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今回発表の決算、良い内容なわけがない 前年同期比で赤字額が半分になっていようが、別に赤字が減るわけではない。それが毎期積み重なっていくだけのこと 契約数だってARPU無視でかき集めたもの。利益につながらん 実情は相当悪い状況だ だけどね 一応赤字額が圧縮されつつあり、契約数が増えているのは事実としてある さらにはTOB期待もくすぶる そんなところをわざわざ売り崩そうとする機関もなかろう なので、明日は悪決算なのに反発する、謎上げが見れると思う そう思って決算またいだが、当たるかな?
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月5900円の浜松市は3番目に保険料が低い。介護予防の取り組みが保険料の抑制につながっているとみられる。同市は介護サービス利用者の要介護度を改善させた事業所に最大20万円の奨励金を支給するなど自立支援を後押ししている。「他の大都市と比べて家族と同居する高齢者が多く、サービス利用者が比較的少ない」(市担当者)ことも背景にあると分析する。 一方、保険料負担を抑えた自治体のなかには余剰金の取り崩しといった財政上のやりくりでしのいでいる事例も少なくない。政令市・23区で2番目に低い札幌市などがあげられる。全市区町村で2番目に低い北海道音威子府(おといねっぷ)村は死亡による高齢者の減少で費用が減っている。 高齢化を背景に日本全体で介護費用は増加を続ける。利用者負担分を除く費用の総額は、介護保険制度の始まった2000年度から最新データがある21年度(10.4兆円)までに3.3倍に増えた。40年度は18年度比で2.4倍に膨らむとの試算も政府内にある。
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掲示板ってのは一体なんなんだろ? 間違った意見にも「👍」が大量に押されると妙に安心感に偏る方々が溢れる気がする。 コレって集団心理を利用した術中の嵌め込みに引っ掛かってしまってる訳だし、ある意味自らのリスク管理が甘くなる基本的な負けトレードにつながる原因だと思う。 マイナス要因を常に頭に置かず、自らのリスク管理もせずに掲示板の他勢の意見だけで株に勝てる程市場は甘くないよ😓?
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PLUG POWER プラグ社、エネルギー省からグリーン水素開発パイプライン向けに16億6000万ドルの条件付融資保証を受ける 融資保証により、米国全土に広がるプラグ社のグリーン水素プラントネットワークの構築を強化し、水素経済の急速な発展を促進 ニューヨーク州ラサム、2024年5月14日 (GLOBE NEWSWIRE) -- グリーン水素経済のための包括的水素ソリューションの世界的リーダーであるプラグパワー社(NASDAQ:PLUG)は、最大6つのグリーン水素製造施設の開発、建設、所有に資金を提供するため、エネルギー省融資プログラム局(以下「DOE」)から最大16億6000万ドルの融資保証の条件付き確約を得た。 これらの製造施設は、DOEとの最終文書に記載される手続きに従って融資対象として選定され、全米に建設され、プラグ社の既存顧客を含む大手企業に低炭素の米国製グリーン水素を供給する。生成された水素は、マテリアルハンドリング、輸送、工業分野の用途に使用される。 「グリーン水素は、米国における産業界の脱炭素化に不可欠な原動力です。「本年初め、プラグ社はジョージア州ウッドバインで米国初の商業規模のグリーン水素プラントを立ち上げ、当社の革新性と技術力を実証することに成功しました。今回の融資保証は、さらなるグリーン水素プラントの成功につながるものです。 マーシュは、「DOE融資プログラム室とのパートナーシップに感謝し、集中的なデューデリジェンス・プロセスを経てきたことを嬉しく思います。この融資保証は、プラグ社のグリーン水素プラント・ネットワークだけでなく、米国のクリーン水素産業を成長させ、規模を拡大するのに役立つことが証明されるでしょう。 プラグ社は、商業規模の電解槽メーカーで、現在、米国最大の固体高分子形燃料電池(PEM)電解槽システムを、ジョージア州ウッドバインの水素プラントで稼動させている。プラグ社の現在のグリーン水素製造ネットワークは、1日当たり約25トンの液体水素製造能力を有している。 プラグ社のグリーン水素製造プラントは、ニューヨーク州ロチェスターの最先端ギガファクトリーで製造された自社製電解槽スタックと、ヒューストンの施設で設計されたプラグ社の液化および水素貯蔵システムを利用している。
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一回限りの減税で持続的な可処分所得の増加を実現できるわけがない。 経済的な将来不安を払拭できるわけがない。 つまり、消費が上向くとことも少子化が改善することも経済成長につながることもない。 岸田総理や自民党公明党が選挙前に減税しましたと言うためだけの減税でしかない。 ↑ 全面的に賛成、同意! 反感買うだけなのが何故分からんのだ! コイ◯ツら。。 🐎🦌か!? 多分そうなんでしょ。
