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【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス コラムニスト:Daniel Moss 2024年5月20日 13:09 JST 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。
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■1983年 公明党衆院議員から国会質問された事に重大な意味がある 「創価学会運営について」 2 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党(会派)を含むと解すべきであると思うがどうか。 二 学会の政治活動について 宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。 ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。 そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。 選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。 1 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。 2 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前1の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。 三 学会の寄付金集めについて 近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生(名誉会長)の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。 これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。 1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。 2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。 3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。 四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について 宗教法人が、その目的を達成するため、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、
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つづいて 日本でのコロパン実験の解説とユダ金の野望に言及 NWO >厚生労働省は「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』の実践例」なるものを公開し、文部科学省は「学校の新しい生活様式」を推し進めようとしており、環境省は「『新しい生活様式』における熱中症予防行動」をとるよう国民に要請しています。 国を挙げての「新しい生活様式=ニューノーマル」キャンぺーンです。 日本の官僚が、いかに考えなしの鹿馬か如実に示していると言えるでしょう。 「ニューノーマル」については、もともと今回のパンデミックを計画したロックフェラー財団が10年前に公表した論文ー「テクノロジーと国際開発のための未来シナリオ(Scenarios for the Future of Technology and International Development)」に書かれていることです。 さらに知りたい方は、論文の真意を上手に解説している「2010年ロックフェラー財団文書とニューノーマル」と題するフリーダム・アーティクルの記事を読んでください。 世界経済フォーラムが早々と2021年のテーマを「グレート・リセット」と設定したことを発表した意味は、「われわれ世界支配層は、誰がなんと言おうと、すべてのシステムをいったんリセットしてパラダイムの転換を行う」ことを宣言したに等しいのです。
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安心して下さい。 LinkedInでは、Daniel Cremers教授はArtisenseの常勤ポジションは退任済になってますが、 今もKudanに『中長期研究開発プランにおけるアドバイスを頂いております。』 との事でした。 ちなみに残念ながら創業者のジョン・ウィリアムズは既に他社で働いてます。 恐らく、想像ですが、KudanがArtisenseを買収した時、 Daniel Cremers教授も一緒にくっついて来てしまったので、 自分の居場所が無くなってしまっていじけて退社しちゃったんだと思います。 ※私の勝手な想像 >あとはスタッフの量と質になるかと。TEC系はプログラムを書けても物にできるエンジニアは少なく奪い合いになっています。SLAM専業で最大という会社からの発言を信じるしかないのは歯がゆいところです >SLAMだけあってもレシピみたいなもので、作りたい料理と食べる対象に合わせてセンサー素材、甘辛など環境のパラメータを調整したり場合によってはコードを書き換えたりできるスタッフが必須になります。そういう意味でTUMとのつながりがきちんとあるかは関心のあるところです
