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なんぼ実質コアCPI指標とは言え、 この物価高だからなぁ。 低いとは思えない。 でもこのマイナス実質賃金とGDPのマイナスぶりでCPIは上昇 ってのも最悪なスタグフレーションぶりを連想させそうだが。
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株式週間展望:エヌビディア決算に注目 8:05 配信 ウエルスアドバイザー 現在値 トヨタ 3,436 +84 日経平均予想レンジ:3万8000-3万9500円 日経平均株価は今週、3万9000円台回復を目前に戻り売りに押されたものの、下値を切り上げる動きは維持した。欧米の株価指数が再び最高値を更新する中でまだ出遅れ感は残るが、相場は一定の底堅さを示している。来週は米エヌビディアの決算を控え、半導体やAI(人工知能)関連株の物色機運が高まるかが注目される。 <米利下げ期待が再浮上> 今週は米国で4月のCPI(消費者物価指数)、小売売上高という重量級の経済指標が相次ぎ発表され、いずれも株式市場にとってはフォローの内容となった。コアCPIの伸び鈍化と消費の減速を受けて、遠のいていたFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ開始時期の想定が早まった。 こうした中で、NYダウは1カ月半ぶりに最高値を更新すると、初の4万ドル台に差し掛かった。長期金利の低下により、ハイテク株も買われている。米経済のソフトランディング(軟着陸)と金融緩和への転換を視野に、楽観ムードが強まった格好だ。 東京株式市場では春以降、中国市場へのマネーの回帰と連動して資金離れの速さが目立っていたものの、ここ直近は日経平均の日中高値と終値の差が縮小しつつある。下値のメドが3万8000円から3万8500円どころにシフトしつつある格好だ。 これまでに開示が一巡した日本企業の今3月期の業績見通しは、トヨタ自動車 <7203> をはじめ慎重な内容も少なくない。ただ、1ドル140-145円に集中する為替前提や、地政学リスク、米大統領選などの不確定要素を加味している可能性が高く、マーケットは上積み余地を意識している。 <G7や工作機械受注・確報も> 来週は現地22日にエヌビディアの2-4月決算が控える。生成AI向け半導体需要の勢いが、その分野の最重要企業である同社の業況を通じていかに示されるかが大きな焦点だ。 前週にはプロセッサー設計世界大手の英アームの新年度の売上見通しが市場予想を下回るなど、不安要素も先行した。一方、ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾TSMCが10日に発表した4月の売上高は、前年同月比60%増に急伸している。 こうしたことから、来週の株式市場は上下両サイドへのポテンシャルが大きく、エヌビディアの決算がより強い内容だった場合は日経平均の戻りが加速する公算だ。また、22日には1日までのFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録も公表され、引き続き米国の金融政策への反応が注視される。 23日からはイタリアでG7(主要7カ国)財務相・中央総裁会議が開かれる(25日まで)。足元の円安にブレーキが掛かるかが注目されるが、イエレン米財務長官は既に協調介入には否定的な見解を示している。このほか、23日の4月工作機械受注(確報)は、中国向けの動向に関心が集まる。 提供:ウエルスアドバイザー社 では お休みなさい
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日産は1円の為替変動で150億円の為替差益が発生する。今期の想定為替レートは145円だが、アメリカのコアCPIが3.4%と依然として高いこと、日銀が利上げに動いたとしても今年は最大0.5%程度であることから、130円を下回るような円高に動くことは想定しにくく、ビジネス環境はそれほど悲観的なものではない。
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コアCPIの3カ月移動平均は年率4.1%上昇と、年初来で最も低い伸びとなっている。 住居費とガソリンに加え、自動車保険や医療などのサービスが再びCPI上昇をけん引した。 被服費は2020年6サービスの中で最大のカテゴリーである住居費は3カ月連続で前月比0.4%上昇。 持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃(OER)も3カ月連続で0.4%上昇した。 堅調な住宅費用は、米国だけでなく他の多くの先進国でもインフレ率が下がらない主な理由となっている。 インフレとの闘い、最後の敵は家賃か-中銀目標への頑強なハードル ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4%上昇と、今年に入って最も低い伸びとなった。 政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出(PCE)価格指数に基づいてそれを算出している。 PCE価格指数はCPIほど住居費のウエートが大きくない。PCE価格指数が米金融当局の目標である2%に一段と近い水準で推移しているのは、それが一因だ。 