小次郎

アベノミクス失敗じゃなくて、安倍氏存命中までは上手くいっていたアベノミクスを、岸田政権が取り返しがつかないほどにダメにしただけのことｗｗｗ

企業献金で儲けている金権体質の自民党議員が、企業からのキックバックを期待して、企業に補助金を大盤振る舞いしているから、年金生活者を含む低所得者の生活が苦しくなっているのではないか？？？

少なくとも、補助金で受給企業の内部留保が積上がったり、その配当原資になるというのは明らかにおかしい！！

本来であれば、補助金なんてものは、支給上限金額と一定の支給期間を定めたうえで、その間に、当該企業の経営改善を目的に当期赤字の補填だけをするというので十分ではないのか！！

次の総選挙で自民党を下野させないと、企業団体献金の完全禁止は絶対に実現しない

この企業にこれだけの補助金が必要か、よく考えてみるとよい

イスラエル猛反発
国連総会で、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案が、１９３カ国中１４３カ国の賛成を得て採択された

次は、安保理に舞台を移すことになるが、米国が棄権ではなく、再び拒否権を行使することになれば、米国は国際社会での信頼を大きく損ねることになるだろう（もちろん、そこに付け入り支持を集めようと動いてくるのは、当然のことながら中露となる）

米国は、「２国家共存」に賛意を示しつつ、『国家樹立は当事者間の直接交渉を伴うプロセスを通してのみ実現すると認識している』と述べているが、①イスラエルが２国家共存を絶対に容認しない方針であることや、②1948年5月14日のイスラエル建国の際には、当事者であるパレスチナ人の同意などないままイスラエルが建国されて第一次中東戦争まで勃発している事実からすれば、米国の立場は、イスラエルが２国家共存を絶対に容認しない方針であることを知った上での、当事者の合意があれば２国家共存に賛成するという類のもので、米国のこのような言い回しは、国際社会の反感を避けるための詭弁に近いという外はないと思う

米国バイデン政権は、イスラエルが暴走していることを理由に、イスラエルの米国内の政府関連資産をすべて凍結してでも、イスラエルに停戦を受け入れさせるべきではないのか？

このまま、厳しい制裁を科すこともなく、イスラエルの暴走を黙認し続ければ、ロシアのプーチンに対する厳しい批判もまた、大きく色褪せていくことになり兼ねない

いまのままでは、米国の国際社会における地位が低下する一方で、中露の地位が相対的に上がっていくことになり兼ねず、そうなれば、国際社会に徐々に紛争の芽が広がっていくということにもなり兼ねない

怒りのイスラエル大使　演説中に国連憲章をシュレッダーで細断

狂ってる、完全に・・・
米国は、こんな国を支援していると、欧州などの先進諸国以外の国々から、完全に信頼を失うことになるのではないか？

23/10/10 赤浦徹氏　アイスペース保有割合が減少 [変更報告書No.1]
23/10/20 小沼美和氏 アイスペース保有割合が5％未満に減少[変更報告書No.1]
24/04/08 INCJ アイスペース保有割合が減少 [変更報告書No.1]
24/04/17 INCJ アイスペース保有割合が減少 [変更報告書No.2]

前期下半期になってから、皆さま、保有株を減らし始めてるなｗｗｗ

＞第２の JDI に決定

JDIについて、ウィキペディア（Wikipedia）には、こう書かれている
このJDI、本当に凄いな

韓国・台湾勢との競争による液晶パネルの価格下落で、赤字が続いていた（2012年当時）日本の各電機メーカーのディスプレイ事業のうち、スマホ向けに利益が見込める中小型液晶パネル事業のみを、日本政府系の投資ファンドである産業革新機構の主導で再編した会社である。これによって、中小型液晶パネルで世界シェア1位（2013年当時）の「日の丸液晶」パネルメーカーが誕生した。

しかし誕生後も黒字化した年度はなく、1度も配当はなく、2018年には株価も100円を切り、「上場企業の体を成していない」と、経営陣の責任感欠如を厳しく指摘されている[5]。官民ファンドから4000億円以上の支援を受けながら、7年で債務超過1000億円に達し、それでも国策会社としてつぶすわけにいかないという[6]、2020年の時点で日本を代表するゾンビ企業とされ、日本の経済誌である週刊ダイヤモンド誌および週刊東洋経済誌はいずれも「ゾンビ」と評価している[7][8]。

大量保有報告書には、

提出者（株式会社ＩＮＣＪ）は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し、令和５年４月３日（当日を含む。）から令和５年10月８日（当日を含む。）までの期間中、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による同意なしには、保有株式の売却等は行わない旨を約束する書面を令和５年４月３日付で差し入れております。

とあるから、令和５年10月9日から令和6年3月末日までは、株式会社ＩＮＣＪも株式を処分してこなかったが、ここに来て、ついに令和6年４月1日から株式の市場売却を始めたということになる

ＩＮＣＪ保有目的は、純投資（投資保有目的で保有した株券等）だから、売却を始めたと言うことは、会社として売却をする方針を決定したと言うことだろう

とすれば、こうした売却は4月だけでは終わらず今後も続く可能性が高い？ｗｗｗ

株式会社ＩＮＣＪの保有株処分状況
株式会社ＩＮＣＪが4月に処分した保有株式の総数は、1,082,400株（発行総数の1.16％）で、処分後の保有株数は、5,035,400株（5.41％）
（処分前は6,117,800株　6.57％を保有）

