検索結果
-
気候変動、感染症悪化を招く マラウイ保健相 クンビゼ・チポンダ氏(グローバルオピニオン) 2024/06/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 過去3~4年、アフリカ南東部マラウイは新型コロナウイルス感染症やコレラの流行で深刻な公衆衛生上の危機に直面した。コレラは2021~22年に3個のサイクロンに襲われた影響が大きい。浸水などできれいな水を得にくくなり、衛生状態が悪化した。 サイクロンの相次ぐ襲来の背景には気候変動がある。都市化で人口密度が高まる一方、水源が限られているのも一因だ。例年、雨期には散発的にコレラの発生があるが、今回は1年ほど続いて1973年以来最悪の流行になった。 世界保健機関(WHO)や国連児童基金(ユニセフ)のおかげでコレラは現在落ち着いている。600万人以上の国民がワクチン接種を受けた。通常だとワクチンはなかなか入手できないが、支援の効果もあって対応できた。 マラリア対策も重要だ。感染者も死者も減少傾向だったが、23年には一転して50%も増えた。防虫ネット、スプレー剤、ワクチン接種などの対策にもかかわらずだ。サイクロンによる洪水で湿地が広がり、マラリア原虫を媒介する蚊が増えたことによる。気候変動がもたらした衝撃と言える。 もともと公衆の衛生システムが脆弱だ。医療人材や資金も不足しているので、気候変動が重なると打撃は大きい。被害を起こすのはサイクロンだけではない。23年はマラウイ北部でひどい干ばつに見舞われ、食料安全保障が脅かされた。 マラウイを含むサハラ砂漠以南の地域は、ただでさえ栄養失調に悩まされている。そこへ干ばつが追い打ちをかけた。栄養失調は子どもの認知機能の発達を妨げるほか、高齢者の健康状態も悪化させるなど非常に深刻な問題だ。 そうしたなかで、次のパンデミック(世界的大流行)に備えるため地域医療の充実をめざしている。国民の誰もが医療機関から5キロメートル圏内で生活できるようにする。公衆衛生研究所による感染症のサーベイランス(監視・追跡)ができる体制も整えている。 コロナの教訓を踏まえ、周辺国のモザンビークやジンバブエとは国境を越えたサーベイランスやデータシェアリング、症例報告などの緊密な協力体制を築いた。 がんや心臓疾患など、感染症以外の 以下字余りで削除
-
円キャリー逆流は杞憂、新興国政治リスクでも日本の個人は円売り堅持 メキシコやインドの政治リスクによる通貨変動幅拡大で高まった円キャリー取引の逆流懸念は杞憂(きゆう)に終わりそうだ。日本と海外との金利差は依然として大きく、外国為替市場で存在感が高い日本の個人投資家は円売りポジションを堅持、円は再び下げ始めた。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、個人投資家のメキシコペソ投資の傾向を「低いレバレッジで少額投資」と表現。このため今週のペソ安の影響はあまり大きくなく、11%という高いメキシコの政策金利を背景に損切りを補う新規のペソ買いも流入する。
-
こんにちは 🧐直近のアメリカのイールドカーブを見ると逆イールドになっていますので景気減速を示しているものの、スティープ化が緩やかになってきていることから利下げが急がれるわけではなく、利下げ幅も大きくはなく、長期金利は高い位置を維持しながら景気は軟着陸すると市場は見ているように思えます。ただこればっかりは経過を観察していかなければ分かりません。半年後1年とで変化していきますしね。 結論:基本、アメリカ経済は強い ◆価額予想は皆様と同じでしたので略 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.37% 🇫🇷↓0.75% 🇨🇦↓0.63% 🇨🇭↑0.07% 🇩🇪↓1.09% 🇮🇳↓5.74% 🇹🇼↓0.84% 🇦🇺↓0.37% 🇨🇳↑0.41% 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)🔺0.36% ・NASDAQ(続伸)🔺0.17% ・S&P500(3日続伸)🔺0.15% セクター別騰落率 (+)不動産0.95%、生活必需品0.93%、情報技術0.41% (ー)金融0.44%、エネルギー0.97%、素材1.22% ※景気の不透明感を背景に方向の定まらない1日。