prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>6651

バイデン政権は脱炭素につながるグリーン関連製品を「戦略分野」と位置づけている。ホワイトハウス高官は「脱炭素は世界各国が取り組まなければならない課題だ。（不当廉売によって）中国だけに脱炭素技術が集中することは望ましくない」と主張した。

もっとも、米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。世界貿易機関（WTO）のルールでは「相殺措置」として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある。

大統領選まで半年を切り、バイデン氏とトランプ前米大統領が保護主義的な政策を競っている面が大きい。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を一律に引き上げる考えを示している。バイデン氏は中国に厳しい姿勢を見せて、争点を打ち消す狙いがある。

バイデン政権は14日、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表した。最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ25%にする。

バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際、3倍にすると表明していた。同州は大統領選の激戦州の一つだ。中国製品の流入に不安を持つ労働者の票を取り込む思惑がある。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「中国はWTOルールに違反する一方的な関税引き上げに反対する」と強調した。「自国の正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中国の過剰生産能力問題は存在しない」と、欧米の批判に真っ向から反論している。中国が米国製品の締め出しに動き出せば、米中の間で報復合戦に発展する恐れもある。