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外国勢と言っても、欧州勢と北米勢とでは、日本市場に対する姿勢が明らかに違うところが面白い 北米勢の日本株の買越額は、欧州勢のそれとは比較にならないほど少ないけど、北米勢は、多くの日本企業には、投資するだけの魅力がないことを良く分かっているのかもしれないなwww 日本企業って、政府からの手厚い経済刺激策や補助金支援で長年潤ってきたくせに、こうした刺激策や支援で膨らんだ国の財政赤字に対して、法人税増を受け入れようという姿勢が全く感じられない しかも、自民党政権は、企業献金で潤ってきた政治家で構成される金権政党であるため、企業の強い抵抗を押し切ってまで法人増税に走る勇気は全くなく、その結果、政府の歳入歳出改善の政策は、基本的に、物静かな国民に対する大増税と社会保障費支出の大幅削減にのみ偏っている状況が長年続いている こうした悪政の流れは、人口構成比で3割を占める、年金以外に安定的な所得のない高齢者に対して、特に重く圧し掛かることとなっている その結果、高齢者を含む低・中所得者層の国民生活は毎年、毎年、どんどん苦しくなって来ていて、GDPの6割を占める個人消費も徐々に落ち込んできている状況にある そして、そうした個人消費の落ち込みの傾向が、投資対象としての日本市場を、企業にとって魅力のないものに変え続けている 今回の改正政治資金規正法も、結局は、泥棒に泥棒を取り締まる法律を作らせたようなものだから、自民党政治家にとって、より裏金が作り易く、しかも、いざ露見した時でも、罪に問われにくいような改正法に改悪されてしまっている 次の総選挙では、何としても自民党を下野させて、これまでに自公政権が成立させてきた悪法の数々を、新政権の下で悉く強引に改正していくことこそが、日本の将来にとって重要になってくるのではないか(立憲野田は、財務省の回し者で、国民大増税しかしないから立憲もダメで、日本保守党が中核となるような新たな連立政権の誕生が望まれる!!)
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おはようございます。 ドル円は158円台、前日比でやや上昇。 アメリカは休場でしたね、やや円売りが進んでいます。 ランドは8.8円台、9円台に乗せる一段と可能性が高まりました。 上昇の理由としては国民統一政府(GNU)発足と挙国一致体制による今後の期待によるものかと思います。(末端に最新記事を貼っておきます) なお、南アフリカの消費者物価指数は予想5.3、結果5.2と1ポイント下振れ。 ペソは引き続き軟調、アメリカが休場ということもあり8.5円台半ばで小動き。 上記以外の情報として、日本の大手生保各社が円高リスクによるリスクヘッジを減らしているとのこと。 生保各社は外債権などを購入しているので、急激に円高シナリオが発生した場合は損失を被るため、円を余分に持っておく(リスクに対する引当金)ことで、リスクヘッジをしています。 この円を余分に持っておく量を減らしているということですね。 つまり、しばらくは極端な円高(いきなり120円、130円)にはならないと予想しているということが言えます。 原油は80ドル台で気持ち上昇。 中国株価は3010あたり、やや下落。 今日はイギリスの政策金利とアメリカの失業保険申請件数に注目。 ■南アフリカのトップニュース抜粋 ------------------------------------------------------------ 南アフリカは、国民統一政府(GNU)が発足するにつれて、切望されていた経済回復と猶予が見られるかもしれません。 これは、ANCが5月29日の極めて重要な選挙で過半数を失った後、民主同盟(DA)、インカサ自由党(IFP)、GOOD、愛国同盟と協力して挙国一致政府を樹立することを確認した後のことである。両党を合わせると、国民議会の273議席を占める。 挙国一致政府を樹立するという決定は、経済学者によって広く歓迎された。 モメンタム・エコノミストのサニシャ・パッキリサミー氏は、選挙結果が経済改革にどのような意味を持つかについては不確実性があるが、挙国一致政府は説明責任をさらに重ね、楽観的な見方を生み出したと述べた。 