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歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ 5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。 最近、円安になるほど株が売られるという動きがみられているのは、 (1)円安→(2)利上げ→(3)株安 という連想が働いているからだが、 財政ファイナンスがテーマ視される状況では (2)の予想が極端に引き上げられ、 円金利の急騰と政府債務の利払い不安が相互連関的に起きやすくなる。 そのような状況では日本株も円も売られるだろう(要するにトリプル安が続く)。 唐鎌大輔(からかま・だいすけ) みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
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おはようございます。 本日もよろしくお願いします ★組入銘柄上位7社 MSFT🔺2.22%・AAPL🔺5.98%・NVDA🔺3.46%・AMZN🔺0.81%・META🔺2.33%・GOOGL🔺0.37%・GOOG🔺0.31% 🧐昨日発表したAppleの決算とガイダンスを受けて大幅上昇 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.51% 🇫🇷↑0.54% 🇨🇦↑0.57% 🇨🇭↑0.56% 🇩🇪↑0.59% 🇮🇳↓0.76% 🇹🇼↑0.53% 🇦🇺↑0.61% 🇨🇳休場% ◆今朝のNY市場 ・ダウ(3日続伸)🔺1.68% ・NASDAQ(続伸)🔺1.99% ・S&P500(続伸)🔺1.26% ・セクター別騰落率 (+)情報技術3.01%、通信1.03%、素材1.00% (ー)エネルギー-0.05% ※寄付きから大きく上昇。昨日の雇用統計が予想よりも低い数値でったため年内の利下げの期待が再燃したことが要因。利益確定売りが入り上昇幅が下がるべまんもあったが、取引時間中に発表のあったISM日製造業景気指数も予測よりも低く、加えて50を下回る結果となり、これも利下げ期待の後押しとなり、終始3指数とも買われた相場であった。 ◆昨日の重要指数の結果 ◽️非農業部門雇用者数・前月比 予想24.0万人、結果17.5万人、前回30.3万人、前回改定値31.5万人 🧐これは前回が強すぎた結果とも取れますね。 ◽️失業率 予想3.8%、結果3.9%、前回3.8% ◽️平均時給・前月比 予想0.3%、結果0.2%、前回0.3% ◽️平均時給・前年比 予想4.1%、結果3.9%、前回4.1% ◽️ISM非製造業景気指数 予想51.9、結果49.4、前回51.4 少し前ですが4/30のモーサテより ◆円相場揺らす日銀金融政策 次の利上げのシナリオ(第一生命経済研究所:藤代宏一氏) 【日銀展望レポートより抜粋】 「以上のような経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」 ※植田総裁の会見では円安についてばかりの質問だったので、円安を理由に利上げはしないという当たり前の答弁になりハト派的に聞こえたが、展望レポートは前回から少し修正されて「」の内容が確認された。 🧐「」部から読み取れるのは①国債買い入れ減額②利上げです。そう言う意味ではこれまでよりタカ派なんですよね。 【次の利上げの時期は?】 市場の予想通り10月だと予想。賃金動向によっては7月も。政府の統計は6月以降に発表されるため、数ヶ月様子を見てから判断するため動いやすいのは10月。 メインシナリオが修正さくる可能性があるとすれば為替。円安に対する風当たりが厳しくなると7月もありうる。そのための条件はFOMCで利下げ示唆があること。 【利上げの終着点は?】 来年春までに0.5%、それ以降続くかは個人消費の状況による。物価上昇の内訳を見てもサービス価格を押し上げているのはインバウンド需要であり、国内の要因ではない。賃金と物価の好循環となるためには時間がかかりそうだ。 🧐最後に個人的に悲しく感じるコメントがあったので。。。 余裕資金で運用していたとしても大切なお金ですから気になるのが人情です。特に最近運用を始められた方にとっては金額の大小に関わらず毎日の値動きが心配になるものです。それがなくなっても生活に支障がない金額でもです。その不安な気持ちを書き込んだり皆さんからの意見を聞いたりして不安を取り除きたいというのもよくわかります。 そして投資すると決めた時にほぼ全ての人はライフプランもよくよく考えてのことですし、出口戦略もちゃんと考えています。年金がいくらになるのかまたその受け取り方についてちゃんと調べます。だから老後にいくら必要かも考えて毎月いくら投資しようかも考えます。だから自分の考えていた通りにこれからも運用できるのかを知りたいという気持ちで経済についても気になるのも自然なことです。 そして、ここに書き込んでいる人たち全員、日々の生活のため毎日頑張って仕事や事業をしています。コメントしている人たちが上記に書いたようなことを何も考えていないかのような書き込みは本当に悲しく感じました。 またこのファンドの主なリスクとして ①価格変動リスク②為替変動リスク③信用リスク④流動性リスク⑤地政学リスクなどがあり、これらは日々、世界中で変化し続けるものです。 その点に留意しつつ長期で分散投資を続けることが皆の目的です。ですから日々の情報は必要だと思いますし、メンタル強く長期間資金を泳がすためにも毎日の経済の波を見ることは無駄ではないと思います。 言いすぎたかもしれません🙇
