検索結果
-
ん?私が言ってるのは、BEVは「先ずは」自宅充電ができる、使用環境が整っている人たちに売れなければダメ、って言ってるんだけど。 その人たちの多くがBEVを買い、普及していけば「採算が取れる」と判断した民間が充電事業に乗り出し、設置台数が増えていく。 これは「ビジネス」の基本。 逆に言えば、安くて魅力的なBEVが出れば、自然と増えていくだろう。 物には「順番」ってもんがある、ってことだ。
-
議論の前提の話として売上で判断するのが正しいのか正しくないのか?これについては正しくないということだけは当たりまえのことだよね。上場企業の話をしているが、非上場のスタートアップなんてそれこそビジネスモデルだけでどれだけの価値判断がなされてると思ってるの?こういうところでも君は情報収集能力が低い。
-
数字に表れない人的資本は評価しづらい隠れた指標だね~ ボーイングがあんなことになっているから今はエアバスが世界独占状態って感じだし、そこの社長と懇意にしている人間関係性があるならそれは大きな優位性だね。 ただこれが株価にしてどのくらいの評価となるかは算出が難しいねえ。 でもまあ各種航空機関連ビジネスはコロナパニックを乗り越えてこれから大きく飛躍するからここも飛躍可能性は大いにあるのでしょう。 まずは2Qで1Qに匹敵する数字を出せるかどうか? やはり四半期業績ではアップダウン激しい数字を繰り返すことになってしまうのか? この辺の判断がここの評価水準を決める鍵となるかなと思います。
-
米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube」が買い物機能を充実させている。ネットショップ作成サービスのBASEと連携した。自作の商品などを販売したい投稿者(クリエーター)が利用できる電子商取引(EC)に「BASE(ベイス)」を加えた。グーグル日本法人でYouTubeショッピングを統括する仲田真人マネージャーに狙いを聞いた。 YouTubeショッピングは事前に定める資格要件をクリアしたクリエーターが動画上で商品を販売する際に利用する。通常の長尺動画に加え、ライブ動画やショート動画上に、特定のECサイトの商品の購入ページに遷移するタグを表示したり、購入ページにリンクした商品画像リストを動画の真下に配置したりできる。 BASEによると、2023年12月時点で同社サービスを通じた累計ショップ開設数は210万店。仲田氏は今回の連携の狙いについて「ベイスを主に利用していたクリエーターがYouTubeを使った販促に参入しやすくなる」と話す。 YouTubeではショッピング機能のアップデートが続けられてきた。当初動画下にしか表示できなかった商品タグが動画の中に表示できるようになったほか、動画内に購入ページに遷移できる商品タグを表示させるタイミングも投稿者が自由に設定できるようになった。「動画コンテンツとショッピング行動をなるべく近くする」(仲田氏)ことで、シームレスな買い物体験を提供する。 YouTubeによると、23年における購入判断に役立つ動画の視聴時間は前年に比べて25%増加した。仲田氏は「ここ数年でクリエーターが商品を売ったり一緒に作ったりするビジネスパートナーとして社会に認められてきた」といい、動画とECの親和性は今後も高まるとみる。 YouTubeショッピングの国内での買い物機能の利用者は増加傾向にあるという。日本では「推し活」としてクリエーターのファングッズなどを買う視聴者が多いという。「コスメやゲームなど、その領域は多岐にわたる」(仲田氏)。 一方、「動画×買い物」に取り組む企業はグーグルだけではない。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」も23年9月、米国でのEC参入を正式に表明。ベトナムなど東南アジアでもサービスを加速している。 仲田氏はYouTubeの他社にはない強みとして、様々なスタイルの動画を配信できる機能が整っていることを挙げる。「商品によってはライブ配信が向いているものもあれば、長尺動画が向いているものもある。クリエーターのスタイルにあった動画形式を選んでもらうことで、適切に販売をサポートできる」と話す。 ECでの買い物が定着し、今後も市場拡大が見込まれるなか、「売りやすさ」や「買いやすさ」はプラットフォームとして選ばれるための重要な要素の一つとなりつつある。
-
