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2024年6月5日 9:29 日本経済新聞より 【東証寄り付き 日経平均続落、400円安 円上昇と米半導体関連の下げ重荷】 5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ420円ほど安い3万8400円台前半で推移している。 外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたのに加え、前日の米半導体関連株の下げを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。 4日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)では非農業部門の求人件数が2021年2月以来の低水準となった。 発表後の米長期金利の低下を通じて外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りがやや強まった。円は同日に一時154円55銭とおよそ3週間ぶりの円高水準まで戻した。 東京市場ではトヨタやホンダなど輸出関連株に売りが先行している。 4日の米株式市場では主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は0.7%下落した。米半導体関連の下げが東エレクやレーザーテクなどの売りを促し、相場を押し下げている面も大きい。 東証株価指数(TOPIX)は下落している。 リクルート、ファナック、ダイキン、KDDIが安い。一方、第一三共、ニトリHD、オリンパス、ソニーGが高い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【情報提供 : テスラ、エヌビディア半導体を今年30億─40億ドル購入へ=マスク氏】 ★引用 : 2024/06/05 ロイター ★URL : https://l.smartnews.com/LHaZ8 [4日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4日、米半導体大手エヌビディアの半導体購入に今年30億─40億ドルを投じると明らかにした。 Xへの投稿で、今年の人工知能(AI)関連の設備投資予定額100億ドルのうち、約半分を自社開発に振り向けると指摘。AIの学習向けに必要なエヌビディア製のハードウェアの購入にはその約3分の2を充てるとした。 テスラは今年4月、今年の設備投資額が100億ドル超になると改めて表明。その後数年間は設備投資額が毎年80億─100億ドルになると見込んだ。 【コメント】URLで真偽をご確認。投資は自己責任で願います。 マスクのテスラが、センセーショナル的? 心強い限り。
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テスラ、エヌビディア半導体を今年30億─40億ドル購入へ=マスク氏 2024年6月5日午前 7:10 GMT+91時間前更新 EV大手テスラのイーロン・マスクは4日、米半導体大手エヌビディアの半導体購入に今年30億─40億ドルを投じると明らかにした。 Xへの投稿で、今年のAI関連の設備投資予定額100億ドルのうち、約半分を自社開発に振り向けると指摘。AIの学習向けに必要なエヌビディア製のハードウェアの購入にはその約3分の2を充てるとした。 テスラは今年4月、今年の設備投資額が100億ドル超になると改めて表明。その後数年間は設備投資額が毎年80億─100億ドルになると見込んだ。
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日経平均株価、円高が重荷(先読み株式相場)2024/6/5 7:45 5日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。外国為替市場で前日夕に比べて円高・ドル安が進んでおり、輸出採算の悪化などを懸念した売りが先行しそうだ。足元で物色が向かっていたバリュー(割安)株には利益確定売りが出やすいとみられる。日経平均は前日終値(3万8837円)に比べて400円ほど安い3万8400円が下値メドになる。 4日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)では、非農業部門の求人件数が805万9000件と、2021年2月以来の低水準となった。労働市場の過熱感が薄れたとの見方から米長期金利が低下し、外国為替市場では日米金利差縮小の観点から円買い・ドル売りが進んだ。5日早朝の東京市場では1ドル=154円80銭台と前日夕(155円30銭台)に比べ50銭程度の円高・ドル安で推移している。 円高進行を受け、5日の東京市場では主力の輸出関連や海外事業比率の高い銘柄に採算悪化を懸念した売りが先行するだろう。米長期金利の低下は最近強含んでいた銀行株にも逆風となる。日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は下落し、前日の清算値と比べ310円安い3万8440円で終えた。 売り一巡後は下げ渋る展開が想定される。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比140ドル(0.36%)高の3万8711ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期が遅れるとの懸念が後退し、主力株に買いが入った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、0.16%高で終えた。米株高の流れは日本株の支援材料となりそうだ。日本株に対する先高観を背景に下値では個人などによる押し目買いが入りやすい。 5日は東証グロース市場に宇宙ご.み(スペースデブリ)を除去するサービスを展開するアストロスケールホールディングスが新規上場する。米国では5月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポートと5月の米サプライマネジメント協会(ISM)サービス業景況感指数が発表される。