先日の製造業の景況感に続き、この日発表された雇用指標が市場予想を下回り、景気減速がより意識された。FRBによる早期の利下げ観測が高まり10年債の利回りがこの日も低下、不動産など金利敏感株などが恩恵を受ける形に。原油価格が下落、エネルギー株が売られた。ただ市場関係者からは夏の休暇シーズンを前にインフレ圧力が低下し消費の拡大につながると歓迎する声も上がっている。 (マキシムG:久野誠太郎氏) 一連の経済指標から景気の減速感が出ている。夏場の株式市場は景気減速感と利下げのタイミングを推し量る綱引きのレンジ相場となりそう ◆個人的注目記事 ①🇯🇵骨太原案:iDeCo拠出限度額引き上げなど ②NY原油4ヶ月ぶり安値:OPEC原産縮小で供給増加で需要緩む ③🇺🇸全米世論調査:中間層の65%「経済的に苦しい、今後もそれが続く」 ※既存の経済指標は生活実態を反映せず、新たな指標の開発が必要と指摘 🧐最近の重要な経済動向は「金利低下」と「原油価格低下」→経済の減速を示唆 ◆昨日の経済指標結果など ①🇺🇸JOLTS求人数:3年2ヶ月ぶり低水準、市場予想も下回る ②🇺🇸製造業受注:増加続く(3ヶ月連続)市場予想も上回る。非国防資本財↑0.2%(設備投資の先行指標) ◆今日の予定 🇯🇵4月毎月勤労統計【結果】実質賃金は25ヶ月連続マイナス 🇺🇸5月ADP雇用報告🇺🇸5月ISM非製造業景気指数 ◆今日の為替(両備システムズ:鈴木恭輔氏) ①予想レンジ 153.95円〜155.15円 ②注目ポイント【想定以上に強い欧州経済】 欧州圏の経済指標は今年に入って予想を上回る→2年債が上昇 🇺🇸の経済指標は5月以降予想を下回る→2年債の下落圧力が加わりやすい状況 【結果】欧米の金利差が縮まる→欧米の金利差とユーロドルには強い相関関係がある→金利差縮小が持続するとユーロはドルに対して強くなる→ユーロ円も173円から174円(ユーロ高)展開が視野に ◆今日の日本株(BofA証券:圷正嗣氏) ①予想レンジ 38400円〜38650円 ②注目ポイント【会社計画と円安が相場の重し】 ・保守的な会社計画は株価上昇をあとズレするだけ→1Q(8月)と2Q(11月)で上方修正が予想される ・円安は輸出企業にはプラスも輸入コスト面でマイナス→年末にかけて緩やかに円安修正になれば国内の消費をサポート ・当面の市場(株価)は概ね横ばい→7−9月期少し持ち直し→10−12月期に大きく上昇 ※🇺🇸経済サプライズ指数は落ち着き始めており、徐々にインフレ鈍化(適温)が見込まれる ◆今日の経済視点 (丸紅経済研究所:今村卓氏) ブロック化:グローバル化から反転、ブロック化が完成(保護主義が止まらなくなる)すると世界のGDP7%減(IMF試算) (圷氏) ①🇺🇸JOLTS求人数:利下げ開始を後押しか →雇用の低下は賃金に半年ほど先行するため夏以降に賃金も鈍化、年内のFRB利下げも 🧐市場は当面迷走するも、利下げが緩やかに行われ軟着陸である限りにおいては先々にはプラス ②毎月勤労統計に注目:実質賃金7−9月期にプラス転換か ③日本株は「3年計画」:西暦の末尾に3のつく年はそこからホップ、ステップ、ジャンプで伸びるというアノマリーがある。今年はステップで今は横ばいだが、年後半から伸びて、来年は大きく伸びる。 他、今週は何かとありまして、時間があれば夕方にでもお目汚し失礼しますが「今日の出来事」でコメントします。では👋
-
速報 - 私たちの新しい研究は、現在のHPAI H5N1「鳥インフルエンザ」系統2.3.4.4bの発生が、ジョージア州アセンズの米国農務省南東部家禽研究所(SEPRL)とオランダのロッテルダムのエラスムス医療センターからの実験室漏洩の結果であるという強力な証拠を示しています。 遺伝学的証拠と歴史的背景から、連続継代や機能獲得研究などの実験活動が H5N1 系統 2.3.4.4b の出現に寄与した可能性があることが示唆されています。 動物や人間に影響を及ぼす人工インフルエンザのパンデミックを防ぐために、H5N1 の連続継代を含む機能獲得研究の一時停止が指示されています。 preprints.org/manuscript/202… #MFScholar https://x.com/mcculloughfund/status/1797958384882196724?s=61&t=ffjxCqdkaczhIydtHOMMKg