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最近、台湾のバイオ情報誌「環球生技」のサイトに『非ウイルスCAR-T細胞療法の新たな将来展望に関する台日セミナー』という記事が載り、その内容を見ると台湾の経済省産業発展部の肝入りで日台共同のセミナーが開催されることになり「新日本科学の専門家や関連分野の著名な学者が、非ウイルスCAR-T細胞療法の今後の開発動向やCAR-T細胞療法の開発過程における安全性評価の重要性について議論します」とのこと(https://news.gbimonthly.com/tw/activity/show.php?num=1443)。最初の講演者は、CAR-T細胞療法の固形がんへの応用で著名な研究者である信州大学の中沢洋三教授。ご存じの方も多いと思いますがこの信州大学のCAR-T研究にはイナリサーチが大きく関わっており、2019年にイナリサーチ・ラボが開設された目的も、今後大きく成長するCAR-TとiPSの研究を進めるためでした(https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2019/11/carsto.html)。 この日本台湾合同セミナーのテーマにある「非ウイルスCAR-T細胞」とは、がん細胞を攻撃すべくT細胞を改造するにあたってAAVなどのウィルスを使う従来の方法に代わり、より安価でより治療効果が持続する中沢教授の「ピギーバック・トランスポゾン法」で作られたCAR-T細胞を意味し、この手法が2021年には日本医療研究開発機構(AMED)の革新的がん医療実用化研究事業にも採択され(https://www.amed.go.jp/news/seika/kenkyu/20210519-01.html)、2023年には医療関連機器の国際的大手である米サーモフィッシャーサイエンティフィックが共同研究に参入するなど(https://www.thermofisher.com/jp/ja/home/about-us/news-gallery/release/2023/pr051023.html)実用化を視野に入れた研究が進んでいます。
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ITトレンドサイトにおける資料請求No.1からの、空騒ぎについて私見を。状況証拠のみの想像ですが、個人事業主等による請求で、価格等で折り合いがつかず断念したと考えると辻褄が合います。 ・電帳法及びインボイスの駆け込み需要は昨年の12月までで、既に各社下火になっているにも関わらず資料請求No.1。 ・以下の様なニーズから電帳法及びインボイス対応のツールが必要。 ‐ インボイスに非対応だと受注が制限される事がある。 ‐ 電子帳簿に改竄の可能性があれば、青色申告の取り消しや100万以下の罰金。 ‐ 管理対象の帳簿の数が増えればフューマンエラー等によるトラブルの元。 ‐ 個人事業主等、小規模な場合は、承認フロー等を含む業務連携は無くても運用可能で、単機能で安く提供されれば有難い。 Optim電子帳簿保存の利点は、アップロードだけで、各種帳簿の一元管理ができ、法対応可能な点。大きな欠点は、良く言われている通り業務連携できない点で、少し業務規模が膨らむと致命傷になりかねない(※)です。 しかし、この欠点は個人事業主などには関係無く、利点だけで充分にアピール可能で、単価を下げて従量性にする等し、顧客数で勝負すればそれなりに売上を確保できるツールだと思うのですがどうでしょうか。 ※ 改竄が出来なくても、元データが間違っていれば意味が無く、アップロード担当者による帳簿内容のチェックが必要等。
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「masa‐ⅰ@angel」氏のコメント。 「自前の資金で運営するのはいつになるのか?? アンジェスには中期経営計画すらないので不明。 杉山さんはどう思いますか??」と。 朝の用事がありますので簡単にお答えします。 アンジェスは2015年当時、「2025年ビジョン」を発表し、2019年頃には黒字化の見通しを立てた経過がありますが、米国におけるコラテジェンの取り組みが遅れていることを理由として、2019年に撤回した経過があります。確かに米国での取り組みも、理由の柱ではあると思いますが、同時に国内におけるコラテジェンの承認が、条件及び期限付きとなることから、当初想定していたより、販売の取り組みが厳しいとの認識が背景にあったものと思います。 では、この現状をどうしたら打破できるのかですが、一つ一つの取り組みが大事だと思います。 まず、国内におけるコラテジェンの本承認申請の可否が大きな影響があると思います。確かに、国内での本承認を得ることが出来たとしても、それがアンジェスの赤字解消に即つながるものではありませんが、しかし、承認されない場合は、20年以上の歳月をかけて取り組んできたアンジェスの主軸製品の販売が出来なくなるので、海外での取り組みについても大きな影響が出ることは必至であると思います。 その意味で、コラテジェンの本承認申請の可否がどうなるのか、注目しているところです。 次に、アンジェスは「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す」上で、ゲノム編集治療に注目し、エメンド社を子会社化したのですが、当初はエメンド社の自主性に委ねた経営をしていたと思いますが、地政学的なリスクと併せて、開発パイプラインの臨床入りも、当初の見込みより遅れていることから、エメンド社の経営にも積極的に乗り出したのだと思います。 当面は、懸案となっているELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について極力早期に臨床入りを実現し、アノッカ社に続くライセンス契約の締結を実現してほしいと思います。
