検索結果
-
>慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、 >虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」 <筆頭コメント> 過去において日韓歴史共同研究が日韓の歴史学者で行われたことがあったらしいですが、その当時の日本側の参加学者の話によると、韓国側の学者の政治的な偏った姿勢により、とても根拠に基づく学術的話し合いなどはできる状況でなかったとのことです。だからこの共同研究は頓挫したらしいです。
-
米国オピニオンがダメだった 政治的とか 本場米国もイエスノー以外にグダグダいってる治験界隈なのかねカワベ所長 カワベは英語が堪能と大先生が言う だから? 予定はだいだいで 場いいわけは 得意にご登場 誤X投稿したり 世界、新薬にはほど遠く向かないと思うキャスト まだまだ目立つつもりなのか ビジネス素人だとわかってても信じてるファンに答える作文は用意できるよな
-
「バイ・アメリカ」、世界の投資家が安全資産求め掲げるスローガン 6/15(土) (ブルームバーグ): 自国で政治情勢の緊迫化や景気伸び悩みによる打撃を受けた世界の投資家は、資金が集中している「アメリカ」市場に続々と乗り込んでいる。 TDセキュリティーズがまとめたEPFRグローバルのデータによると、ここ1カ月に株式ファンドに流入した新規資金約300億ドル(約4兆7220億円)のうち、94%がハイテク株を中心とした米国資産になだれ込んでいる。 今のところ、バイ・アメリカ取引は機能し続けている。この1週間で、S&P500種株価指数は、その他の国の株価指数を1年3カ月ぶりの大差で引き離して上昇し、長期年限の米国債は水準を3.5%切り上げ、年初来で最高のパフォーマンスとなっている。 欧州で選挙を巡る緊張が浮上し、中国では当局が景気下支えに向けた金融政策対応を余儀なくされる中、安定した投資先を渇望する世界のトレーダーにとって、潜在的な債務問題や政治的な溝が広がっているにもかかわらず、唯一の選択肢としてアメリカの存在感が強まっている。 海外の投資家は、米国のクレジット市場にもますます高い関心を寄せている。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏によれば、今年1ー3月(第1四半期)には、海外投資家が米社債に1870億ドルを投資。これは、前年同期比で61%の大幅増加になる。 リセッション(景気後退)の兆候がほとんどない状況下でのインフレ鈍化を示す米経済指標は、足元の強気相場を後押しし、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は23年初め以降のトータルリターンが80%余りに拡大した。一方で、世界のその他の国に投資するファンドは打撃を受けている。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は、米国について「依然として最も安定した国であり、AI(人工知能)・ハイテク関連企業の組み合わせは世界に比類なきものだ」と指摘。その優位性は「これらの要因が変化するか、適切な代替投資先が現れるまで、もうしばらく続くだろう」と付け加えた。
-
仏で極右躍進、マクロン氏「解散総選挙」は無謀か 7月26日のパリ五輪開幕を控える中で重大決断 極右勢力が過去最大の議席を獲得 6月9日の欧州連合(EU)議会選挙(720議席)は、予想どおり、極右勢力が過去最大の議席を獲得し、ヨーロッパの右傾化に歯止めがかからない流れを印象付けた。ウクライナ紛争がヨーロッパを震撼させ、エネルギー価格やインフレ、治安悪化を含む移民問題など、反グローバリゼーション、EU懐疑派の極右勢力にとって有利な材料がそろっていた。 フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)の得票率が31.4%で、与党連合の2倍以上の得票率となった。開票の予想結果が報じられた9日夜、マクロン氏はテレビに登場し、国民議会(下院)解散と総選挙を6月30日と7月7日に行う決定を示し、国内外に衝撃を与えた。側近のアタル首相も発表の1時間前に知らされたという。 EU議会選で極右勢力が優勢なことは、さまざまな事前の世論調査で伝えられていたので、マクロン氏は対応を準備する時間はあったと推測されるが、欧州メディアには一斉に「危険な賭け」「政治的自殺」「最悪の結果をもたらすギャンブル」との見出しが躍った。モスクワは「マクロンはロシアンルーレットをしているようだ」とからかった。 マクロン氏の唐突なフランス議会の解散総選挙は、国を極右勢力に売り渡すわけにはいかないという意図だ。仮に総選挙で大敗し、極右・右派が議会与党になれば、ウクライナ支援を含め、政策課題でマクロン氏は権力を失い、政治的混乱は避けられなくなる。 無制限に移民入れたらこうなる サッカー見ると、フランスは黒人の国家?みたいな感じがする
