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たしかに政府は執拗に価格転嫁を促している。 国民生活ではなく、企業収益に目が向いている。 税収アップ(不正資金アップ)のため・・ https://diamond.jp/articles/-/344117 【政府の賃金上昇の価格転嫁支援は理解できない、なぜ「スタグフレーション」を進めるのか(一橋大学名誉教授)】 先日、公表された2024年3月の実質賃金の対前年同月上昇率はマイナス2.5%だった(厚生労働省「毎月勤労統計調査速報」、従業員5人以上の事業所)。減少は24カ月連続で過去最長だった。 一方で消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は23年度平均で2.8%、歴史的なインフレが収まらないために、賃金を引き上げても物価上昇に追いつかないのだ。 実質賃金が下落しているため消費が増えず、その結果、実質GDP成長率がマイナスになっている。内閣府が5月16日に発表した24年1~3月期の1次速報では、実質GDP成長率は前期比0.5%減(年率換算で2.0%減)だった。 個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナス。4四半期連続の減少は、リーマンショックのあった09年1~3月期以来だ。 物価が上昇して経済成長率がマイナスになっているのだから、これはスタグフレーションだ。つまり日本経済は深刻な事態に陥っていることになる。 ところが、現在の日本経済について、これとは全く正反対の評価もある。物価と賃金が上昇しているので、「物価と賃金の好循環」が実現しつつあるとの見方だ。日本銀行はこの立場で、好循環が確認されることを前提に金融正常化を進めるとしている。 スタグフレーションだとする見方が正しいのか、あるいは、日本経済は新しい局面に入るという見方が正しいのか?
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田巻一彦 2024年5月17日 [東京 16日 ロイター] - 4月米消費者物価指数(CPI)が小幅に鈍化し、米国が年内に2回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む2025年の3回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル/円は、150円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 23年の平均レート140.56円から10円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産(GDP)の5割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃上げ・定額減税によるプラス効果の綱引きによって決まりそうだ。 <来年3回の米利下げ、視界不良> 15日の米株と16日の日本株がともに上昇した大きな要因は、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回利下げする可能性があるとの思惑が再び大きく広がったことだ。4月のCPI上昇率は前年同月比で3.4%と、3月の3.5%から鈍化。前月比の伸びも0.3%と、2月および3月の0.4%から鈍化したことが材料視された。 また、15日発表の4月米小売売上高(季節調整済み)が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。 ただ、4月CPIのデータを詳細に見ると、このままFRBの目標である2%へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇し、ガソリン価格の伸び幅は3月の1.7%から2.8%に拡大した。また、CPIの3カ月前比・年率は4.1%と高止まっており、粘着性の強さを示している。 こうした点を踏まえると、パウエルFRB議長の主導の下で9月と12月に2回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる25年中にさらに3回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。 米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル/円は、150円を割り込まずに150円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。
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jijiドットcomの記事から。2024年05月08日配信。 > コカ・コーラボトラーズジャパン(東京)は5月8日、 > ペットボトル製品を中心に141品を値上げすると発表した。 > 10月1日出荷分から、税抜きの希望小売価格を > 1本20円引き上げる。 > > 値上げ率は約5~19%となる。 これだけ現実世界はインフレーションモードで、マネー(日本円)の価値が毎日落ちている。 日野自動車は配当なしに転落している上場企業なので、株価は毎日上がって当たり前。 ペットボトル入り清涼飲料水の値上げに追いつけない上場企業株など、許されるわけがない。株価が前日と変わらずであれば、それは実質負けているということ。 (配当があれば話は別。配当は粉飾できない現実のキャッシュ。あれば色々と許される) あんたら・・じゃねえや、負けドッグの「お祈りちゃん」も、日野自動車の株のことは忘れてコーラの買い溜めして10月に転売ヤーデビューした方がいいんじゃないのか? こっちは値上がりほぼ確実だぞ????? っていうか、円定期預金の利回り(絶対にプラスである)にも物価上昇率にも負ける運用って、意味わかんない。