このペースで処分していけば、あっという間に保有比率が下がって、いざと言う時でも、政府は補助金を支出しているだけと説明することができるｗｗｗ

※株式会社産業革新投資機構が、株式会社INCJの全株式を保有
※株式会社産業革新投資機構には、政府が財政投融資特別会計を使って、総額3,669億9,996万7,724円を出資し、政府以外の出資総額は135億円

＞＞1204

補助金は、ランダーの開発支出に合わせた個別申請によって、3カ月ごとに受け取れるんだろうから、補助金の今期の受取総額の予定も予め分かるはずで、今期130億円の赤字予想は、受取予定の補助金も含めての数字じゃないの？ｗｗｗ

株式会社ＩＮＣＪの保有株処分状況
※株式会社産業革新投資機構が、株式会社INCJの全株式を保有
※株式会社産業革新投資機構には、政府が財政投融資特別会計を使って、総額3,669億9,996万7,724円を出資し、政府以外の出資総額は135億円

INCJが、保有株式を市場で処分しているｗｗｗ

＞カイロス爆発からの増資発表

日本の今の技術力を象徴した出来事
採用している電子部品なんかも、外国製ならその信頼性が問題となりそう

増資を実施したのは、増資しないと純資産がヤバかったからで、前期末決算を見れば、そのことは一目瞭然

海外募集による増資で約83.6億円の資金を調達したうえで、2024年３月31日の純資産額が9,745,256千円（約97.5億円）な訳で、その差額は、たったの13.9億円

しかも、今回の決算短信の今通期見通しによると、2025年３月期の連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益が△12,466百万円になっているけど、これって、また増資しないと、今期末時点で純資産がマイナスになるってことだよなｗｗｗ

本当に、ここは大丈夫なのか？

最後、株価を吊り上げて、大引けで売り逃げのパターンかな？？？

最近、いつもこのパターンだな
大きく下げた日経先物が、海外市場で買われて大幅に上昇し、その流れを受けて翌日の日経が高く始まった後、日中は売りに押されて大きく値を下げていく・・・このパターンを、最近は、何度も繰り返しているなｗｗｗ

3月の消費支出　前年同月比で実質1.2％減　減少は13カ月連続　家計調査

日本の総人口に占める65歳以上の割合が約3割あるんだから、ある意味、当然の結果と言うべきかｗｗｗ

小売業の前期末決算では、売上高は横這いか微増なものの、原価率が大きく下がって粗利が上昇し好業績を出しているところもあるようだけど、要するに、値上げによって儲けが増えた半面、消費者の購入数量が減ってしまったという構図なんだろうな

それにしても、消費支出は前年同月比で13カ月連続の減少というから、結構、凄まじいし、それだけ、高齢の年金生活者の生活が苦しくなってきているということだな

総人口の約3割を占める高齢者が、その政治権力を行使できるのは、総選挙の時だけだから、今の自民党政治に引導を渡したいと思う高齢者は、しっかりと非自民に投票しようｗｗｗ

この会社、自民党が野党に転落したら、どうなるんだろうなｗｗｗ
自民党と運命を共にすることになるのかな？

＞二度と悪夢は見たくない

投票したい政党とその議員がいない
日本保守党には、次の総選挙で全選挙区に候補者を立てて欲しいものだな

ソフトバンクのAIスパコン、経済産業省が421億円補助へ

こうした報道にあるように、国から多額の補助金を受け取った企業は、最低でも向こう10年間、政治団体への献金や政治家が主催するパーティ券の購入を禁止しないといけないなｗｗｗ

岸田政権下で、企業への多額の血税を投入した各種政府補助金がお盛んだけど、お金に色はないから、あとで、補助金を受け取った企業から、多額の政治献金が自民党や自民党議員にキックバックとして流れて行く（＝還流）構図でもあるんじゃないか？
勿論、パーティ券購入のような形で還流していく場合もあるんだろうけどｗｗｗ

これまでの金権体質の自民党政治を見ていると、こんなことは容易に想像が付いてしまうが、だからこそ、自民党は、企業団体からの政治献金の禁止だけは、絶対に回避したがっていると思うんだよなｗｗｗ

政治の方向性を企業中心主義から国民一人一人の手に取り戻すためにも、自民党が必死にその両手で握り締めて手放そうとしない企業団体からの政治献金を、今度こそ何としても捨てさせよう

そのためには、政権交代が必要だ

＞どこの誰が国産押しなんてしてるんだ？

国際的に、開発競争してるんじゃないの？
米国に技術的難易度の高い着陸誘導制御システムを開発させてるなら、最初に成功するのは、イーロン・マスクの宇宙事業の米SpaceXだよ
だから、米国が開発に成功したら、技術的に確立された出来上がったランダーでも米国から購入して事業を始めれば良い

そんなことより、日本政府からの企業への各種補助金、お金に色はないと言うけれど、補助金を受け取った企業から、後で、多額の献金が自民党や自民党議員にキックバックとして流れて行く（＝還流）んじゃないか？
勿論、パーティ券購入のような形で還流していく場合もあるんだろうなｗｗｗ

これまでの自民党政治を見ていると、容易に想像が付いてしまうが、だからこそ、自民党は、企業団体からの政治献金の禁止だけは、絶対に阻止したいんだと思うなｗｗｗ