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休日なので来期予想をば ブレインパッドはコンサルメインの会社なので、ある程度、従業員数=売上額 という公式が成り立ちます。 そしてFY23から従業員数は頭打ちです。 今期に42名の新卒が入社したようですが、すぐすぐ戦力になることは考えにくく、中途が大幅に増加しない限り、来期も(戦力と数えられる)従業員数は横ばいでしょう。 ※そして開示を見る限り今期の中途採用費用も微々たるものなので、劇的な増加は見込めないでしょう。 一番重要な「人」は増えない見込みが分かりました。 では他の変数はどうでしょうか? ・有償稼働率↑ 今期から稼働率が上昇しているようです ・1件当たりの案件規模↑ 1億円以上の案件が大幅に上昇しているようです ・顧客数→ 横ばいです 以上の事からFY25のキーポイントは有償稼働率と案件規模の拡大です。 特に規模拡大は重要なファクターになるでしょう。 そして1億円規模の案件が今期程度(70%伸び)増えると希望的観測で仮定すると 売上に与える影響は+10~20億円程度かと思われます。 FY25 予想売上 115~125億円 これにPD事業の伸びしろを足さないといけませんが、 残念ながら成長は止まっていますので、増減は無しです。 あと、来期からある程度、業績に寄与してくれるであろう生成AI関連を足さなければいけませんが、現状、全く未知なので+αとしておきます。 ※恐らく会社予想では織り込んでこないと思います 以上を加味してFY25の業績予想 ・売上 115~125億円 ・営業利益 13.8~15億円 ・経常利益 14.3~15.5億円 ・純利益 9.7~10.5億円(過年度平均68%) ・EPS 43.5~47円 ・PER 26.6~24.6倍(現在値1157円)
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ここはチャイナ銘柄なのにレーティングにはそれが変数に入っていない☺️ 世界に出て自信が確信に変わりました☺️ ここは一年後には999円です☺️
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今期の4%の成長率(※コロナ前の過去5年は8%程度)を基準にすると、2027-2028年頃になると2021年3月期の業績を回復する事になりそうだが経常益が大幅に落ち込んでいる為、現在勢いが消滅しているもののM&Aによる変数を加えると市況によっては業績に見合った可能性は無いとは言えないと考えます(株のする事なので)
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バーコードナンピン、 変数= 開始位置、ナンピン間隔、サイズ、終了位置
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乾田・湛水を合わせた直播面積は、3.5~4.0万ha(全作付面積の2.5%程度)と推定される。そのうち、湛水直播は約6割で、さらにその中で散播(オプティムの直播はこれ)に分類されるのは約6割。つまり、現時点での市場は約1.4万ha(全作付面積の1%程度)にとどまる。非常に小さい。 OPTiMが小さな市場を拡大させられるだろうか?農家の自然な世代交代を待たず、確立された慣行栽培を切り崩して市場を拡大するためには、収量に及ぼす株間、播種深度、種籾コーティングの有無と種類、土壌タイプ、品種、気候などの説明変数に関する知見を蓄積し、土地・品種ごとに最適解を見出したうえで、アカデミア等のオープンな場で具体的な科学的な証拠を示し、それが認められなければ、永遠に胡散臭さを払拭できない。アカデミアにおける直播研究の歴史を見れば、時間のかかる話であることは明らかである。 さらに、この直播技術は、種子の選別から稲刈り至る行程の一部のみを代替するものであり、具体的には、田植え機の購入・維持管理費用や育苗・田植えの手間の一部の削減に寄与する。ただし、スポット的な代替技術なのか、それとも他の技術との連携により、米の付加価値向上に寄与するものなのか、よく分からない。前者なら、田植え機の上位互換でしかなく、影響は限定的である。 技術的には面白い。だが、収益化までの具体的な事業計画、特に散播市場の拡大という最重要課題への対応が示されていないため、何年後にどの程度の収益が期待できるか予測すらできず、希望的観測を述べているにすぎないと、私は判断している。期待外れに終わるリスクを頭に入れ、OPTiMが好む空虚な言葉や報道に惑わされず、冷静に見つめる必要があるだろう。
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ここは決算から貸出金/債権の30%以上が楽天カードによるもので、楽天グループの成長に大きく依存していることがわかる。 従ってここに投資することは楽天グループの成長性に投資することになり、デジタルバンクとか金利上昇以外の変数があるから難しい。 素直にチャートも良い住信買っておいたほうが良さそう
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大谷の打率が3割ちょいで大打者だ、近年の景気後退に関する変数を数式化して求めた場合、今の日本の景気後退確率は32.1%と弾かれる。株価は既に高いことを鑑みるとさしずめランナー1.2塁で大谷を向かえるピッチャーの感ずるピンチの雰囲気に似ているだろう。一発で逆転まである状態だ。 ところが多くのアナリストは今年の2Qからの経済成長は外需中心に回復傾向と見ている、アナリストの予想を常に相場は超越する。何せ大谷の打率が3割だという事は7割も外れるという事だからだ。アナリスト達は常に確率の高い方のシナリオに賭ける、当然だ。ところが経済というのは動的で30%まで上昇しているという足元の状態は経験的に即ホームランを被弾する事を意味しやすい、景気後退確率というのが跳ねる時はいつも直角だからだ。
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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私もB to Bビジネスに携わっておりましたので、業界自体はズレますが、肌感覚で 状況がよくイメージつきます。ビジネス現場の生の声と解説、、とても参考になります。ありがとうございました。 ちなみに営業・マーケッティング部隊がお客からヒアリングしてきたフォーキャスト情報、マクロ総需要や自社の拡販戦略との関係など全体整理して、計画を策定/実行してましたが、変数多すぎて、比較的限られた事業分野であってもとても苦労した経験があります。 なおさら多種多様な製品群を扱うフェロー、、しかも本社機能としてたかだか数十人程度の人員なんかでちゃんと全体統制できるのか??ちょっと不思議に思う事があります。上海本社がしっかり機能し連携もちゃんと取れてるから大丈夫なのか? もしかしてプライムに行くためには企業ガバナンスがまだ不十分でもっと成熟させる必要がある、、と考えているのか? すみません、書いてて、ちょっと余談、脇道に逸れてしまいました。
Re:手相とチャート占いと統計学…
2024/05/27 08:32
チャートといっても、移動平均やMACDなどは、統計的な定量的変数の変動そのものを可視化したものですので、(非科学的な)「手相」とはまったく違うもので、比較自体が非論理的に思えます。