予測: UiPath の株価は 4 年で 2 倍になる 2024 年 5 月 31 日金曜日、午後 6 時 10 分 個別の株式に投資している場合は、おそらく市場に勝つことを目指しているでしょう (多くの場合、S&P 500 の年間リターンは約 10% で測られます)。そうしないと、インデックスファンドを購入すれば簡単に達成できるような実践に多大な労力を費やしていることになります。 市場の2倍のスピードで上昇する可能性のある銘柄を特定するのは簡単ではありませんが、実行可能です。 S&P 500 を上回るパフォーマンスを発揮すると確信している銘柄の 1 つは、UiPath (NYSE: PATH) です。現在の成長率と市場動向からすると、UiPath は 4 年間で 2 倍になる可能性があり、S&P 500 の通常の 7 年間よりもはるかに速い速度で成長できると思います。 UiPathの主要市場は急速に成長している UiPath は、ロボット プロセス オートメーション (RPA) ソフトウェアのプロバイダーです。これにより、ユーザーは反復的なタスクを自動化でき、独自の思考が必要な作業に集中できるようになります。これには 2 つの効果があります。まず、従業員の生産性が向上します。第 2 に、従業員がレポートを作成するために同じ一連の操作を無意識にクリックすることがなくなるため、士気が向上します。 UiPath は人工知能 (AI) アドオンも提供しています。これは、AI を使用して通信や内部データから情報をマイニングすることで自動化できるタスクの数を拡大します。 これは急速に成長している業界であり、Grand View Research は、世界の RPA の機会が 2023 年の 29 億 4000 万ドルから 2030 年には 310 億ドルまで、毎年複利で 40% 近く増加すると予測しています。これは大幅な拡大であり、UiPath はすでにその恩恵を受けています。 2024会計年度第4四半期(1月31日終了)、UiPathの年間経常収益(ARR)は前年比22%増の14億6000万ドルとなった。 Grand View Research の現在の業界規模推定と UiPath の収益を簡単に比較すると、同社がすでにこの市場のかなりの部分を支配していることがわかり、これは投資家にとって重要なポイントです。 UiPath は 2025 年度の ARR が約 17 億 3,000 万ドルと予想しており、これは 19% の成長を示しています。 UiPath がこの 19% の成長率を 4 年間維持できれば、収益は 2 倍になります。 ただし、株式の収益が2倍になったからといって、株価が2倍になるとは限りません。 株価のパフォーマンスはビジネスの成長に応じて変化します 収益が 2 倍になると株価が 2 倍になるかどうかを判断するには、株式の評価額も考慮する必要があります。場合によっては、株式が非常に高いプレミアムで取引されているため、企業の収益が 2 倍にならなければ失望することになり、NVIDIA はそのような高い期待を持った株式の好例です。 UiPath は利益を上げ始めたばかりであるため、株価売上高比率を使用して評価を評価します。 多くのソフトウェア株とは異なり、UiPath は超高額のバリュエーションで取引されているわけではありません。売上高の 8.1 倍はソフトウェア スタックとしては安いと考えられます。 Adobe (売上高 11 倍) や Microsoft (売上高 13 倍) などのより成熟したソフトウェア会社と比較しても、UiPath ははるかに安価です。 UiPathが25%の利益率を達成できれば、PERは約32倍となるが、これはソフトウェア株の典型的な評価額となる。 こうした分析はすべて、UiPathの株価が現在適正であることを示唆しており、株価上昇は業績に結びつくだろう。 UiPathが収益を倍増させれば、評価の開始点が低いため、株価も追随する可能性が高い。 UiPath が成長率を維持できれば、今後 4 年間で株価は 2 倍になると私は確信しています。 RPA市場には今後十分な成長が見込まれており、UiPathはその成長を利用するつもりです。をお探しの場合は、UiPath が最適な候補です。
-