-
第一生命経済研究所・経済調査部の永濱利広首席エコノミストは、賃金と物価の好循環による個人消費の活性化には「過大な期待は禁物」との見方を示す。雇用者報酬に対する消費の感応度が15年につけたピークの5割程度に低下しているためだ。 実質賃金の改善があっても、社会保障や税など国民負担率の上昇で可処分所得が増えにくいことが背景とみられる。2人以上世帯に占める無職世帯が30年前の10%台前半から34%超に増加したことも一因と永浜氏はみている。 無職世帯の大部分は公的年金受給者で、賃金と物価の好循環が進むことは、マクロ経済スライドによって実質の受給額が減り「むしろ消費活動の抑制につながり得る」と話す。政府による物価高騰対策の補助金が終了し、7月から電気・ガス料金が値上がりする。防衛増税など、将来の負担増への懸念は「消費マインドを委縮させかねない」ともみられている。(ロイター) この2週間で、あちこちで永濱氏が主張している内容。 年金世帯も株を売買して儲けて、税金を払おうね。
-
アニサキス、アレルギー警戒 生食で発症後、加工品も反応 2024/06/01 日本経済新聞 朝刊 27ページ 1441文字 サバやイカなどの魚介類に潜む寄生虫のアニサキスは、食中毒を起こすことで知られている。魚介類を食べた後に体調を崩す場合は「アニサキスアレルギー」も疑う必要がある。発症後は生魚だけでなく加工品でもアレルギー反応が起こり得るため、早めの検査・診断が大切だ。 アニサキスは線虫の一種で、幼虫は長さ2~3センチメートル、幅は0.5~1ミリメートルくらいで、白色の少し太い糸のように見える。寄生された魚介類を生で食べると、生きたアニサキスが人の胃や腸の粘膜に入り込み、吐き気や腹痛などの食中毒(アニサキス症)を起こす。 アニサキス症の発生件数は増加傾向にある。厚生労働省によると、2023年のアニサキスによる食中毒の発生事件数は432件で、過去10年間で約5倍になった。カンピロバクター、ノロウイルスなどを抑えて原因となる要因別の発生件数で最も多くなっている。 アニサキス症が増加している背景には、運送技術の発達で様々な場所で生魚が食べられるようになったことなどが指摘されている。症状が広く知られて受診する人も増えている。国立感染症研究所の杉山広客員研究員は治療データからアニサキス症の患者は年間約2万人と推計する。 アニサキスは人間の体内では長くても4~5日で死ぬが、胃にいる場合は内視鏡で除去すれば速やかに改善する。抗炎症薬で免疫反応を沈静化させ、症状を緩和する治療法もある。だがその後も警戒しなければならない。アニサキスで食中毒を起こすと、アニサキスの死骸や分泌物、卵といったたんぱく質成分で免疫が過剰に反応するアレルギー反応を引き起こすことがあるためだ。 アレルギー反応は花粉の場合はくしゃみや鼻水だが、アニサキスの場合はじんましんやかゆみ、息苦しさなどの症状がでる。症状が重いと血圧低下や意識障害といった「アナフィラキシーショック」を引き起こす恐れがある。適切な処置が遅れると、命にかかわるリスクもある。 一般社団法人アニサキスアレルギー協会代表理事の佐藤尚之さん(63)は6年前にアニサキスによるアナフィラキシーショックを起こした。食事に関する本を約10冊出すほどの美食家だったが「魚や魚介類のだ i以下字余り削除
-