-
中国のサプライヤーから購入したチタンへの証明書が偽装されていたという問題であって、むしろ、疑いのある中国製チタンを排除する動きになれば、邦チタには回り回れば、好材料だよ。。。 中国で唯一、民間航空機グレードのチタンが作れる宝鶏チタンが目指す、エアバスの認証も遠のくことになりかねないからね。。。 折しも、G7サミットで不公平な商習慣の中国への、非難が出たタイミングでのNewsですから、何か政治的な意図も見え隠れしている気がする。。。
-
G7で、中国の不公平な商習慣に対する非難が出たタイミングでの、中国製チタンの問題だよね。。。 当然、正規に認証の取れている大チタや邦チタへの需要は、より高まる。。。高くても、安全な大チタや邦チタのチタンを使おうということになり、値上げ交渉にも追い風になるだろうね。。。 というか、G7サミットで中国への非難が出たところでの、このタイミング。。。中国製チタンには大きな冷水になるだろうし、政治的意図が裏に見え隠れしていそう。。。
-
AIで電力需要が2倍以上になる 一見、電力株の未来は明るいように見える でも電力不足や電気代の値上がりで国民が苦しみだすと AIやデータセンターは規制対象になる可能性もある 政治的な流れはよく見ておいた方がいいですね。
-
6/15(土) ● 日本では金利を上げられない 経済の弱さが金融政策の自由度縛る 金融政策に関して強い制約がかかっているため、金融政策の自由度が低くなっていることだ。 仮にいまの日本で、金利をアメリカ並みの水準に引き上げれば、大混乱が起きるだろう。住宅ローンが高騰したり、ゾンビ企業が借入金を返済できなくなって破綻したりするだろう。また国債を発行して財政資金を調達するのも困難になる。 最も大きなものは、株価への影響だ。株価は将来の利益の割引現在値だから、将来の利益が一定であり、かつリスクプレミアムを無視すれば、株価収益率の逆数(=利益÷株価)は利子率と等しくなる。したがって、利子率が上昇すれば株価は下落する。 では、アメリカで、株価は利上げに対してどのように変化したか? 上昇を続けていたダウ平均株価は、2021年末にピークになり、22年までは低下した。しかし、暴落というほどの下落ではなかった。そして、22年10月初めをボトムとして、その後は上昇基調になり、23年10月からは明確に上昇した。 22年9月には、10年債利回りもピークになり、その後はほぼ一定。そして24年になってから再び上昇した。 利子率の変動に応じて株価は変動したのだが、24年以降の株価は22年のピークよりも高くなっている。 つまり、アメリカの株価は、金利の大幅な上昇に対して大暴落には至らない耐性を持っていたと考えることができる。つまり、経済が強いために大幅な金利引き上げが可能なのだ。 しかし、いま日本で長期金利を4%にするような金融引き締めを行なえば、株価は大暴落するだろう。だから、そのような利上げを、為替レートを円高にするために行うことは難しい。このような意味で経済の弱さが金融政策の自由度を引き下げているということができる。 EU イングランド銀行 つまり、以上の国々では、インフレ退治や通貨価値維持のために、政治的には人気のない金融引き締めを行うことができた。しかし、日本で同じような引き締めを行おうとしても、経済がそれに耐えられないため、実行できない。 このような違いこそが、構造上の最も大きな違いであり、そして、異常な円安をもたらした真の原因と考えることができる。 (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)
-
長期的にはドルの覇権が弱体化する可能性があることにも留意が必要だと思う。 そうなると米への依存度が高い日本の円も連れ安になる可能性がある。しかも日本は政治的に自滅の道(長期的な衰退の方向)を選んでいるため、ダブルパンチになるかもしれない。 自分の資産の逃避先としてトルコリラを加えた理由の一つでもある。 トルコは地政学的に欧米からも中露からも重要性が高まっていると考えられるので、今後海外からの投資も進みやすいのではないかと予測している。(この点においてもエルドアン大統領の迷走がリスク要因) あくまで長期的な話で個人的な見解です。
ホント、EVが流行るのかねえ …
2024/06/15 20:20
ホント、EVが流行るのかねえ 今までは政治的な政策誘導でどんどん投資を呼び込んでいるが投資が冷めるということで世界的に販売台数が減っている 社会の現実とマッチしないのをみんな認識している まだまだEV普及には、多くの課題がありすぎるや トヨタの強み、世界最高峰の技術を持ったハイブリッドが数年じゃなく数十年続きますよ トヨタ儲かって儲かって笑いがとまらんで~