欧米　経済指標の掲示板

コアＣＰＩの３カ月移動平均は年率4.1％上昇と、年初来で最も低い伸びとなっている。

住居費とガソリンに加え、自動車保険や医療などのサービスが再びＣＰＩ上昇をけん引した。
被服費は2020年６サービスの中で最大のカテゴリーである住居費は３カ月連続で前月比0.4％上昇。

持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も３カ月連続で0.4％上昇した。

堅調な住宅費用は、米国だけでなく他の多くの先進国でもインフレ率が下がらない主な理由となっている。

インフレとの闘い、最後の敵は家賃か－中銀目標への頑強なハードル

ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、今年に入って最も低い伸びとなった。

政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づいてそれを算出している。

ＰＣＥ価格指数はＣＰＩほど住居費のウエートが大きくない。ＰＣＥ価格指数が米金融当局の目標である２％に一段と近い水準で推移しているのは、それが一因だ。

14日に発表された４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が基準とするＰＣＥ価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。

ＰＣＥ価格指数の算出にも反映されるＣＰＩの構成要素と併せて考慮すると、31日に発表される４月のＰＣＥ価格指数はブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「当局はディスインフレの進展に恐らく少し自信を深めたが、年初頃に比べると自信はまだ乏しいだろう。４月のＣＰＩにより、少なくとも今のところ７月利下げの可能性は維持されるはずだ」とリポートで指摘した。

サービスとは異なり、財の価格は過去１年おおむね下落傾向にあり、消費者に安堵（あんど）感を与えてきたが、エコノミストは今後のディスインフレの確実な要因にはならないとみている。

自動車価格が下げた影響で、食品とエネルギーを除くコア財価格は小幅下落した。

　　別の統計によると、実質平均時給は前年同月比の伸びがこの１年近くで最も低くなった。