「このGNUが憲法の尊重を肯定し、法の支配を支持したいと願っていることを考えると、私たちは...これらの機関(準備銀行、南アフリカ歳入庁、財務省、国家検察当局、治安クラスター、司法)の広範な安定性」。 「ですから、これは南アフリカのガバナンスや説明責任などにとってプラスです」と彼女は言いました。 市場とランドは、先週金曜日に第7次政権の最初の議会を前に上昇しました。経済調査局はメモの中で、最初のセッションに先立って市場のセンチメントは楽観的に見えたと述べ、 「GNUへの進展に対する自信を反映している」と述べました。 シタデル・インベストメント・サービシズのポートフォリオ・マネジャー、マイク・ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、こうした政治情勢を背景に通貨が安定的に推移すれば、6会合連続で2009年ぶりの高水準にとどまっている借入コストを削減する余地も準備銀行に与えるだろうと述べた。 南アフリカのGDPは2024年第1四半期に縮小し、金利は成長に冷や水を浴びせ続けています。準備銀行は今年の経済成長率を1.2%と予想しています。 選挙前、モメンタムは今後5年間、年平均成長率を1.8%と基本シナリオで見ていた。このシナリオでは、成長率は今後数年間で2.5%に達する可能性がある。 より強気なシナリオでは、モメンタムは今後5年間の成長率が平均約2.4%、年末には3%に達すると見ています。 「まだ初期段階だと思う。誰が閣僚に任命されるのか、その閣僚のポストが改革の議題にどのような影響を与えるのか、誰が議会の運営委員会にいるのかを見極める必要がある」とパッキリサミーは述べた。 「大まかに言えば、かなりポジティブな方向に進む可能性があります。しかし、すべてのチップを強気のシナリオに投入するのはまだ初期段階です。私たちが得た情報では、おそらくベースケースよりもわずかに優れている立場にあります...しかし、私たちはその中間にいると思います - ベースから強気にもう少しシフトしています - しかし、非常に暫定的に言えば。」 水曜日にシリル・ラマポーザ大統領が2期目の就任式を行う中、誰を閣僚に選ぶかに注目が集まる。 注目すべき主要なポートフォリオには、エネルギー、安全保障、財務省などがある、とPackirisamy氏は述べています。ラマポーザ氏の再選は、改革の軌道は変わらないが、よりしっかりとした実施を意味する可能性があると彼女は付け加えた。 「これは国際的な投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。構造改革の努力の将来を考えると、企業が設備投資を控え、雇用を拡大することは、地元の投資家コミュニティにとって朗報だと考えています。」 しかし、アナリストらは、ラマポーザ氏が新たな複数政党構造をどう乗り切るか、また政策が実施されるペースについて懸念を表明している。 「これはもう少し民主的なやり方です。より多くの人々を参加させれば、南アフリカのより多くの有権者をなだめることができるでしょう。そして、それはポジティブなことだと思います。ネガティブな点は、そこに至るまでに、明らかにより多くの議論があることです。政策の遅れは、全員を巻き込まなければならないため、潜在的に問題になる可能性があります」とPackirisamy氏は述べています。 ファン・デル・ヴェストハイゼン氏は、南アフリカは挙国一致政府に伴うこの「ワールドカップの勝利」の感覚を謳歌しているが、政党間の意見の相違が問題になる可能性があると述べた。 「この方針をテーブルに載せるためには、このGNUの中で多くの議論と議論が続けられなければなりません。そして、それはある種の逆風です。多くの人が考えているほど簡単なことではないでしょう」 しかし、南アフリカ経済は低成長、高い失業率、比較的弱い通貨で立ち往生しており、改善の余地がたくさんあるとファン・デル・ヴェストハイゼン氏は述べた。 「この国への再投資には大きな可能性があると思います。企業が傍観者として保有していた資本を実際に展開するのです。そして、路上の普通の人、消費者にとって、その希望を再び持てるようになるのは明らかです」と彼は言いました。
