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2024.04.01 欧州経済 欧州経済全般 フランス経済 八方塞がりのフランス財政 ~財政規律違反、格下げ、政治リスク~ 田中 理 フランスの財政赤字が政府計画対比で上振れ。財政規律違反の是正措置発動や格下げを回避するには、財政再建策を発表する必要がある。6月に欧州議会選挙を控え、選挙前の緊縮発表は極右政党の更なる追い風となりかねない。大統領支持会派は議会の過半数を持たず、議会審議は難航が予想される。議会採決を迂回する特別な立法手続きに頼れば、政権の存続が脅かされかねない。 3月26日に発表された2023年のフランスの財政赤字の対GDP比率は5.5%、公的債務残高の対GDP比率が110.6%と、政府見通しの同4.9%、同109.7%を上回った(図表1・2)。 財政支援の縮小・打ち切りにより、歳出の対GDP比率が前年と比べて低下したが、エネルギー危機対応の家計・企業支援の一部が継続していることから、コロナ危機以前と比べて高止まりしている(図表3)。 同年の成長率は実質で+0.9%、名目で+6.2%と比較的底堅かったが、危機時対応で導入した減税措置が継続していることから、税収が伸び悩み、歳入の対GDP比率が2011年以来の低水準にとどまったことも響いた(前掲図表3)。 こうした要因は2024年以降も継続するとみられるうえ、政府の成長率見通しの想定が楽観的過ぎる可能性もあり(2024年の政府見通しは財政計画作成時に+1.4%、現在は+1.0%に下方修正、コンセンサス予想は+0.7%)、政府見通し対比で財政赤字の膨張が続く公算が大きい。
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フジクラが堅調推移、国内有力証券が目標株価3690円に増額修正 フジクラ<5803.T>が堅調推移。★SBI証券が6日、フジクラの目標株価を🔴2500円から3690円に増額修正した。★投資判断は「買い」を継続する。データセンター向けの事業環境に関し、🔴クラウド事業者は投資計画を前倒し、または★上積みする動きを示しており、🔴AIサーバーでは光コネクターの接続数が数倍に増える公算で期待が高い、などと指摘。🔴🔴🔴同社のMMC光コネクターは★★★★★世界シェアの過半を占めるもようだとし、光関連製品の出荷増などが注目されるとした。同証券はフジクラの26年3月期営業利益予想をこれまでの★★★★★791億3000万円から844億7000万円に引き上げた。
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自動車業界で相次いで発覚している検査不正。 特にトヨタ自動車は悪質性が高いとの声が多い。 トヨタは、2022年の日野自動車を皮切りに、ダイハツ工業、トヨタ車向けディーゼルエンジンを生産する豊田自動織機と、グループ会社で不正が相次いで発覚。 国交省から指示されるまで自主的に調査していなかったことなどから、反省がないとの批判がある。 日野自動車やダイハツで不正が発覚した際には、「トヨタのシステムは不正が起こり得ない」などとトヨタには非がなく、あくまでもそれぞれの会社に問題があるとの姿勢だった。 ところが、トヨタの源流企業である豊田自動織機でも不正が明らかになり、そして今回、トヨタ本体でも不正が判明。 1月30日の記者会見で豊田会長は「(トヨタ本体の不正は)私の知っている限りない」と明言していたが、トヨタグループの“不正体質”が浮き彫りになったといっても過言ではない。 大手新聞社記者は今回不正が判明した5社のなかでも「トヨタは特に悪質」と断じる。 「それぞれのメーカーごとに言い訳はありますが、トヨタはクルマの安全性を試験し評価分析を行う機関であるJNCAPで高い評価を得るために、良い数字が出るように検査の手間を省いています。いわば“データの改ざん”を行っており、特に悪質といえます」 「豊田会長は会見で自社の不正を他人事のように話していました。さらに、自社の不正は棚に上げて、国の制度に問題があると言っていましたが、あまりにも無責任です」 これだけグループ会社で不正が続いても、トヨタは豊田会長の責任に言及する様子はない。 議決権行使助言会社のグラスルイスは豊田会長の再任に反対票を投じるように、株主に対して助言を送っている。 「日野自動車、ダイハツ、トヨタ織機の不正のほとんどは、豊田章男氏がトップに就いている期間に行われています。豊田氏の責任は免れられず、今度の株主総会では再任の賛成率は過去最低になる公算が高いといえます」 それでも、豊田会長が再任されることは既定路線なのだろうか。 「『引き続き調査を続行する』『再発防止の仕組みをつくる』といった方便に使って、会長職に留まることを株主に訴えかけるのではないでしょうか」 国交省は不正を行ったメーカー各社に厳しく責任を追及していく方針を示していが、トヨタが不正体質を改善するのは困難なのかもしれない。
