検索結果
-
中国国家統計局が1月17日に発表した2022年の国内総生産(GDP)の成長率は、2021年と比べ3.0%のプラスとなり、目標の5.5%前後を下回った。また2021年のプラス8.4%から大きく減速している。同時に発表された2022年10~12月期の中国の実質経済成長率は、前年同期比2.9%増にとどまった。 飯田)10~12月期の数字が出たので、通年のものも出たというところですが、経済は減速しています。 ◆ガーシーも 暴露するなら 習近平とか プーチンとかにすれば
-
スイッチ2(仮称)が無難な性能UP版なら発表直後に株価はもう一段下のレンジに移行。 売上はスイッチ時代の70~80%にとどまり、株価はそれを先読みして急速に5000円前後まで調整。 任天堂もこのへんは想定済みで、実用化したAIによる本当の次世代機までのあえての雌伏の数年と設定しているはず。
-
10年前の東洋経済記事を懐かしむ・・・引退まじか近い人の共通行動・・・ この頃はJAL破綻でANAイケイケの時期、調子にのった当時の社長片野坂は何度も 人口1億の日本は大手航空1社が適当水準と持論を展開、JALはいらない論発言! とこらが現在は・・・イベントリスクに対応出来ず債務2.5倍の会社にした! 10年前のANAと現在のANA財務はまったくの別会社にしてしまった・・・・ 社員年収同業JALの200万円安、復配は2年遅れ常に30円差、債務総額は2.5兆円 それでも会長職にとどまり役員報酬だけは大幅Up・・・ ANA創立70周年・・・この二人にはもう任せれない・・・ANA社の舵取り 我が身だけ守るA級戦犯経営陣のガッツポーズ・・・
-
10年前の東洋経済記事を懐かしむ・・・引退まじか近い人の共通行動・・・ この頃はJAL破綻でANAイケイケの時期、調子にのった当時の社長片野坂は何度も 人口1億の日本は大手航空1社が適当水準と持論を展開、JALはいらない論発言! とこらが現在は・・・イベントリスクに対応出来ず債務2.5倍の会社にした! 10年前のANAと現在のANA財務はまったくの別会社にしてしまった・・・・ 社員年収同業JALの200万円安、復配は2年遅れ常に30円差、債務総額は2.5兆円 それでも会長職にとどまり役員報酬だけは大幅Up・・・ ANA創立70周年・・・我が身だけ守るA級戦犯経営陣と言える・・・
-
「原発新増設、次期エネ基に」 林欣吾・電事連会長 再エネ、負担のあり方議論 2024/5/3 02:00 大手電力でつくる電気事業連合会の会長に4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2日、産経新聞のインタビューに応じた。今年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す重要な年で、林氏は「長期的に原発の役割は増していく」との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働きかける意向を示した。 国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は「電力需要のボリュームは増えていく」と指摘。その上で脱炭素化を進める観点でも「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」と述べた。 東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。林氏は「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーをまかなうボリュームを、達成できない」と強調した。今後エネルギー基本計画の策定をめぐり、電事連として国への働きかけを行う。 また再生可能エネルギーについても「最大限の開発をしていかなくてはいけない」とした。ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。 林氏は「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた「電力システム改革」の検証作業の中で、発電コストの負担のあり方について議論を進めたい考えを示した。
-
2024年5月2日 1-3月の単位労働コスト、前期比4.7%上昇-10-12月は横ばい 労働生産性指数、0.3%上昇-10-12月は3.5%上昇 1-3月(第1四半期)の米労働生産性指数は伸びが減速し 、単位労働コストは1年ぶりの大幅な伸びを示した。 インフレ高止まりのリスクが大きくなる可能性がある。 キーポイント 単位労働コストは2023年後半はほぼ横ばいが続いた。 ここ数年は第1四半期に大きく上昇することが多い。 労働生産性のデータはかなり変動が大きいが、減速が続けば、 インフレとの闘いを続ける米金融当局にとって新たなハードルとなる。 1-3月は生産が前期比1.3%上昇。 マイナスとなった2022年4-6月(第2四半期)以来の低い伸びにとどまった。 労働投入量は1%上昇。 その結果、時間当たり報酬は5%上昇と、 約1年ぶりの大幅な伸びとなった。 発表元の労働統計局は先週、過去5年間にわたる四半期・年間ベースの労働生産性関連のデータを修正した。 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は 「新規失業保険申請件数は比較的低い水準にとどまっている。 米労働市場の転換点を示す重要なサイレンの一つが、鳴らないままでいる。 物価上昇圧力の指標である単位労働コストが、今回伸びが加速した点を踏まえれば、米金融当局はインフレ抑制に引き続き集中することになるだろう」と述べた。
-
現行の「エネルギー基本計画」では、30年度の電源構成で原子力の比率を20~22%と設定したが、22年度では5.5%にとどまる。いまだ目標と実績の間で電源の10ポイント超のギャップが埋まらないままだ。 日本には11年の東日本大震災の発生前に54基の原発が稼働可能な状態にあった。事故後に多くの廃炉が決まり、これまでに再稼働したのは12基にとどまる。 1000%無理。
-
政府・日銀、逃げ水の介入効果 強まる利上げ圧力...日経 1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。...
-
1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。...日経
こちらこそ知ったかぶりですみま…
2024/05/03 13:45
こちらこそ知ったかぶりですみません。 この会社の株は、デジタル放送が始まるころですから、もう20年くらい前から 現物で保持しています。そんなに多くはないですが… テンバガー推奨銘柄になったり、テレ朝の傘下になったり、令和の元号に なったりした時に、群れてきたイナゴの影響で乱高下したのを見てきました。 しかし、企業の実力を鑑みても、株価はもう少し上がってもいいと思うのですが、 なぜか400円前後にとどまっています。 他の銘柄では感じない、何かの力を感じています。