検索結果
-
思うほど金利は高くないよ。売買手数料はネット取引でも若干高くて500円くらいかかるけど。返済能力超えて目一杯入れない資金管理ができる人なら大丈夫。売り買い比較すると買いの方が資金余力必要なので、売りの方が入りやすい。踏み上げられないよう高い所で売り入れればおおむね安全。ただ、ここでは値幅が少ないので、旨みは少ないでしょうけどね。
-
返済能力の範囲での借金ならば戦略的に活用するのはありですね~(^.^) 規模は遥かに小さいですが、自分はポイ活の為にクレジットカードを常用していますし(^.^) 自分の稼ぎなら・・・せいぜい100万が借り入れの限度かな(;^ω^)
-
公的資金が入っている以上、国はそれを取り戻さなくてはいけない。 だから絶対に破綻はさせないはず。 とはいえ返済能力は乏しい…… 最終的にはSBIに公的資金の請求書を送りつけるしかないのか?
-
これも知っとく必要があるん子ねぇーーー 今の円安物価高が続けば国の借金の返済が進むん子ねぇーーーー 国民はさらに貧しくなる一方で国は借金返済が進む(または使える金が増える)からーーー 円安改善なんて考えるわけないん子ねぇーーーコワコワ これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務 https://www.businessinsider.jp/post-287126 より具体的に説明すると、政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して(消費税などの形で)納税してくれることになる。 政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができる。インフレが政府部門の債務返済能力を改善した構図だ。 一方、家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係にインフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になる。
-
無担保での短期間期限付きの借入 銀行には、5月から6月の間に入ってくる売上金等の見込みがあるから借入できているのでは? (期ズレの売上金が振り込まれるまでの繋ぎの可能性もありますし) 銀行から借入をする際に、事業計画書と売上高の推移等を提出して、返済見込みや返済能力があることを証明・納得させなければいけないです。 借入できている時点で問題は少ないでしょう。 そもそも日本政府はマイナス金利政策により上場企業には【事業投資をするために借入すること】を推奨している。 日本の上場企業は①事業投資②従業員還元③株主還元のどれかを行うべきなのにも関わらず、借入は悪で『いつ経営が傾くかわからない』と内部留保を溜めるだけで成長性・成長計画もない勘違い企業が多い問題点が指摘されている。 上場申請時には東証関係から呼び出されて指導される筈なのだが... 今期決算書にもあった必要に応じて借入しながら成長戦略を進めていくモンスターラボの考え方は大きく成長するためにも非常に正しい。 配当等なくても事業成長により、キャピタルゲインで投資家への還元は行われる。
-
赤字決算について調べてみました。 5行目に「2期連続で赤字決算を報告すると」とありますが、ここは8期連続ですよね。株価がどうのこうのとかじゃなくて上場廃止にはならないのでしょうか? 私に誤解があればどなた様かご教示願います。 ⑴金融機関からの信用がなくなる 赤字決算にした際の1番のデメリットです。 金融機関は会社を信頼して融資を実施しています。 ですので、儲かっているのに敢えて赤字決算にしてしまうと、会社に対する信頼度が失われてしまいます。 金融機関に2期連続で赤字決算を報告すると、多くの場合は融資が中止となり、会社が借りていた融資の一括返済を要求される可能性があります。 再度融資を頼むには、よっぽどの黒字予測をされるか、好立地に施設や設備を持っていないと厳しいです。 ただし、以下の3つの場合は銀行から正常先と判断されることがあります。 固定資産の売却損、滞留在庫の処理、役員退職金、リストラクチャリングコストなど翌期以降は黒字化できる「一過性の」赤字の場合。 設立から5年以内で、当初から合理的な事業計画で赤字が計画されているような創業赤字の場合。