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日銀が国債買い入れオペ減額、5年超10年以下-金融正常化 2024年5月13日 10:18 JST 更新日時 2024年5月13日 11:12 Bloomberg 日本銀行は国債の買い入れについて、1回当たりの購入額を減額した。外国為替市場での過度な円安進行への対応や金融政策の正常化を早めるためとの見方がある。 日銀は13日午前の金融調節で、残存5年超10年以下を4250億円と前回から500億円減らした。1年超3年以下は3750億円、10年超25年以下は1500億円で据え置いた。1回当たり買い入れ額の減額は昨年12月以来。今年1月に10年超25年以下、25年超の月間のオペ回数を減らしたが、1回当たりの金額は変えていなかった。 日銀が9日に公表した4月25、26日開催の金融政策決定会合の主な意見では、国債買い入れについて「どこかで削減の方向性を示すのが良い」など減額に前向きな意見が多く記載された。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見で正式な減額の前に段階的な減額を進めるとのコメントがあり、それに沿ったもの。6月会合での減額がかなり意識される」と言う。 国債発行減もありそれほど大きな減額ではないが、「オペは方向感として減らしていくものとみられ、需給悪化が懸念される。金利リスクを取りにくくなる」と同氏は述べた。国債の発行額は4月から2、5、10年債が減っており、20年債も1月から減額されている。 13日の債券相場は減額に売りで反応。新発10年債利回りは0.935%と昨年11月以来の水準に上昇した。減額は金融正常化を早めて円安進行に対応するスタンスを示したとみられ、国内金利を押し上げる可能性がある。 関連記事 ⇒ 植田日銀総裁:予想物価上昇率上がれば、緩和調整せずに利上げ可能 ⇒ 日銀四半期国債買い入れ、中長期・超長期債のレンジ上限を切り下げ ------ 地ならしか どうでしたか 〜 後場は 動いて欲しいところだね
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インタビュー:日銀は0.5%以上の金利引き上げ想定、第1弾は夏から秋か=前田元理事 2024年5月10日午後 1:45 [東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は10日、ロイターの取材に応じ、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。夏から秋にかけて第1弾の利上げがあり得るとし、月6兆円規模の国債買い入れは年内に1兆円程度減額される可能性を指摘した。 <四半期ごと利上げの可能性ゼロでない> 前田元理事は「今基調的な物価上昇率が1.5%であるとすれば、基調的な物価上昇率が2%に上昇するときに金利を0.5%引き上げても実質金利は変わらない」と指摘。日銀が4月の「展望リポートに緩和度合いを調整すると記載しているのは、基調的な物価上昇率が2%に上昇する場合には0.5%ポイント以上金利を上げるという意味と解釈できる」と説明し、「4月の日銀の発信を見ると、金利を上げていくつもりなのだろう。それなりに金利を上げていく可能性がある」と述べた。…… https ://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/FBJLFZOPCBIQXLKHRDB3VIPAXQ-2024-05-10/?taid=663dd8b58d4b0a000138df57&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
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コラム:日銀、次の利上げへ地ならしか 急速な円安が背中押す 2024年5月9日午後 6:31 GMT+91時間前更新 [東京 9日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁が、講演や国会答弁で円安に絡めて金融政策の修正にたびたび言及している。4月の金融政策決定会合で、複数の委員が利上げに向けた見解を示していたことも9日公表の「主な意見」で明らかになった。 マイナス金利政策の解除プロセスにおける植田総裁の市場との対話手法を考え合わせると、日銀は次の利上げに向けた地ならしに入ったと筆者は考える。日銀の背中を押したのは、足元で急速に進行してきた円安とみられ、内外の経済情勢の展開によっては、日銀の利上げ決断が市場の想定よりも大幅に前倒しされる可能性も出てきたようだ。 <円安と基調的な物価上昇率とのリンク> 植田総裁は8日の講演で、円安や原油高は「輸入物価上昇を起点とするコストプッシュ圧力が落ち着いていく、という見通しの前提を弱める可能性がある」としつつ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と述べた。円安の進展で基調的な物価上昇率が押し上げれられる可能性に言及したと言える。 さらに「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、当然、金利を動かす理由となる」、「物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になると考えられる」と語った。 つまり、円安の影響で物価見通しの上振れリスクが大きくなった場合には、早めの利上げ対応があるとの見解を表明したと筆者が感じた。 講演後の会見でも、為替について「基調的な物価上昇率に重大な影響なら、当然政策対応を考えていくとの観点から注視する」と発言。円安の影響で基調的な物価上昇率が押し上げれることが想定されるケースでの利上げ検討の可能性に言及した。 (続く)
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2024年5月9日 15時50分 日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。
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植田日銀総裁: ・円安、基調的な物価上昇率に影響してくる、そのリスクが顕著に高まれば政策上の対応必要になる ・企業の賃金・価格設定に変化、円安の影響の度合いが大きくなっていく可能性は意識しておく必要 ・為替、基調的な物価上昇率に重大な影響なら当然政策対応考えていく観点から注視 ・日本経済、物価が持続的に下落する意味でのデフレではない状況になっている 午後6:28 · 2024年5月8日
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要人発言 2024/05/08(水) 10:50 植田日銀総裁 足元の円安、これまでのところ基調的な物価上昇率に大きな影響はない
直近の指標見直さないと直近のは…
2024/05/23 22:41
直近の指標見直さないと直近のは正確に出せないけど、IMFの去年のやつ↓ 世界の消費者物価上昇率 国別ランキング・推移(IMF) データ更新日2024年4月19日最新値2023年 https://www.globalnote.jp/post-7889.html