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維新が居座る大阪市は大変ですね。 まともな若い人は逃げ出すかもしれないけど、外国人はどんどん増えてますね。 介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は? 最も高い大阪市では 今回の改定で、介護保険料の基準額が全国で最も高くなった大阪市では、初めて9000円を超えました。介護保険制度が導入された平成12年度は3381円でした。 市によりますと、ほかの自治体と比べて1人暮らしの高齢者が多いことが要介護認定率の高さやサービス利用の多さにつながっているということです。また所得が低い人の割合が多いことも介護保険料の基準額が上がる要因の一つになっています。 大阪市は世帯全員が市民税非課税の人が49.3%と、全国平均の1.5倍近くになっています。保険財政を維持するためには基準額を高くせざるをえないということです。 保険料を抑えるヒントは “健康作り”? 埼玉県鳩山町では、およそ2人に1人が高齢者と高い高齢化率ながら、介護保険料は月4300円と低く抑えられています。 町は、急激な高齢化を見据えて15年以上、住民の健康作りに取り組んできました。 町内の65歳以上の高齢者が誰でも参加できるよう、体力や認知機能に合わせた3段階のレベルの体操教室を各地で開催しています。 こうした取り組みの結果、町の要介護認定率は、去年12月末時点で12.6%となっていて、全国平均を6.8ポイント下回りました。
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バイデン政権、EVの対中関税を4倍の100%に 貿易戦争、再燃か https://news.yahoo.co.jp/articles/3f9310ead0cd57dcb671b67e79a8f33f348f617b アメリカ国内での黒鉛電極の値上がりにつながるのか!?
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バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。(不当廉売によって)中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。 もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関(WTO)のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。 大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。 バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。 バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。 中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。
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トルコ、公共投資15%削減 高インフレの抑制狙う トルコ政府は13日、財政緊縮策を発表した。公共投資の対象案件を絞って15%減らすほか、政府支出も10%削る。高インフレを抑える狙いだが、歳出削減規模は小さく効果は限られるとの見方がある。 インフラなどへの公共投資は進捗率が75%以上で完成に近いものや地震対策などに絞る。政府による自動車の購入や新しい建物の建設を今後3年やめる。 政府は具体的な歳出削減の規模や時期を明らかにしていない。現地メディアは今回の政策で1000億トルコリラ(約4800億円)の削減につながると伝えた。 トルコは2024年の歳出額を11兆890億リラと見込む。今回の削減規模は1%以下にとどまる可能性がある。 シムシェキ財務相は13日の記者会見で「我々の最優先事項は生活費の高騰を解決することだ」と強調した。今後さらなる対策を発表するという。 トルコ政府はインフレ率を1桁台にまで抑える目標を掲げる。足元はおよそ70%のインフレ率で推移する。中銀は5月に75〜76%でピークに達した後、低下するとみている。 エルドアン大統領が23年5月の大統領選の決選投票で再選した後、具体的な財政緊縮策を公表するのは初めて。 エルドアン氏は選挙前に中銀に利下げするよう圧力をかけ、物価高を招いた。再選後は中銀が利上げに転じ、年8.5%だった政策金利を段階的に50%まで引き上げた。今後は金融政策に加え、財政政策でもインフレ抑制を探る。 ビルトゥス・グローカル・コンサルティングのエコノミスト、イナンチ・ソゼル氏は今回の政策について「政府の方針転換を確認するサインだ」と評価する。有権者の支持を得るため、エルドアン氏が財政緊縮を先送りするとの見方もあった。 トルコ政府は今回、官民パートナーシップ(PPP)による契約の見直しに言及しなかった。企業に一定の収入を保証し、橋梁や空港などの大型開発を後押ししてきた。想定ほど利用が伸びず政府が収入を補塡する事例が相次ぎ、大きな財政負担になっているとされる。
1600デイタイムpts 10…
2024/05/14 23:13
1600デイタイムpts 1000 ナイトタイム、アフタートーク前 980~990くらい 最高1040 現在 1010近辺 成功ですね👍️ 明日につながって‼️