【有力ブローカーが格上げ】 JPモルガンは最新リポートで、アファームに対する投資判断を「ニュートラル」→「オーバーウェイト」に引き上げ、目標株価を41→43ドル(↑5%)に上方修正した。「(決算発表後の)良い株価下落を無駄にできない」と述べ、「魅力的な買い場」と主張している。決算発表後の株価急落については「自社業績にあまり関係なく、ビジネスパートナーのショッピファイ(SHOP/U)に絡んだもの」と分析。アファームの第3四半期(1~3月)決算が上振れ、第4四半期(4~6月)の売上高と取引総額(GMV)について強いガイダンスが示されたことを指摘した。
-
1. **信頼性の低下**: - 会社の評価サイトで経営者自身が極端に高評価を付けることは、外部の評価者や投資家からの信頼を損なう可能性があります。これにより、他の利用者からの評価が公平に感じられなくなり、サイト全体の信頼性が低下する恐れがあります。 2. **メタ認知能力の欠如**: - 自社を極端に高評価することは、メタ認知(自分自身や自社の状況を客観的に評価する能力)が欠如していると見なされる可能性があります。これは、経営判断における客観性や自己反省が不足していることを示唆し、長期的な経営において問題を引き起こす可能性があります。 3. **外部からの評価**: - 投資家や顧客は、企業の健全性や成長性を評価するために第三者の意見や評価を参考にすることが多いです。経営者自身の極端に高評価は、外部の評価者からの信頼を損なう可能性があり、投資判断やビジネス関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 4. **従業員のモラル**: - 従業員が経営陣の評価と実際の職場環境や待遇に大きなギャップを感じると、従業員のモラルやエンゲージメントが低下する恐れがあります。これは、長期的には企業の生産性やイノベーションに悪影響を及ぼす可能性があります。 ### 対策と提案 1. **透明性の確保**: - 評価サイトにおいて透明性を保ち、経営者自身の評価だけでなく、従業員や顧客など他のステークホルダーからのフィードバックも取り入れることが重要です。 2. **客観的な評価**: - 自社の評価を行う際には、第三者の意見やデータを参考にし、客観的な視点を取り入れることが重要です。これは、自己認識の向上やより現実的な戦略策定に役立ちます。 3. **フィードバックの活用**: - 従業員や顧客からのフィードバックを積極的に収集し、経営判断に反映させることで、企業の成長や改善に役立てることができます。これにより、従業員のエンゲージメントも向上します。 会長自身が自社を評価すること自体が問題ではありませんが、その評価が極端である場合は外部からの信頼性を損なう可能性があるため、バランスの取れた客観的な評価を心掛けることが重要です。
-
円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で
-
国の補助金を当てにしたビジネスはいずれ崩壊、医療データも自社のものではなくお客様の物、 持ってるの薬価だけで旨い商売ができると思うのが大間違い。 ゼネリックや健康なんか生成AIに聞いたらすぐ答えが返ってきますがな。 ホライズンビジネスは既に不要でしょな、 市場はそう判断して紙切れに近づいているとおもうな。
Re:ん?私が言ってるのは、BEVは…
2024/06/02 09:32
>ん?私が言ってるのは、BEVは「先ずは」自宅充電ができる、使用環境が整っている人たちに売れなければダメ、って言ってるんだけど。 「自宅充電が出来ない人はEVは身分不相応だ!」 言ってる意味が違うんじゃない? 身分不相応だといことは 「買う資格がない」っていうこと 速く普及させるためには順番なんて関係なく 自宅充電出来なくてもEVが欲しい人は 買ってもいいのでは? なぜ不相応?なぜ買う資格がないの? >その人たちの多くがBEVを買い、普及していけば「採算が取れる」と判断した民間が充電事業に乗り出し、設置台数が増えていく。 >これは「ビジネス」の基本。 「今のEVの台数なら今の充電設備数が相応」 根本的に考えが逆です 充電設備が普及してないから 買わない人がいる だから まず先に 充電設備を普及することが EVの普及に必要なんです 「今のEVの台数なら、今の充電設備の数で相応だから 増やす必要がない」 だとEVの数は増えません >物には「順番」ってもんがある、ってことだ。 あなたが考えてることって 順番が逆なんです