るる

>>No. 674

4月30日　日本電気硝子の決算　損益面解説より

　原材料、エネルギー及び物流の費用負担は引き続き大きいものの、半導体向け製品の好調な販売やディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果があり、営業利益（前年同期は営業損失）を計上しました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる　為替差益　等があったことから、経常利益（前年同期は経常損失）を押し上げました。また、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。

>>No. 691

贈与税や相続税を回避するために、意図的に負債を抱えたり資産の評価を下げることは、違法行為や脱税行為とみなされる可能性があります。

>>No. 690

岡本興産とオージーシーの2法人を次の代へ贈与することで岡本硝子株の譲渡は法人経由で完了するはず。上場企業なのですが家族経営という側面があり、一般株主には会社が気に入らなければ売却してくださいという冷めた対応なのかもしれません。

>>No. 687

株価はコロナ移行下落したまま、会長にとっては相続税対策を講じるチャンス。

>>No. 687

一般向けに新たな食器製品を発売したことは、業績再建の一環として重要な一歩です。しかし、新製品の開発や販売には時間がかかる場合があります。

製品開発や改良には多くの工程が必要で、製品のデザインや品質の向上、市場での需要の評価などが含まれます。製品の発売後、何も情報が提供されていない場合でも、製品の評価や需要の把握のために様々な作業が行われている可能性があります。

ただし、製品や事業が立ち上げ後に継続的な情報やアップデートが提供されない場合、顧客や投資家の不安や懸念が生じることがあります。

>>No. 670

一般向け販売予定のグラス5500円、低迷している株価に反して強きの価格です。

>>No. 684

一方で株価が低迷し、かつ業績や財務状況が悪い場合、銀行から借金返済を迫られる可能性は高まります。特に多額の有利子負債を抱えている企業では、銀行や貸金業者からの圧力が強くなることがあります。

銀行は貸し手であり、借り手である企業の財務状況や業績を定期的に評価します。もし岡本硝子の財務状況が悪化し、返済能力が不安定な状態にあると判断されれば、銀行は借金返済の要求や条件の厳格化を行う可能性があります。

また、銀行との借入契約には返済義務や担保提供などの条件が含まれている場合があります。財務状況が悪化し、これらの条件に違反する状況になると、銀行から借金返済を求められる可能性が高まります。

そのため、岡本硝子が有利子負債を抱えており、業績が低迷している場合は、銀行から借金返済を迫られる可能性があることを考慮する必要があります。企業としては、返済計画の策定や財務改善策の実施など、迅速かつ適切な対応が求められるでしょう。

>>No. 683

岡本興産が株式譲渡をしたのは相続税対策の一面もある：

株価が低迷している時は、株式の譲渡や贈与を行うことが一つの選択肢となります。株価が低い状態で譲渡や贈与を行うことで、贈与税や譲渡益税が少なくなる可能性があります。具体的には以下のようなメリットが考えられます：

贈与税の軽減: 株価が低い時に贈与することで、譲渡時の評価額が低くなり、贈与税が軽減されます。株価が高い時に贈与すると、贈与税が高額になる可能性があります。

相続税の対策: 贈与は将来の相続税対策としても有効です。株価が低い時に株式を贈与しておくことで、相続時の評価額を下げることができます。

譲渡益税の軽減: 株価が低い時に株式を譲渡する場合、譲渡益が少なくなるため、譲渡益税の軽減につながります。

>>No. 682

利益相反

岡本家は岡本硝子の創業家であり、株主として多くの株式を所有しています。一方で、岡本家は会社の経営に影響を与え、特定の利益を追求する立場にあります。これに対して一般株主は、岡本硝子の株を保有しているが、経営には直接的な影響力を持たず、会社の利益最大化を期待しています。

利益相反の例としては、岡本家が会社の利益を最大化するために、配当を抑えて資本増強や再投資を進めることを選択する可能性があります。一方で、一般株主は配当を増やしてもらいたいと望むことがあります。また、岡本家が株価を低く保つことで、相続税を節税するために意図的に株価を下げる可能性もありますが、これは一般株主にとっては望ましくない状況です。

>>No. 674

株主還元に関して総会での会長の返答は歯切れが悪い。株価が低迷していることを気にしていないかのようにさえ感じる。

家族経営の中小企業において株価の上昇は相続税の面でリスクにつながる可能性があります。具体的には以下のような理由が考えられます。

相続税の増額: 株価が上昇すると、その企業の株式を相続する際の評価額も高くなります。その結果、相続税額も増加する可能性があります。

相続税の支払い: 株式を相続する際に相続税を支払う必要があるため、高い株価に対応する資金が必要となります。これが資金不足を招く可能性があります。

資産分割の難しさ: 株価が高い状態で相続すると、家族間での資産分割が難しくなる場合があります。特に、株式が企業の主要資産である場合、その評価が高すぎると資産分割が困難になる可能性があります。

