検索結果
-
5月の米就業者、予想上回る27.2万人増 失業率上昇4.0% 米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。 3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標と同様に1〜3月に予想を大きく上回る結果になったあと4月に落ち着いたが、減少傾向は続かなかった。 平均時給は前月比で0.4%上昇した。市場は4月の0.2%から0.3%に加速するとみていたが、さらに予想を上回った。前年同月比では4.1%上昇し、4月の3.9%から強まった。 失業率は予想外に上昇し、2022年1月以来となる4.0%に達した。市場予想は4月と同じ3.9%だった。
-
普通に、この材料もあるので。 TSMC、5月の売上高は30%増-旺盛なAI需要が寄与 bloomberg 2024年6月7日 15:27 JST 半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の5月の売上高は、前年同月比30%増の2296億台湾ドル(約1兆1000億円)となった。旺盛な人工知能(AI)需要と一部家電の回復が寄与した。 米マイクロソフトやオープンAIなどを顧客に持つ米エヌビディア向けに半導体を生産する同社は、世界的なAIサービス開発競争から恩恵を受けている。スマートフォンの世界販売が今年1-3月期に長年の低迷から脱し、モバイル向け半導体の好調な受注への期待も高まっている。 TSMCの魏哲家・会長兼最高経営責任者(CEO)は今週、AI開発が2024年の業界回復をけん引するとの見通しをあらためて示していた。
-
ZUU <4387> [東証G] が6月7日大引け後(16:00)に決算を発表。24年3月期の連結経常利益は前の期比39.7%減の1.2億円に落ち込んだが、25年3月期は前期比81.0%増の2.2億円にV字回復を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比28.0%増の2億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の17.1%→22.0%に上昇した。 よかったなあ~💛
-
29 2024辰年6月7日 19:36 調達した増資資金で店舗拡大しても………退会者が増えれば赤字やろwww ◎オヌシはこれ はいチーン 2023卯年10月1日 23:16 100円割れに1票‼️ ◎で翌日185円⇒10月24日386円⇒2024年3月7日 521円
-
米ビットコイン現物ETF、過去最長の資金流入-相場は高値更新視野 Sidhartha Shukla 2024年6月7日 17:50 JST 純資金流入は18日連続-1月11日から今月6日まで純流入156億ドル ビットコイン、今月に最高値の7万3798ドル突破との見方も 暗号資産(仮想通貨)ビットコインに直接投資する米上場投資信託(ETF)は、過去最長となる18営業日連続の純資金流入を記録した。旺盛な需要を背景に相場は最高値をうかがう展開となっている。 ブルームバーグのデータによると、11本のビットコイン現物ETFのネットサブスクリプションは1月11日の開始以降、今月6日までで156億ドル(約2兆4200億円)に達しており、資産総額は623億ドルに上る。 オプション市場では、多くの投機筋がETFからの需要と米金融当局の利下げが控えているとの観測を背景に、ビットコインが3月に付けた過去最高値の7万3798ドルを今月に突破すると見込む。 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのデジタル資産戦略責任者、ショーン・ファレル氏はリポートで、「経済成長が景気後退を回避するペースで鈍化し、ディスインフレ継続の兆候がある中で、マクロ環境は引き続き仮想通貨に有利な傾向にある」と指摘した。 ここは現物、長期で握っておけよ。
-
内閣府のHPや新聞情報などから、 【今日の(個人的)出来事】 ①来週14日MSQ→個別株の方は値動きに注意です ②半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が7日発表した5月の売上高(速報値)は5月としての過去最高を更新 🧐今日のナスダック市場も上振れかもしれませんね ③【日経新聞より】この10年ほどで日本株の株価は3倍以上になっている。日本株に対して疑心暗鬼であり続ける世代よりも素直に信じられる世代の割合が増えてきている。新年度の会社計画が保守的であることが明らかになってくれば買い増しを継続する投資家が出てこよう。希望も込めてこのたびの日本株ブームは短命に終わらないとみている。 🧐自分は日本株にそこまで期待していない。海外投資家も8月の1Qが上振れして買いには来るだろうが、売り抜けて手仕舞いすることも考えられる。買うなら利下げしていく欧州、北米に向かうだろう。 ⑤ 🇯🇵4月景気動向指数 (3月)足踏みを示している→(改訂)下方への局面変化→(4月)下方への局面変化 🧐この状態で利上げはしないだろうと思う。 業務連絡さんもコメントされている通り、来週のFOMCと日銀会合の中身は、ほぼ織り込み済みで、内容も市場の想定通りでしょう。 ・FOMC利下げ様子見 ・日銀利上げ様子見 その後の、パウエルさんと植田総裁の発言の方に注目です。 雇用統計については、どなたかからコメントあるかなと。 では良い週末を☺️
-
NVIDIAと24年前のCISCO、繰り返すか「分割狂騒曲」(永井洋一) 記事公開日 2024/6/7 17:00 最終更新日 2024/6/7 17:00 米国・欧州米株海外株NQNセレクト クリップする 【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】1株を10株に分割する米エヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)。分割後に株価は上がるのか、それとも下がるのか。2021年7月の前回ケースは上昇した。しかし気になるジンクスもある。 2000年3月。当時、時価総額が初めて米ゼネラル・エレクトリック(GE)を上回り、米マイクロソフトに次いで2位になった米ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CISCO、チッカーCSCO)は、株式分割の権利落ち直後が最高値となった。 エヌビディアは株数が10倍に増える分、株価は7日の取引終了後、10分の1になる。7日終値が6日終値(1209.98ドル...