佐川急便のSGHD、C&Fに1株5740円でTOB 丸和に対抗 佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は31日、同業のC&Fロジホールディングスに1株5740円でTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。C&FにはAZ-COM丸和ホールディングスが3000円でTOBを実施中で、SGHDは対抗買収に乗り出す。 ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を背景に物流業界では再編が進む。争奪戦となり、買収価格の高騰にもつながっている。 C&Fは東証プライム上場で、名糖運輸などを傘下に持つ。SGHDのTOB価格はC&Fの31日終値(4865円)を18%上回る。6月3日からTOBを始めて、全株の取得を目指す。 全株取得した場合の買収額は約1237億円となる。C&Fは同日、SGHDの買収提案に賛同を表明した。 「両社の異なる事業領域を補完し合うことで国内屈指のコールドチェーン(低温物流)をつくれる」。SGHDの松本秀一社長は31日に開いた記者会見で強調した。 C&Fの綾宏将社長は「(SGHDの買収提案が)最も高額であり、中長期的な成長を見据えるうえで優れている」と話した。 C&Fは法人向けの低温食品の輸配送や倉庫保管を得意とする。コンビニエンスストアやインターネット通販各社が冷蔵・冷凍食品の取り扱いに力を入れるなか、市場拡大も見込める。 C&Fには丸和運輸機関を傘下に持ち、アマゾンジャパン(東京・目黒)の配送業務も手がけるAZ-COM丸和が2022年から買収を持ちかけていた。C&F経営陣は難色を示し、今年3月にAZ-COM丸和が正式に買収提案をしてTOBを始めた後も「大口顧客の離反を招くリスクがある」として意見表明を留保してきた。 C&Fは意見表明を留保した際に「複数の対抗提案を受領している」と公表していた。そこに含まれていたSGHDは事実上のホワイトナイト(友好的な買収者)とみられる。 トラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。これまでは事実上制限がなかった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所(東京・千代田)によると、24年度に輸送能力は14%、30年度には34%不足する。
-
スターティアは持ってよし、上がれば売ってよしだが下がればすぐに買い戻し銘柄だね 累進配当企業にマネー 広がる還元、新NISAでも人気-日本株ラウンドアップ~~日経 配当を増額・維持する「累進配当」を実施する企業が広がっている。背景には株主還元策を重視する市場の目がある。1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)も始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけている。 配当に着目した個人マネーは投資信託経由でも流入が加速する。QUICK資産運用研究所が「配当」が投信名に入っていたりテーマになっていたりする約50投信を分析したところ、4月末の純資産総額(残高)は1兆2507億円だった。22年12月末の3328億円から1年4カ月で約3.8倍に膨らんだ。株高要因だけでなく資金流入も増えた。4月の純流入額(設定から解約などを引いた額)は前年同月比で3倍超だった。 新NISAでは非課税投資期間が無期限になり、長期保有する恩恵が増した。QUICK資産運用研究所の石井輝尚企画研究部副部長は「配当がテーマの投信は解約が比較的少ない。長期保有して毎年配当を得ることが目的なので株価水準にかかわらず売却されず、株価の下支え要因になる」と話す。 累進配当導入は、業績の先行きを探る指標の一つとしても捉えられている。将来、減配しないことを宣言するため、業績に不安があれば導入できないからだ。 野村アセットマネジメントで「日本好配当株投信」を運用する佐藤智喜シニア・ポートフォリオマネージャーは「累進配当を導入しているのは業績の安定に自信がある証拠だ。自社株買いよりも累進配当の導入の方が長期的に株価を維持しやすい傾向もある」と指摘する。
-