>>No. 672

各社代表者（若い順）

日本板硝子　取締役代表執行役社長兼CEO　細沼宗浩　氏　51歳1972年11月生
倉元製作所　代表取締役社長　渡邉敏行　氏　53歳1971年1月生
石塚硝子　代表取締役社長執行役員　石塚久継　氏　59歳1965年4月生
日本電気硝子　代表取締役社長社長執行役員　岸本暁　氏　61歳1962年12月生
日本山村硝子　代表取締役社長執行役員　山村幸治　氏　61歳1962年9月生
セントラル硝子　代表取締役社長執行役員　前田一彦 氏　64歳1959年11月生
AGC　代表取締役兼社長執行役員CEO　平井良典　氏　64歳1959年8月生
岡本硝子　代表取締役会長　岡本毅　氏　68歳1955年7月生

>>No. 674

4月8日IRより：
当社グループのプロジェクター用反射鏡が 2023 年度（2023 年 4 月～2024 年 3 月）の販売数量シェアで 92.6%（※1）を獲得し、2003 年当社株式上場以降のシェア最高値（※2）を記録しました。

このIRを来月の決算前に発表する意図は？　売り上げが予想以上に高かったのであれば業績上方修正をすればよいが、シェアは伸びたに留まる内容。岡本興産が大半の株式を手放した後に、突如売り上げが伸長したということなのか？　

2月14日第三四半期決算IRでの記載：
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比24.4%減少し、売上高は20.1%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で27.9%減少し、売上高は30.9%減少いたしました。

>>No. 673

会長が代表の地震予知に関する地下天気図を提供するDuma、正直なところ意味があるのかどうか？？　むしろ会社の業績予想を正確に行い、業績向上のために全力で励んでいただきたい。下方修正の２連発の後、さらに３度目の下方修正&赤字転落だけはやめてもらいたい。

>>No. 672

リスクは多額に積み上がった有利子負債を返済する資金繰り。本業の再建が急務なのに利益を産む事業が少ない。自社製食器ブランドが、切り札になるのであれば、いま岡本興産が株式を手放し撤退するのは何故？　リスクを避ける為に手放したと考える方が、岡本家の資産管理としてリスク分散になり合理的。

取締役会の実効性に関する評価結果の概要より　（3月29日IR）

4.今後の重点テーマ

次の事項については、引き続き重点テーマとして取り組んでまいります。

・ 「原燃料価格高騰、金利上昇など様々なリスクシナリオを踏まえた中期経営計画」

・ 「経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用」

>>No. 670

岡本硝子社外取締役の結城氏が執行役員 ヴァイス・プレジデントを務めるパナソニック コネクト株式会社、「Blue Yonder、米国One Network社を約8億3,900万ドルで買収合意 複数企業間サプライチェーンエコシステムを構築」をプレスリリース

https://news.panasonic.com/uploads/tmg_block_page_image/file/23395/jn240329-4-1.pdf

>>No. 668

2月にillumiiro 自社製品食器ブランド立ち上げ、業績再建を試みる。多額の有利子負債を返済するために貢献できるのか？　本業の精密機器製品ではなく、一般消費者向け。江戸っ子１号、5G用硝子粉、U-Mapのthirmalniteシート、HUDヘッドアップディスプレイなどの製品はどうなっているのでしょう？　自社製品立ち上げと同時期に岡本興産は株式の大半を手放す。

>>No. 667

日銀によるマイナス金利政策解除

有利子負債、財務の健全化が重要です。借入金の返済計画策定や負債の整理など

>>No. 627

岡本興産は昨年3万株139円にて市場外で売却し、今年は更に3068000株126円にて岡本会長のオージーシーへ売却。会社のインサイダーである従業員は大株主の動きを先回りしていました。上位10位の株主名簿に従業員持ち株会の名前は登場していません。

>>No. 654

岡本硝子の後継者について、次の後継者として考えられる選択肢はいくつかあります。以下にそれぞれの可能性と考えられる理由を挙げてみますが、最終的な選択は岡本会長と取締役会の判断によるものです。

会長の長男:
一般的に日本の企業では、家族経営が盛んなため、会長の後継者として長男が指名されることがあります。岡本会長の長男である場合、家族的なつながりや家族経営の伝統に従い、次期後継者として選ばれる可能性があります。

社内の実力者:
社内に優れた実力者がいる場合、その人材を次期後継者として育成し指名することもあります。岡本硝子には堀社長がおり、彼が後継者としてのポテンシャルを持っていると見なされている可能性があります。彼は2022年に代表権のない社長に就任し、岡本家の意向や会社の方針を受け継ぐ立場として期待されています。

外部からの人材採用:
一方で、岡本硝子が新たな視点や経営手法を求めて外部から人材を採用することもあります。特に業績が低迷している場合や、新しい風を求める場合は、外部からの人材が選ばれることがあります。しかし、家族経営である場合、外部からの人材採用は一定のハードルがあります。