-
アキオには、経営責任を取って、TOYOTAを去ってもらう。 ダイハツ、31年ぶり営業赤字=認証不正響く―24年3月期 16:00 配信 時事通信 ダイハツ工業の2024年3月期単独決算で、本業のもうけを示す営業損益が50億円の赤字(前期は380億円の黒字)だったことが7日、分かった。同社の営業赤字転落はバブル崩壊で景気が低迷した1993年3月期以来、31年ぶり。認証不正が拡大し、完成車を生産する国内4工場すべての稼働を一時停止したことが響いた。
-
本日、6月7日(金) 秀、2024年NISA <4384>ラクスル 前回の投稿は、04/05(金)987円 今日の終値は、06/07(金)915円 -7.3%の下落率 先読み作戦指令室=ラクスル 第2次創業期に突入、通期経常利益再上ブレ期待も ◆2024/6/7(金)13:00 株式新聞 ラクスル<4384.T>を見直したい。 ネット印刷を注文できる「ラクスル」を運営。 このほか運送の仲介「ハコベル」、 広告・マーケティング「ノバセル」などでも展開。 今24年7月期は代表取締役の変更もあり、 同社グループにとって第2次創業期に突入、 複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、 連続的なM&A(企業の合併・買収)による拡張を通して 事業のさらなる成長へとつなげていく計画。 3月13日に今期の連結経常利益予想を 15億5000万円-16億6000万円から19億円(前期比62.7%増)に上方修正した。 もともと連続ピーク更新の見通しだったが、さらに上ブレする。 上方修正の要因は「ラクスルセグメント」の エンタープライズ(法人用印刷)事業や ノベルティグッズ事業を中心とした 既存事業が順調に拡大していること。 ただ、第2四半期累計(23年8月-24年1月)の経常利益は 12億9100万円(前年同期比35.7%増)と進捗率が順調なこと、 直近の11-1月の経常利益が四半期ベースで過去最高を記録するなど、 通期経常利益の再上ブレ期待も出てきそうだ。 決算発表は6月11日の予定。 株価は5月30日に930円とダメ押しを入れてから底入れの足を見せつつある。 3月14日に54万株の自己株式を取得、株式需給は一段と改善。 提供:ウエルスアドバイザー社 06/07(金)915 前日比+11(+1.22%)
「一連の問題の根本原因に対処」…
2024/06/08 07:10
「一連の問題の根本原因に対処」東電 IAEAから報告書 受け取る 2024年6月7日 7時32分 各地の原発 シェアするhelpxfacebookline テロ対策上の問題が相次いだ新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でこの春、IAEA=国際原子力機関が改善状況を調べた現地調査について、東京電力は「一連の問題の根本原因に対処した」という内容の報告書をIAEAから受け取ったと発表しました。 東京電力は、テロ対策上の問題が相次いだ柏崎刈羽原発の改善状況を評価してもらうため、IAEAに専門家チームの派遣を依頼し、ことし3月下旬から9日間にわたり現地調査が行われました。 この調査結果について、東京電力はIAEAから報告書を受け取ったと6日、発表しました。 東京電力によりますと、報告書では原発の管理職全体が核セキュリティー文化の改善に取り組んでいると評価されていて、「テロ対策は適切に実施されているため、一連の問題の根本原因に対処した」と結論づけられているということです。 一方、設備を保全する計画の運用や荒天時などの不要な警報の削減などについて助言があったということです。 東京電力は「助言の内容を真摯(しんし)に受け止めテロ対策の向上に努める」とコメントしています。 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指していて、地元の同意が焦点になっています。