14日に発表された4月の生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が基準とするPCE価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出にも反映されるCPIの構成要素と併せて考慮すると、31日に発表される4月のPCE価格指数はブルームバーグ・エコノミクス(BE)のアナ・ウォン氏らは「当局はディスインフレの進展に恐らく少し自信を深めたが、年初頃に比べると自信はまだ乏しいだろう。4月のCPIにより、少なくとも今のところ7月利下げの可能性は維持されるはずだ」とリポートで指摘した。 サービスとは異なり、財の価格は過去1年おおむね下落傾向にあり、消費者に安堵(あんど)感を与えてきたが、エコノミストは今後のディスインフレの確実な要因にはならないとみている。 自動車価格が下げた影響で、食品とエネルギーを除くコア財価格は小幅下落した。 別の統計によると、実質平均時給は前年同月比の伸びがこの1年近くで最も低くなった。
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コアCPI上昇率は0.3%、3月は0.4%は好感がもてまふねー
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米CPI、4月は前年比3.4%上昇に鈍化 利下げ期待高まる 2024年5月15日 [ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。 インフレ率が第2・四半期初に 再び低下傾向 に転じたことが示唆され、 市場では9月の米利下げ期待が高まった。 前月比の伸びも0.3%と2月および3月の0.4%から鈍化した。 ロイターによるエコノミスト調査では、前月比0.4%上昇、前年比3.4%上昇と予想されていた。 FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、 CPIの伸び鈍化に加え同日発表された4月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。 「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。 前月比では、家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇した。 ガソリン価格は2.8%上昇。3月は1.7%上昇だった。 両者の伸びで全体の伸びの7割超を占めた。 食品は横ばい。3月は0.1%上昇だった。 帰属家賃(OER)は0.4%上昇と、2月および3月の伸びと変わらずだった。自動車保険は1.8%上昇。3月は2.6%上昇だった。 パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も0.4%上昇した。 一方、中古車・トラックは1.4%下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPI上昇率は0.3%、3月は0.4%だった。前年比では3.6%で3月の3.8%から鈍化、2021年4月以来の小幅な上昇率だった。 CPIの伸び鈍化を受け、金融市場では9月の米利下げ確率が発表前の69%から約73%に上昇した。
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2024年5月15日 年内利下げの可能性出てきたが、数値がもう少し必要-ジョーンズ氏 住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4%上昇 4月の米消費者物価指数(CPI)は変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが6カ月ぶりに鈍化した。米金融当局が年内の利下げ開始を検討する上で小さな一歩となった。 キーポイント コアCPIは前月比0.3%上昇-市場予想0.3%上昇 前年同月比では3.6%上昇-予想3.6%上昇 総合CPIは前月比0.3%上昇-予想0.4%上昇 前年同月比では3.4%上昇-予想3.4%上昇 発表元の労働統計局によると、住居費とガソリンが CPIの伸びの70%余りを占めた。
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米国コアCPI、前月比0,3%増。 さて明日はどうなるか?
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(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎ まぁ、こんな感じですわ、、(´・ω・`) 4月CPI(消費者物価指数) <CPI/前年比> 結果:+3.4% 予想:+3.4% <CPI/前月比> 結果:+0.3% 予想:+0.4% <コアCPI/前年比> 結果:+3.6% 予想:+3.6% <コアCPI/前月比> 結果:+0.3% 予想:+0.3%
日本の消費者物価指数発表、円は…
2024/05/24 08:40
日本の消費者物価指数発表、円はドルに対して156.99円前後で推移 日本4月の食品・エネルギーを除くCPIは前年比2.4%上昇 日本4月の生鮮食品とエネルギーを除くCPIは前年比2.4%上昇 日本の4月のコアCPIは前年比2.2%上昇、予想通り 日本のCPI全国全体実績2.5%(予測2.4%、前回2.7%) GDPマイナス、実質給料ダウンの中 CPIはグイグイグイグイ上がりますな