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あらゆる政策で国民の審判を仰ぐ時期だと思う。国民の意思に反する政策が多過ぎる。 壺党には甘く国民には強要する政策である。 政府の政策を覆す政党に自分は我国の未来を託したい。待った無し壺党はダメだ。
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> あまり話題になりませんが > なんと > 菅前総理も茂木幹事長と会談。 終わった人とお呼びで無い人。 > 高級料亭も慌ただしくなってきましたね > 自民党重鎮の会食費 > 計300万円ほど税金を使っている。。 > 政策費かなんか知らんが > コンビニで弁当買えや! 直ちに政党助成金は廃止にしろ! 助成される方が助成する方よりも旨い物を食べているなんて許さん。 そんなに料亭で食べたいのなら自分のカネで支払えよな。 そもそも仕事中に飯を食うな! 国民の代表(代議士)のくせにパワーランチなんぞ100年早いわ。 事前に自分のカネで腹一杯食ってから来いよな。。。 自民盗議員はいちいち感に触る事ばかりして、日本国民を怒らせる天才だな。。。
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これが日本人の平均だとは思いたくない。 権勢を均し、国会を数の暴力の機能不全から救い出すことが国民の義務。 一党独裁でマトモな国なんてどこにあるかな? シャドーキャビネットとしての野党を育てようという意識がない、民主主義のミ゙の字も知らないのが一丁前に選挙権を持ち、さらに投票せずに投票総数の分母を小さくするから、統一教会・経団連・日本医師会・上級国民どもの支持層を持つ自民が好き勝手できるんよ? 自民が嫌なら自民以外に入れよう。 「何処にも入れるところがない」なんて当たり前。 個人の思想信条に完全に合致する政党なんてあるわけない。 各党の政策をチェックして、一番自分が納得できるところに入れるくらいの、「国民として最低限度の常識と責務」は果たすべき。 間違っても「自民が嫌だからレンホー」とか、短絡的に投票しないでね。
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2024年6月18日、米国の法人税率が2025年税制議論の中心課題に 米国の法人税率21%が、2025年に向けた税制議論の焦点となっている。 来る11月の選挙で民主党が勝利した場合、法人税率は28%に引き上げられる可能性が高いが、共和党が全権を掌握した場合は15%に引き下げられる可能性が高い。 法人税率は、企業の利益と連邦政府の歳入に大きな影響を与えるため、例外的に重要である。 ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、税率が1ポイント上がるごとに、10年間で1300億ドル以上の税収に相当し、両政党の立場には1兆ドル以上の格差があるという。バイデン大統領の計画には、税率を28%に引き上げることが含まれており、共和党が2017年に実施した減税措置の半分を取り崩すことになるため、米国の法人税率は主要国の中で最高水準に近づくことになる。 逆に、共和党はまだ具体的な案を固めてはいないものの、1935年以来の最低水準に並ぶ15%の税率を設定し、それによって利益を押し上げ、株主に報いるというのが大まかな方向性だ。共和党の大統領候補ドナルドトランプ氏は先週、法人税率20%を支持すると企業幹部に語った。プロクターアンドギャンブルのCEOであるジョンミューラーは、次のように疑問を呈した。 「そうすれば、なぜ米国に投資を呼び込むことができるのでしょうか。」ミューラー氏は、先週トランプ候補と会談した大手企業経営者のグループのビジネスラウンドテーブルで税制政策の弁護活動を指揮している。同グループは、21%の法人税率を維持し、来年以降期限切れとなる国際税法改正の範囲を拡大するため、8桁の支出キャンペーンを計画している。 法人税率をめぐる争いは、2017年税法の主要条項が期限切れとなる来年、議員たちが取り組むことになるより広範な税制政策議論の一部である。その他、個人税率、子ども税額控除、州税地方税(SALT)の控除、非上場企業の税率、相続税の免除などが争点となっている。 