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NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.33% 予想下回る雇用指標で 4日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4日続伸した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.07%低い(価格は高い)4.33%で終えた。市場予想を下回る米雇用指標を受け、労働市場の過熱感が薄れつつあるとの見方から、債券に買いが進んだ。 4日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)で、非農業部門の求人件数が805万9000件と、2021年2月以来の低水準だった。QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(836万件)以下だった。3月分も下方修正された。労働需給の逼迫感が一段と緩和していると受け止められた。 同日発表の4月の米製造業受注は前月比0.7%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想や下方修正された前月分と一致し、米経済が穏やかに減速しているとの見方につながった。米連邦準備理事会(FRB)による年内利下げ観測が改めて広がり、債券に買いが入った。 市場では、「前週に広がった債券の需給懸念や、FRBが利下げに慎重になっているとの見方を弱める内容だった」(アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏)との声が聞かれた。メキシコやインドでの選挙による不確実性が、リスク回避の米債買いを誘ったとの見方もあった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.04%低い4.77%で終えた。
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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ロボアドバイザー主要5社、過去5年の運用成績を比較 2024年6月4日 12:00 ロボアドバイザー(ロボアド)は、ネット上の簡単な質問に答えるだけで個人に最適な資産配分を提案してくれる金融サービス。新NISA(少額投資非課税制度)を活用できるロボアドもあり、働く現役世代を中心に利用者が増えている。主要なロボアドについて、過去5年間の運用成績を調べてみた。 預かり資産、ウェルスナビが断トツ まずはロボアドを運営する主要5社の預かり資産(契約残高)を比べてみる(図表1)。いずれも自動で運用まで任せられる投資一任型のサービスを提供している。日本投資顧問業協会の統計資料によると、2023年12月末ではウェルスナビが9832億円と断トツだった。今年に入ってからも増加の勢いは続き、同社は24年5月10日時点で1兆2000億円を突破したと発表した。 預かり資産の2位はお金のデザインの2110億円、3位には楽天証券の1129億円が続いた。主要5社のうち最も伸び率が大きかったのは4位のFOLIOで、1年前と比べ2.8倍の1055億円に増えた。5位はマネックス・アセットマネジメントの680億円だった。 5年リターン、全コースでプラス 主要5社が運営するロボアドについて、24年4月末時点の過去5年間の運用成績をまとめたのが図表2だ。対象にしたのは、ウェルスナビが運営する「WealthNavi」、お金のデザインの「THEO」、楽天証券の「楽ラップ」、マネックス・アセットマネジメントの「ON COMPASS」、FOLIOの「おまかせ投資」の5つ。 各社でサービス内容が異なるため、運用成績を一律に比較するのは難しい。それぞれの開示データ(円建てベース・コスト控除後)を使い、便宜上5段階のリスク水準に分けて比べてみた。5社のロボアド全てのコースで過去5年間の運用成績がプラスとなり、各社ともリスクが高いほどリターンが高い傾向がわかる。「楽ラップ」は海外資産に対して部分的に為替ヘッジをしているため、円安基調が続くなかで相対的にリターンが低めになった。 積み立て投資でも含み益に 5年かけて積み立て投資した場合の運用成果も見てみよう。毎月末に定額購入したと仮定し、5段階のリスク水準別に24年4月末時点のリターン・リスクの関係を図表3に散布図で示した。5社とも全コースで積み立てリターンがプラスとなった。 さらに積み立て投資でどれだけ資産を増やせたかを示したのが図表4だ。各ロボアドのリスク水準11%前後のコースを対象に、19年4月から毎月末に3万円ずつ5年間(60回)積み立てた場合をシミュレーションした結果、5社とも24年4月末時点で含み益を確保した。 5年間の拠出額合計180万円に対し、24年4月末時点の含み益が最も多かったのは「WealthNavi」の87万円。最も少ない「楽ラップ」でも46万円の含み益になった。どのロボアドも積み立ての初期に一時的に含み損を抱える場面があったが、その後は大半の期間で元本割れを回避できた。 ロボアドに限らず、資産形成で大事なのは「長期・積み立て・分散」を徹底すること。長く続けるには自分がどれだけ相場の下振れを許容できるかなどを熟考して運用プランを立てる必要があるが、ロボアドは年齢や年収などから最適な資産配分を提案してくれる。便利なツールを使いながら自分なりの方法を見つけ、下落相場でもくじけず続けることが重要になる。