この場合、売上・利益の実績がともに事前計画の7割を達成しているとより望ましいでしょう。 会社に十分な余剰資金や売却可能資産があり、債務返済能力に問題がない場合。または経営者に十分な資産があり、債務弁済に問題がない場合。 上のいずれかの状況であれば、赤字であっても銀行側から納得してもらえることが多いです。 ⑵税務署から目をつけられる 本当に赤字経営なのか、不正を行なっているのではないか、調査されます。 場合によっては家宅捜索が入ったり、脱税容疑で逮捕されるケースもあるので、注意が必要です。 赤字であっても税務調査は入ります。「赤字だから大丈夫だろう」と高をくくっていてはいけません。 繰越欠損金等の関係から、税務署としては虚偽・不正申告の赤字は困るのです。 なので、「その赤字は本当なのか」を調査したいという意図が税務署側には存在します。 ですので、赤字であっても税務調査が入る可能性があるのです。
-
いやいや見方を変えれば彼は中国歴史上最高の功労者だ!一帯一路などという訳わからない妄想に突っ走り返済能力の無い貧乏国に金ばら撒いて中国を経破綻に追い込んでる ソ連が崩壊したのはアメリカと覇権を競って発展途上国に経済援助しすぎたからだよ
-
世界の債務、過去最大の315兆ドル 3月末時点で 世界の債務増加が続いている。国際金融協会(IIF)の集計によると、3月末時点の残高は315兆ドル(約4京8000兆円)と過去最大を更新した。新興国や米国、日本における債務増加が全体を押し上げた。 IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表。世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。3月末の債務残高は2023年12月末から1兆3000億ドル増加。国内総生産(GDP)比率も333%と1ポイント上昇した。 新興国では中国やインド、メキシコで債務増加が目立った。24年1〜3月期は米利下げ観測が強く、ドル高基調が落ち着いていた。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「イールドハンティング(利回り狩り)目的で相対的に高金利の新興国への資金流入が活発だった可能性がある」とみる。 一方、当面は「米国の頑固なインフレは引き続き大きなリスクで、資金調達コストに上昇圧力がかかる」と強調。ドル高に加え、貿易摩擦や地域経済の分断が進めば、新興国を中心に対外債務の返済能力が低下する可能性があるという。 報告書は日本の債務負担の重さや円安にも言及した。金融機関や政府が大量の外国資産を保有しており、大幅な円安は日本の債務問題にとってプラスだと指摘。半面、円安が購買力低下を招き、「中長期的には家計の債務動向に悪影響を及ぼす可能性がある」と加えた。
-
金貸しの基本は相手を見て返済能力がどの程度あるかを見極めること いくらAIを駆使しても担当者の勘にはかなわないだろう 例えば銀行が経営者と直接会わずに過去の情報だけで融資するなんてありえないし逆に融資の機会を逃してしまうことすらある
アベノミクスで破壊された日本、…
2024/05/30 07:46
アベノミクスで破壊された日本、アメリカのポチ自民公明党は責任とれ💢 26/04/24 | STARSINSIDER ライフスタイル 経済 2024年に世界で最も公的債務残高が多い国はどこかご存知だろうか?債務対GDP比とは、国の公的債務と国内総生産(GDP)を比較する指標である。国の債務と生産額を比較することで、債務対GDP比はその国の債務返済能力を示す。債務残高対GDP比が同程度の国は、GDP PPPに基づいてランク付けされる。GDP PPP(購買力平価)は、生活費と購買力の違いを考慮して国の経済生産高を調整する。 興味深いだろうか?国際通貨基金(IMF)の一般政府総債務対GDPデータベースの債務対GDP比データを使って計算された、債務が最も多い国を調べるには、このギャラリーをクリックしてみよう。 1. 日本 - 債務残高対GDP比(2024年): 251.9 GDP (購買力平価): 6兆7,100億米ドル 高齢化が財政を圧迫し、日本の公的債務負担を悪化させている。日本の労働生産性はG7で最低。 https://jp.starsinsider.com/lifestyle/688360/