企業は以前、トランプ氏の1期目に減税の恩恵を受けたが、トランプ氏が勝利すれば再び恩恵を受けるだろう。 2017年、多くの企業が法人税率を35%から25%に引き下げ、同業国の中央値を目指すことを求めた。トランプ大統領と議会共和党は法人税率を21%に引き下げることに成功したが、同法の他の部分とは異なり、法人税率引き下げは期限切れとならない。共和党は、企業が他国ではなく米国に利益や投資を置き、税引き後に同様のリターンを得ることができるという長期的なシグナルを企業に与えようとしたが、税制はそれを制定する政治的多数派が優勢である限り、永続的なものでしかない。 民主党は政権奪取後、法人税率を引き上げようとしたが、法人税とは別に15%の暫定税率を設けたにもかかわらず、法人税率は21%に据え置かれ、計画は失敗に終わった。 民主党内では、法人税の引き上げは、他の優先事項のために多額の資金を生み出すため、最も簡単な政治的選択肢のひとつである。 民主党は、減税の恩恵を受けて値上げした企業に注目することができる。民主党は、経済全体に占める米国の法人税収の割合が世界水準に比べて低下しているのは誤解を招くと主張している。米国は他国と異なり、事業所得に法人税ではなく個人所得税で多額の税金を課しているからだ。米国議会予算局によれば、法人税は今後10年間で、米国歳入総額の約8%を占めると予想されており、個人所得税や給与税よりもはるかに少ない。法人税は、負担の多くが高所得世帯にのしかかるため、最も累進性の高い徴税方法のひとつである。 経済学者や政府機関は、最終的には株主がコストの大部分を負担し、労働者や消費者もその一部を負担しているという点で、概ね同意している。法人税はまた、米国証券への外国人投資家や大規模な非課税非営利団体への寄付に対して米国が課税できる数少ない方法のひとつでもある。 しかし、株主には年金基金や一部の中所得世帯も含まれている。 バイデンと民主党は、これらの層への増税の影響を軽視し、40万ドル以下の所得世帯を増税から守るという大統領の公約違反とは考えていない。 共和党と経営陣は、法人税率21%とそれに伴う国際税制の変更は成功していると考えている。彼らは、2017年以降、タックスインバージョン(節税のために海外に住所を移すこと)を実施したアメリカ企業がないことを指摘し、税率引き上げが経済に与える悪影響を警告している。この評価は、ジョンソンコントロールズやメドトロニックのような企業が租税回避を行った数年前からの変化を示している。ジョンミューラーは、2017年の法律によって課税ベースが拡大され、免税措置が廃止されたため、現在の税率引き上げは10年前よりも難しくなると述べた。
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6月9日の欧州議会選挙で、フランスの与党連合は極右政党「国民連合」に大差で敗れた。国民連合は得票率31.3%を記録する一方、マクロン大統領が率いる与党連合の得票率は14.6%にとどまった。 これを受けてマクロン大統領は下院を解散し総選挙を決めた。6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票を実施する。7月下旬のパリ五輪開幕を前に、突如総選挙が実施されることになったのである。 このマクロン大統領の決定については、明確な勝算が見えないことから、「非常に危険な賭け」との見方が多い。比例代表制の欧州議会選と比べて、2~3人の候補者が競う国政選挙では、国民連合が不利になるとの読みがマクロン大統領にはあるのかもしれない。しかし、マクロン大統領の支持率が大きく落ちている現状では、やはり危険な賭けに見える。マクロン氏はすでに議会で過半数を失っている。 フランス金融市場は動揺しトリプル安に マクロン大統領の決定は、フランスの金融市場を動揺させている。解散の発表を受けて、フランスの10年国債利回りは、3.0%台から一時3.3%台まで上昇した。2023年11月以来、約7か月ぶりの高水準である。 これは、極右政権が発足すれば、ポピュリズム色の強い財政拡張政策が実施され、財政環境が一段と悪化する見通しを反映している。フランスの財政環境は既に悪化しており、今年の財政赤字のGDP比は5%超が予想されている。 