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9円も8円も迫ってハネ返された感じですね よく感じるのですが、強く⤴︎る直前いったん⤵︎ る傾向あるように見えるのはなぜなんでしょう さて次は日銀ですね、三井住友dsプレビューです〃 ●政策金利は据え置きへ、追加利上げは実質賃金 の伸びが前年比プラスに転じた後10月を予想 ●今回、焦点は国債買い入れ方針、減額に関する 何らかのメッセージが発信されるとの見方が増加。 早晩何らか決定される可能性も慎重な舵取りの 緩和修正で混乱は避けられよう(国内長期金利 や円の急騰、日本株急落の公算は小さいと考える
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てかOKIはなんの公算もなくこのソフト販売するわけじゃないだろ?LINE Pay側から終了なんて伝えられてるはず、じゃないと株主総会で批判免れないからな
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ほぼ織り込まれているだろう。 どういう結果になっても一旦上昇するとみています。 日銀金融政策決定会合1日目 国債の買い入れ額を減らすかどうかが最大の焦点 追加の利上げは見送りの公算大きく
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物産中大はロシアの製錬所から2000トンの精錬銅が先月引き渡されるはずだった。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。同社は2023年に5800億元(約12兆5700億円)の売上高があった。 物産中大のスタッフはロシアを訪れ、何が起こったのかを調査しているが、製錬所がどこにあるのかさえ特定できていないという。同社はコメントを控えた。 このエピソードは、世界に影響が波及する公算は小さいものの、国際金属取引にとっては新たな打撃だ。業界の評判がさらに低下する恐れもある。 大手商社のトラフィグラ・グループは昨年、5億ドル以上の損失を出した組織的詐欺の被害に遇った。金属業界は偽の倉庫や領収書偽造、ペンキを塗った石をコンテナに詰めた話など、幾度となく詐欺に巻き込まれてきた。 笑
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米国の利下げ遅れれば歴史的円安歯止めかからず 日銀、国債買い入れ減額で〝時間稼ぎ〟 6/13(木) 14:50配信 産経新聞 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、主要政策金利は据え置く一方、年内3回の利下げを行うとしていた従来予想を1回に引き下げた。高金利政策が長期化し、日米の金利差が開いた状態が長引くとの見方が広がり、円安ドル高基調は変わらなかった。13日に始まった日本銀行の金融政策決定会合では長期国債買い入れの減額の方針が焦点となっているが、米国の利下げが遅れれば、歴史的円安に歯止めをかけるのは困難だ。 ◆円安基調に変化なし 日銀は月6兆円程度の長期国債買い入れを続けるという大枠を保ちながら、5月13日に突然、指標となる新発10年債の買い入れ額を従来の4750億円から500億円減らすと発表した。これを受け、債券市場では流通利回りが急上昇。5月22日には11年ぶりに節目となる1%台に達した。 本来なら金利上昇は、為替相場が円高方向に振れる要因となる。しかし、日米の金利差が大きいため、1ドル=155円を上回る円安水準が続いている。 ◆植田総裁は発言軌道修正 為替は日銀ではなく、財務省の管轄だが、植田和男総裁の発言が為替相場に与える影響は大きい。 4月会合後の会見で「基調的な物価上昇率に、今のところ大きな影響を与えているということではない」となど発言。円安を容認していると捉えられ、対ドル円相場は1ドル=160円台を付け、大型連休中に政府・日銀が為替介入に踏み切る事態を招いた。その後、「日銀の政策運営上、十分注視していく」と発言を軌道修正した。 一方で、国債の買い入れを減らしたい考えをたびたび表明。今月6日の参院財政金融委員会でも「今後、大規模な金融緩和からの出口(戦略)を進めていく中で減額することが適当だ」と述べた。 ◆追加利上げ見送りの公算 日銀関係者は前回の4月会合以降の経済・物価の動きは「想定内」とみるものの、力強さを欠く個人消費や、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響などを不安視する。 日銀は13日から始まった会合で経済の好循環が生まれるかを見極めるため、追加利上げは見送る公算が大きく、長期国債の買い入れの減額について、どの程度減らすかやタイミング、ペースなどを議論しているもようだ。 ----- どんな展開になるだろうかヒリヒリさせて欲しいよ 日曜大工しているが 体力が無いわ もう今日は止めた “七輪” で デッキBBQだ なんかよう分からんが アップルが新型機に AI搭載させるの ? いよいよ「 上だー 下だー 」の世界は 卒業しないといけなくなるのかな 現実社会では 何でも少しでも" 川上 "を抑える方が有利になる 相場でも そんな「発送の転換」が必要なんじゃないか では
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米国の利下げ遅れれば歴史的円安歯止めかからず 日銀、国債買い入れ減額で〝時間稼ぎ〟 6/13(木) 14:50配信 産経新聞 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、主要政策金利は据え置く一方、年内3回の利下げを行うとしていた従来予想を1回に引き下げた。高金利政策が長期化し、日米の金利差が開いた状態が長引くとの見方が広がり、円安ドル高基調は変わらなかった。13日に始まった日本銀行の金融政策決定会合では長期国債買い入れの減額の方針が焦点となっているが、米国の利下げが遅れれば、歴史的円安に歯止めをかけるのは困難だ。 (略) ◆追加利上げ見送りの公算 日銀関係者は前回の4月会合以降の経済・物価の動きは「想定内」とみるものの、力強さを欠く個人消費や、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響などを不安視する。 日銀は13日から始まった会合で経済の好循環が生まれるかを見極めるため、追加利上げは見送る公算が大きく、長期国債の買い入れの減額について、どの程度減らすかやタイミング、ペースなどを議論しているもようだ。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「頻繁に利上げをするのは難しく、国債買い入れの減額で『時間稼ぎ』をすることになる」と予測する。 14日の会合後の植田氏の会見での発言にも注目が集まる中、上野氏は「前回の轍(てつ)を踏まないため、円安を牽制するようなニュアンスを帯びた発言をするよう配慮するだろう」とみている。(宇野貴文)
楽天Gの1~3月純損益は42…
2024/06/15 02:42
楽天Gの1~3月純損益は424億円の赤字、モバイルの苦戦続く。アナリスト予想平均を超える赤字幅 ブルームバーグ 2024/05/14 16:45 楽天グループの2024年1-3月(第1四半期)の純損益は424億円の赤字となった。モバイル事業での苦戦が続き、損失計上は15四半期連続。ブルームバーグが集計したアナリスト6人の予想平均は328億円の赤字だった。 発表資料によると、モバイル事業における売上収益は前年同期比3.6%増の998億円だったが、セグメント損失は719億円(前年同期は1027億円の損失)となった。 モバイル事業への本格参入から4年、楽天Gは2月に5期連続の通期赤字を発表、資金流出を避ける必要から無配の方針を示した。同社は楽天銀行を軸にしたフィンテック事業の組織再編を検討していて、再編を通じて来年までに償還を迎える巨額の社債をカバーする調達につなげることができるのかが焦点だ。 14日午後、決算説明会に出席した三木谷浩史社長は、フィンテック事業の組織再編に関して、「統合していく計画だ」と述べ、進捗(しんちょく)についての説明はなかった。「金融事業はシナジーが高い。一塊にするということは事業戦略上、より垣根がなくなっていいだろう」と述べるにとどめた。 楽天Gの3月末時点の契約回線数(MNO)は633万と、12月末の590万から7.3%増加、解約率は1.54%に1.7%から下落した。三木谷社長は回線数の増加について、24年中に「800万-1000万まで頑張る」と述べた。 モバイル事業の黒字化に加え、楽天Gにとっては社債の償還が喫緊の課題だ。ブルームバーグの集計によると、24年に2203億円、25年に4300億円の社債の償還を控える。 同社は今年、ドル建て社債を2度発行し計38億ドル(6000億円)を調達、4月には海外市場で円建て私募債500億円を発行すると発表した。いずれも利率が高く、円安が進む中、外貨建ての利払い負担は増加する公算だ。