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【ニューヨーク=佐藤璃子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格は米東部時間20日に一時7万ドルを突破した。仮想通貨のイーサリアムに現物投資する上場投資信託(ETF)が米国で週内にも承認されるとの観測から、ビットコインにも買いが波及している。3月につけた過去最高値の7万3800ドル近辺に接近している。 米コインデスクによると、ビットコイン価格は20日午後8時すぎに一時7万1935ドル台まで上昇した。1日の直近安値(約5万6500ドル)を起点にした上昇率は約3週間で3割近くに及ぶ。 米証券取引委員会(SEC)は23日、米運用会社によるイーサリアムETFの上場申請について承認可否の判断を示す見込みだ。1月に承認されたビットコインETFと商品設計の違いなどから承認の可能性は低いとみられてきた。しかし判断が近づく中、投資家の間ではイーサリアムETFが承認されれば相場が上昇するとの思惑から、ビットコインを買う動きが強まっている。https://www.nikkei.com/
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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
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>台湾の新総統は、「現状を維持する」と述べましたが 内容は、かなり過激な発言だったようです。 >就任演説でも「既に独立国家」との認識を示した形だ 頼新総統演説で波紋 「事実上の独立宣言」批判 台湾 5/22(水) 7:08 時事通信 台湾の頼清徳新総統が20日の 就任演説で行った中台関係に関する発言が波紋を呼んでいる。 頼氏は、 蔡英文前総統と同様に「現状を維持する」と述べる一方で、 中国が掲げる「一つの中国」原則の完全否定とも受け取れる表現を多用。 中国が強く反発しているだけでなく、 台湾内でも「事実上の独立宣言だ」という見方が出ている。 頼氏は就任演説で 「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と訴え、 台湾と中国の正式名称を用いて双方が対等の関係だと主張した。 蔡氏は2016年の就任演説で、 中台を「(台湾海峡の)両岸」と呼び、 明確に2国間の関係と位置付けることを避けていた。 また、頼氏は 「中華民国の国籍を有する者を、中華民国の国民とする」との 台湾の憲法の規定に言及。 「中華民国の国籍」を持たない中国の人々を「国民」に含めない立場を示した 憲法は、領土に関して具体的に明記していないが、 頼氏が「憲法に反して、中国大陸を排除している」との指摘も出ている。 頼氏はかつて「台湾独立工作者」を自称。 昨年1月の記者会見では 「台湾は既に独立国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」 と語っていた。 就任演説でも「既に独立国家」との認識を示した形だ~
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100億が約40億に減るってことは、1月20日稼働と考えて日当たり2500万円のショート。 一時間たつ度に前年比100万円のマイナス! こんなんじゃ株価は上がらないよね。
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株、関心薄れる海外勢 プライムの売買代金は減少鮮明 2024/05/21 12:52 日経速報ニュース 1589文字 投資家の買い意欲が高い米国株と比べ、日本株はこのところ足踏み状態が続く。ゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク日本株チーフストラテジストらは20日付リポートで「アジアの多くの投資家の間で日本株の取引環境は難しくなっているとの見方が生じている」と指摘した。カーク氏らは先週、シンガポールと香港で50社を超える顧客と面会したが、日本に対するムードは1月の前回訪問時に比べると明らかに弱まっていたという。 2025年3月期の国内企業の業績予想が保守的なことに加え、16日発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回るなど、日本株のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の弱さが投資家心理の冷え込みにつながっているという。さらに一部銘柄の決算発表後の極端な株価の変動も買いの手を鈍らせていると分析する。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日経平均の値動きの良さに着目した投資家の買いが高値更新の原動力になったが、足元では値動き重視の投資家は株高基調にある欧米株や中国株に資金を移している」と話す。株価指数ベースでみれば日本株は値動きが悪くなっており、新規資金の流入が細る要因になっている。