S&Pグローバルは5月に、フランス国債の格付けを引き下げた。債務が膨らみ財政赤字が続いている点を指摘した。 また、銀行株が大幅に売られた。銀行が大量に保有する国債の価格下落が、銀行の財務を悪化させるとの見方が強まったためだ。さらに、極右政権が成立すれば、銀行に超過利潤税を課される可能性があるとの見方も背景にある。さらに、フランスの金融市場が動揺すると、ユーロも下落した。フランスの金融市場では、通貨安、債券安、株安のトリプル安が生じたのである。 フランスの金融市場の動揺は日本にも飛び火し、17日には日本株が大幅に下落した要因の一つになった。 --------------------------- なぜか1日遅れ
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日の仏株式相場は3日ぶりに反発した。極右政党の国民連合(RN)を率いるマリーヌ・ルペン氏が次期国政選挙で勝利した場合、マクロン大統領と協力すると発言したことで政治混迷による投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。フランス国債の急落も一服し、独仏債のスプレッドは6日ぶりに縮小した。 【欧州市況】仏債が独債をアウトパフォーム、6日ぶりスプレッド縮小 国内では金利の先高観が根強い。日本銀行の植田和男総裁は18日の参院財政金融委員会で7月の金融政策決定会合について、会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。
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先進主要国の政治を巡る現状は、ほぼ全ての国で右寄りの保守政党が左寄りの革新政党から議席を奪う形になるなりつつある。 保守政党は相対的に環境保護には後ろ向きで、そのためEV推進政策は今後大きく後退する可能性がある。 充電スポットの整備補助や購入時の補助金の減額や打ち切りも起こり得る。 こうした流れの中でEV販売を強引に推進すれば業績悪化は避けられない。 そもそも2040年の完全EV化は各国政府が強力にEV化政策を推進していた当時に策定したもの。 前提条件が大きく変われば、達成の確度も大きく変化する。 それでも目標を堅持する理由が全く見つからない野だが。
仏株急落、極右躍進警戒 G7で…
2024/06/20 11:18
仏株急落、極右躍進警戒 G7では伊と対立の「内憂外患」 フランス株が急落している。6月末から投票が始まる下院選で極右政党が勝利する公算が大きく、経済政策の不透明さへの警戒が高まっているためだ。加えて13〜15日までの主要7カ国(G7)サミットではマクロン大統領と議長国を務めたイタリアのメローニ首相の対立が鮮明となり、内憂外患の状況に直面している。 異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴びせた。他の欧州首脳としていた抱擁やほおへのキスをせずに握手にとどめた。 対立の論点となったのは中絶の権利だ。マクロン大統領は「フランスは男女平等というビジョンを共有している」として同権利を首脳宣言に盛り込むように主張した。 保守派であるメローニ首相は同権利への言及を避けることをかねて根回ししていた。サミット当日のマクロン大統領のアピールに「我々が以前から合意している問題を議論する必要はない。このような困難な時期に、G7のような貴重な場を利用して選挙活動をするのは間違っている」と不快感を示した。 マクロン大統領の与党連合は、世論調査の支持率で極右政党の国民連合(RN)から大きく出遅れている。G7での首脳外交での成果で有権者にアピールする狙いだったが、かえって欧州連合(EU)内での亀裂があらわとなり、下院選の不安材料となってしまった。 選挙情勢を受けて、なりふり構わずフランス国民からの支持を得たいマクロン大統領の焦りが浮き彫りになった形だ。 フランスの株価は急落している。代表的な株価指数のCAC40は下院解散発表前の7日から17日までで5%下落。欧州のストックス600(2%安)、日経平均株価(2%安)、米S&P500種株価指数(14日まで、2%高)よりも下げた。