金に比べて銀の伸びが大きくなった一因には、金相場の高騰に比べて銀の相場が割安だったことがあるとみられる。もともと銀は金よりも単価が安く、「貧者の金」の異名を持つ。日本貴金属マーケット協会の池水氏は「銀は最近まで、金に比べた出遅れ感が目立っていた」と話し、インドで宝飾品含む投資向けの銀需要につながったとみる。 金価格を銀価格で割って相対的な価値を示す「金銀比価」でみると、1〜3月時点では、金が銀の85〜90倍程度と大きな開きが目立った。 春からは相対的な割安感や産業用需要の拡大観測などから銀が上昇し、国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は20日、一時1トロイオンス32.8ドルと12年5カ月ぶりの高値を付けた。20日時点の金銀比価は75倍程度と1〜3月ごろに比べ価格差が縮小した。池水氏は「金銀比価の過去50年平均は60倍程度。ここ数年で見ても70倍を上回るとなお割安感がある」と話す。 インドの買い意欲は続きそうだ。シルバー・インスティチュートは24年の年間見通しについて「継続的な経済の強さや可処分所得の増加などを背景に銀の宝飾品需要が伸びている」と指摘する。 23年に人口が14億2000万人を超え、中国を抜いて世界1位となったインド。国際通貨基金(IMF)は名目GDP(国内総生産)は25年に4兆3398億ドル(約670兆円)となり、日本を上回り世界4位に浮上すると推計している。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「今後も買い手として存在感を高める」とみている。
マイクロソフトは日本で大規模な…
2024/06/09 07:20
マイクロソフトは日本で大規模な投資を行うと発表しました。 29億ドル(4400億円)を投じてデータセンターを拡充する計画です。 マイクロソフトとしても、日本への投資額としては過去最大となります。 生成AIは企業の生産性向上に向けた事業構造改革の切り札と見られています。 世界中で投資が活発化しており、中でも人工知能が行う推論のためのデータを集めるデータセンターの能力がカギを握ります。 そこで中心となるのは画像処理に長けたGPU、先端半導体です。 マイクロソフトと連携するオープンAIは、欧州に続いて世界で2か所目の拠点として、日本で「ChatGPT」の基盤技術の提供を昨年から開始しました。 マイクロソフトもすでに日本に保有する東西2か所のデータセンターに、最先端のGPUを増強してオープンAIの側面支援、精度向上を目指します。 マイクロソフトは好調な業績を背景に、日本を含め全世界で1-3月期だけで140億ドル(2.1兆円)を設備増強に投じます。 簡単に「2.1兆円」と書きましたが、これはトヨタ自動車の1年間の設備投資額に匹敵します。 それほどの大きな金額を3か月間で日本、ドイツ、英国、インドネシア、タイに集中投資する予定です。 「マグニフィセント7」ばかりでなく、オラクルも向こう10年間で80億ドル(1.2兆円)を投じて日本でデータセンターを建設する計画を明らかにしました。 そこで問題となるのは、データセンターが使用する大量の電力です。 生成AI用のデータを保管するデータセンターは消費電力が膨大になります。AIの学習や情報処理にはデータ量を追加で増やしていく必要もあり、それに応じて消費電気の消費量も膨らむ見通しです。 IEA(国際エネルギー機関)はAIの普及により、世界の電力消費量が2026年には2022年の2倍以上に膨らむとしています。 日本でも電力中央研究所が算出する電力使用量は、2021年から2050年にかけて4割近く増えると予想しています。 高速演算を担うGPUの発熱もすさまじく、その冷房用にも電力が必要になります。 電力中央研究所のシナリオでは、将来のデータセンターの需要は現在と比べて10倍以上に増えると見られ、必要とされる電力量も2割以上増えることとなります。 現在、九州ではTSMCの大規模工場の建設が急ピッチで進められ、同じように北海道ではラピダスが新工場を建設に着手しています。 九州は「シリコン・アイランド」と呼ばれているように、元から製造業の産業集積が進んでいます。 それに対して北海道が日本の半導体製造のメッカになるには、新たな電力インフラの整備増強が必要になります。 つまり、Abalanceにも恩恵が有ると考えています。