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これですね🐉✌️ 日経ビジネス(2024年5月20日版) 三井化学が炭素繊維に参入 電子レンジ技術で製造時のCO2削減🔥🌋🔥 この記事の3つのポイント 電子レンジの技術で工場のCO2削減を狙える 化石燃料を燃やす生産現場で省エネ・再エネを実現する 炭素繊維やリサイクル樹脂などの製品で実証や開発進む 自動車部品でCO2の9割削減も 電子レンジの技術で脱炭素 電化による加熱技術として、電子レンジに使われる「マイクロ波」が注目を集める。炭素繊維やリサイクル樹脂など、脱炭素に向けた製品で活用が始まった。 省エネ調理には電子レンジ――。そう考えて生活している人も少なくないだろう。電子レンジは「マイクロ波」と呼ばれる電磁波のエネルギーを食品に含まれる水分などに吸収させることで加熱する。食品を直接、短時間で加熱できるためエネルギー効率が高いとされる。製造業でも同様のアイデアによる脱炭素を試みる企業が出てきている。 三井化学 20億円投じ炭素繊維に参入 三井化学は炭素繊維製造への参入に当たり、加熱工程にマイクロ波を採用した。約20億円を投資して2023年12月に名古屋工場内に実証設備を完工、24年1月に試運転を開始した。大阪大学発のスタートアップ、マイクロ波化学の技術を採用する。24年度内にサンプル提供の開始を目指す。
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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5/19(日) 17:35配信、パ・リーグで珍事! 3試合全てサヨナラ決着は10年ぶり3度目 3試合全てサヨナラ試合となったのは、1993年5月6日、2014年9月20日以来3度目の珍しいケースとなった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1e292006ff11cf7edce75266480704c6eced3d4c 2024年1月14日スタートさよならマエストロ https://thetv.jp/program/0001039589/ ★1月14日から始まった注目ドラマの主人公は、楽団の指揮者だったので、どんな未来予告かと分析していたら、世界的な日本の指揮者が亡くなりました。 ●小澤 征爾(1935年9月1日 - 2024年2月6日)は、日本の指揮者。 他にも重要なタイトルの「サヨナラ」の映画や歌にも注目してきました。 1981年映画「さよなら銀河鉄道999 アンドロメダ終着駅」 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784063101201 1984年映画「さよならジュピター」 http://kaijuhouse.blog.fc2.com/blog-entry-503.html 1984年リリース「サヨナラは八月のララバイ」は、吉川晃司 https://mojim.com/jpy113479x13x2.htm
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損害保険大手4社が自動車保険料を今年度中に値上げする方針を示した。値上げ幅は検討中。5月20日行われた4社の親会社3社(持株会社)の決算会見で各社幹部が表明した。コロナ禍の時期が過ぎて交通事故が増えた上、インフレで材料費や人件費が上がっていることで自動車保険の収益が悪化しているためという。 値上げ時期は2025年1月が有力で、実際に値上げすれば東京海上日動火災保険(24年1月の値上げ幅は2.5%)、三井住友海上火災保険(同約3%)、あいおいニッセイ同和損害保険(同)は2年連続となる。旧ビッグモーターの問題で24年1月の値上げ唯一を見送った損害保険ジャパンは2020年1月以来の値上げ(軽自動車向け除く)となる。 会見で東京海上ホールディングスの岡田健司専務執行役員は「事故頻度、インフレの影響で自動車保険については25年1月にも料率改定(値上げ)する必要があると考えている」と語った。 MS&ADインシュアランスホールディングスの田村悟専務執行役員も「まだ詳細は決まっていないがこういう状況ですので、25年1月は(値上げを)やらざるを得ないと思っている」と述べた。特に自動車保険の比率が高いあいおいニッセイ同和損保が苦戦しているという。 大手4社の中で唯一、24年1月の値上げを見送ったSOMPOホールディングスの濵田昌宏代表執行役専務は「可及的速やかに値上げを考えている。前回やるはずだった分(約3%の値上げ)プラスアルファは考えないといけない」と話した。 同日発表された3社の24年3月期決算は、3社とも純利益は過去最高だった。東京海上HDが6958億円、SOMPO HDが4160億円、MS&AD HDは3692億円だった。
みんな NVIDIAで騒…
2024/05/23 06:19
みんな NVIDIAで騒いでまんな(笑) 2022 年 12 月 20 日 【報道関係各位】 シリコンスタジオ株式会社 シリコンスタジオ、「オートモーティブワールド」にアルゴグラフィックス、 NVIDIA と共同出展 「ゲームエンジンで加速する自動車のネクストステージ」をテーマに、 3 次元設計、ビジュアライゼーション、仮想化などの協業ソリューションを紹介 エンターテインメント業界を中心に、自動車、映像、建築など、さまざまな業界向けにデジタルコンテンツ関連ビジネス を展開するシリコンスタジオ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梶谷 眞一郎、東証グロース:証券コード 3907、以下「当社」)は、2023 年 1 月 25 日(水)から 27 日(金)までの 3 日間、東京ビッグサイト(東京都江東区) で開催される「第 15 回 オートモーティブワールド」において、株式会社アルゴグラフィックス(本社:東京都中央区、 代表取締役会長 兼 CEO:藤澤 義麿、東証プライム:証券コード 7595、以下「アルゴグラフィックス」)およびエヌビ ディア合同会社(本社:東京都港区、以下「NVIDIA」)と共同で、「第 15 回[国際]カーエレクトロニクス技術展」に 出展することをお知らせします