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> つまりどういう意味ですか? <1514> 住石HD 1954 +400 ストップ高。麻生との資本業務提携契約締結を一昨日に発表、引き続き材料視された。麻生は現在、議決権比率4.08%となる2522万8700株を所有しているが、今後市場内での取得により、保有割合を50.0%超から60.0%以下にすることを目指すとしている。目先の需給インパクトへの期待感につながっているようだ。また、九州地区における事業拡大、新規事業に向けた協業などの業務提携も進めていくようだ。 これって すごいことじゃない
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良かったですね〜🤩👍 ↓ ノババックス (NVAX)は次のモデルナになる可能性があるか? サノフィはNVAXのワクチンの強みを信じている NVAXとモデルナ (MRNA 0.17%) は、パンデミック初期のほぼ同時期にコロナウイルスワクチン競争に参入し株価は急騰した。実際、NVAXが最も上昇した2020年には比較して2,700%上昇した。モデルナでは400%増加した。投資家は各社コロナウイルスワクチン候補と、数十億ドルの収益に賭けていた。 モデルナは善戦し、製薬大手ファイザーとワクチン市場を支配し、年間ワクチン収入180億ドルにも上った。その後、株価はピーク時から下落したが、依然として5年間で400%以上上昇している。そしてモデルナの堅実な後期段階のパイプラインと、今後5年間で最大15の新製品を提供する約束は、さらなる利益が期待できる。 NVAXはコロナウイルスワクチン市場への参入が遅れ、最大の収益機会を逃した。これは投資家を失望させ株価は高値から90%以上急落した。だが最近のニュース、製薬大手サノフィとの大規模な提携とNVAXによる新ワクチン候補の進歩は、明るい未来日を示唆している。NVAXの急騰はワクチン市場でシェアを切り開き、次モデルナの可能性があるか? 先週、NVAXはサノフィと12億ドルの提携を発表。 製薬大手は、NVAXのコロナウイルスワクチンを共同商品化し、NVAXのマトリックス-Mアジュバント技術を自社のワクチンに使用する権利として、NVAXに前払いで5億ドルを支払う。この契約は、NVAXに対する潜在的なマイルストーンとロイヤルティの支払いが含まれ、サノフィは、このバイオテクノロジー企業の株式の5%近く取得。 サノフィが世界で最も売れているインフルエンザワクチンを製造し、一般ワクチン市場のリーダーであることを考慮すると、これはNVAXにとって革新的なパートナーシップを意味する。そしてタイミングも完璧だ。NVAXの期待外れのコロナウイルスワクチンで、近年は全般的な財務問題が発生し、昨年にはNVAXは事業継続能力に疑問さえ抱いた。そこで同社はコスト削減計画を開始、人員を削減、経費を数億ドル削減した。 一方、NVAXのコロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチン候補と単独のインフルエンザワクチン候補は臨床試験で良好な成績を収め、同社は来秋のワクチン接種シーズンに現行のコロナウイルスワクチンの売上増の計画を立て始めた。 現在、NVAXの治験ワクチンの強み、コスト削減の進展、サノフィとの契約は、バイオテクノロジー企業にとって重要な転換点となった。 サノフィとの合意を受け、NVAXは倒産危険は回避した。 しかし、NVAXがモデルナのようにコロナウイルスワクチン市場のリーダーになれる可能性があるのか? まず、モデルナの当初の売上増加とその後の株価パフォーマンスは、パンデミック初期、かなり特殊な時期に起こった事が重要です。よって、現在NVAXやモデルナに同レベルのパフォーマンスは期待出来ない。 しかし、NVAXはサノフィのインフルエンザ市場における専門知識のお陰で、コロナウイルスワクチン市場で相応のシェアを獲得する可能性があると考える。サノフィには、NVAX製品を医療提供者の注目を集める商用インフラと経験がある。 また、NVAX製品は、ModernaやPfizerワクチンの新しいmRNA技術ではなく、従来ワクチン技術に基づいている。その為、mRNAワクチンで副作用や、より伝統的なワクチン接種アプローチを好む人にとって魅力的である。 さらに良いニュースとして、サノフィとの契約は、財務的な観点から、NVAXが混合ワクチン候補と単独のインフルエンザ候補を前進させるのに役立つ。 ワクチン販売の好調とワクチン開発プログラムから前向きな報告の可能性で、今後数カ月でNVAXの株価が上昇し、市場価値が上昇する可能性がある。 しかし、NVAXが次モデルナにはならない。同社パイプラインは依然限られており、潜在的な混合ワクチンとインフルエンザワクチンに焦点を当てているからだ。 対照的に、モデルナ社は 40 を超える候補品をパイプラインに抱え、今後数年以内にいくつかの製品を発売する予定だ。 だからといってNVAXを避けるべき銘柄という訳ではない。 このバイオテクノロジー企業は、サノフィとの新契約で、回復に向かい、長期的に売上を押上げる可能性のある重要な同盟である。 そのため、たとえワクチンの売上が急増しなくても、徐々に売上が増加し、収益状況が改善する可能性がある。このため、NVAXは今日購入し、新しいストーリーが展開すると長期的保有にたいへん興味深い株です。
いよいよNVDAか CP…
2024/05/21 07:38
いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。