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1/2 国内株式市場見通し: 再来週以降は決算発表本格化、日経平均やTOPIXの方向感は乏しくなるか 4/27 14:07 配信 フィスコ ■米ハイテク決算に振らされる地合い 今週の日経平均は週間で866.41円高(+2.34%)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながった。プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近くに膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に東京市場も振らされる展開となった。 週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、24年度CPIを+2.4%から+2.8%に、25年度CPIを+1.8%から+1.9%に引き上げ、26年度CPIは+1.9%に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2%前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。 なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。
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日銀の展望レポートかなりシンプル。黒田時代と様変わりだ。PCE見ても大した(@_@;)はなかったが為替は2円60銭もドル高。介入警戒とドルの持ち高積み上がっているけどまどまだ円安ドル高は続きそう。来週のFOMCでバウエルはなにを語る。バウエル発言しだいで急激に為替は上にも下にも振れやすい。
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日銀の物価展望レポートを見たら今の水準を「過剰な円安」とは思っていない節がある 一部左派系の報道機関は大騒ぎしているけど客観的に判断したら別に相場だからこの程度は普通だね 今年中に200円になったら問題だろうけど160円くらいは異常値とは思わない 昨年の10~11月頃は150円くらいだったからたかだか数%程度だしね
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日銀の物価展望レポートを見る限り、25年、26年の中央値は+1.9% つまり目標の+2.0%には届かないです 今現在程度の為替水準では日銀の目標値には届きません 日銀が国債の購入を継続(緩和)する理由です
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日銀総裁会見こうみる:円安配慮みられず、 介入なければ円安止まらず=あおぞら銀 諸我氏 声明文からも日銀総裁会見からも円安に配慮した部分はまったくみられなかった。展望レポートもインフレ2%が基調的とはいえない。追加利上げはすぐではなさそうだとみて、総裁会見中から円安がさらに進んだ。 とりわけ4月に入ってからのドル/円上昇は、投機的な側面が大きい。これまで、日米首脳会談などがあり、為替介入のタイミングを逸してきた面があるが、日銀会合を経たことで、ようやく介入しやすくなってきた。 今の水準からは円高の方が国民にはプラスだろうから、選挙を踏まえると円安は放置できないだろう。ファンダメンタルズが安定して投機の買いが抜けるまで介入でしのぐしかない局面は続きそうだ。
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日銀総裁会見こうみる:円安配慮みられず、 介入なければ円安止まらず=あおぞら銀 諸我氏 声明文からも日銀総裁会見からも円安に配慮した部分はまったくみられなかった。展望レポートもインフレ2%が基調的とはいえない。追加利上げはすぐではなさそうだとみて、総裁会見中から円安がさらに進んだ。 とりわけ4月に入ってからのドル/円上昇は、投機的な側面が大きい。これまで、日米首脳会談などがあり、為替介入のタイミングを逸してきた面があるが、日銀会合を経たことで、ようやく介入しやすくなってきた。 今の水準からは円高の方が国民にはプラスだろうから、選挙を踏まえると円安は放置できないだろう。ファンダメンタルズが安定して投機の買いが抜けるまで介入でしのぐしかない局面は続きそうだ。
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日銀 展望レポート 3年間の物価見通し“上昇率2%程度で推移” 4月26日 14時30分 NHK 物流の2024年問題 改正法が参院本会議で可決 成立 4月26日 14時28分 NHK 食料安保の強化へ “農政の憲法”改正案 参院本会議で審議入り 4月26日 14時22分 NHK “このままでは子どもが守れない 最後の手段です” 4月26日 14時19分 NHK 海洋資源開発強化へ 政府が重点戦略を決定 4月26日 14時15分 NHK
長いが 株式だけではなかな…
2024/05/18 20:41
長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。