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NY市場サマリー(4日)円が3週間ぶり高値、利回り低下 株小幅高 2024年6月5日午前 6:45 GMT+926分前更新 <為替> ドル指数が小幅上昇した。7日に発表される5月雇用統計を控え、値固めの動きとなった。 午後の取引では、ドル指数は0.1%高の104.12となった。 こうした中、ドル/円は0.8%安の154.74円。円が3週間ぶりの高値に急騰した。 日銀の氷見野副総裁は、為替相場の変動が経済・物価に及ぼす影響やその見通しは金融政策を運営する上で「非常に注意を払ってしっかり分析をしなければいけない」と述べた。 米労働省が発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が29万6000件減の805万9000件と、2021年2月以来3年超ぶりの低水準となった。 これを受けてドル指数は上げ幅を縮小した。 <債券> 国債利回りが約3週間ぶりの水準に低下した。4月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が予想以上に減少したことで、景気の冷え込みを受けFRBが利下げに着手するとの観測が高まった。 労働省は7日に5月の雇用統計を発表する予定。 終盤の取引で10年債利回りは7ベーシスポイント(bp)低下の4.332%。一時は4.314%と、5月16日以来の低水準を付けた。 2年債利回りは5bp低下の4.773%。一時は4.749%と、5月16日以来の低水準を付けた。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス43bpと、2bp拡大した。 <株式> 小幅高で取引を終えた。予想を下回る雇用関連指標を受け、FRBによる利下げ観測が再確認された。 米労働省が発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は求人件数が3年超ぶりの低水準となり、労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示唆。これを受けて米国債利回りが低下した。 主要株価指数は一時の安値から持ち直し、業種別では不動産や主要消費財の上昇率が高かった。一方、素材やエネルギーは下げが目立った。 前日に発表された5月のISM製造業景気指数も2カ月連続で低下し、米経済の減速を示していた。 CMEのフェドウォッチによると、市場が織り込む9月の利下げ確率は現在約65%。先週時点では50%を下回っていた。 アマゾン・ドット・コム、アルファベット、エヌビディア、マイクロソフトなど大型株は序盤の安値から切り返してプラス圏で引けた。 <金先物> 対ユーロでのドル高を背景に反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比21.90ドル(0.92%)安の1オンス=2347.40ドル。 市場は、世界第2位の金消費国であるインドの総選挙の結果にも注目。同国は婚礼シーズンのさなかで、選挙に伴い抑制された需要が反動で伸びる可能性があると予想する向きもあった。 <米原油先物> 需給緩和懸念が強まる中で売られ、5営業日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.97ドル(1.31%)安の1バレル=73.25ドルと、2月初旬以来約4カ月ぶりの安値を付けた。8月物は1.03ドル安の73.06ドル。 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は2日の閣僚級会合で現行の協調減産を25年末まで延長することで合意した。一方で、自主減産に関しては10月以降に段階的に縮小することも決定。エネルギー消費大国の米国や中国を中心に世界各国での景気減速に警戒感が強まる中、OPECプラスの自主減産が段階的に縮小されることでエネルギー需給が緩むことへの懸念が強まり、売り地 合いが継続した。また、外国為替市場ではドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される 商品の割高感につながり、原油の売り圧力となった。 ただ、4─5日にかけて官民が発表する週間在庫統計では原油在庫の取り崩しが予想されており、原油の下値は限定的だった。4カ月ぶりの安値圏で推移していることで、安値を狙った買いも入りやすかった。
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米国株式市場=小幅高、軟調な雇用指標が利下げ観測後押し 2024年6月5日午前 6:44 GMT+922分前更新 [ニューヨーク 4日 ロイター] - 米国株式市場は小幅高で取引を終えた。予想を下回る雇用関連指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が再確認された。 米労働省が発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は求人件数が3年超ぶりの低水準となり、労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示唆。これを受けて米国債利回りが低下した。 主要株価指数は一時の安値から持ち直し、業種別では不動産や主要消費財の上昇率が高かった。一方、素材やエネルギーは下げが目立った。 前日に発表された5月のISM製造業景気指数も2カ月連続で低下し、米経済の減速を示していた。 CMEのフェドウォッチによると、市場が織り込む9月の利下げ確率は現在約65%。先週時点では50%を下回っていた。 アマゾン・ドット・コム、アルファベット、エヌビディア、マイクロソフトなど大型株は序盤の安値から切り返してプラス圏で引けた。 一方、石油大手のエクソンモービルは1.6%、シェブロンは0.8%、それぞれ下落。需要懸念から原油価格が下落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.32対1の比率で上回った。ナスダックでも1.88対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は約106億株。直近20営業日の平均は126億株。
年初来高値 4,900(202…
2024/06/05 09:53
年初来高値 4,900(2024年4月12日) 年初来安値 3,688(2024年1月4日) 現在値 4,147 (2024年6月5日 09時50分) さあ これからどちらに向かうのかな?