gre*****

第３四半期決算発表されました。
売上総利益率の改善傾向は続いているようです。売上高については、ソリューション事業が好調ということで、デバイス事業の落ち込みをカバーするまでには至りませんが、業界傾向的にはある程度致し方ないと解釈しておくことにしましょう。期末に向けても、決して安心できる状況にないことは、昨今の経済・業界環境から見ても容易に想像がつきますが、この状況をどのように乗り切っていくのか、どのような施策を打っていくのか、経営層の手腕に大いに期待したいところです。
さて、本日は、同時に500万株の自己株式消却も発表されました。昨年の900万株の自社株買いの半分以上が希薄化リスクから除外される意味は、資本効率の点では非常に大きいと思います。まだ、残り半分近く残ってはいるものの、前進したことについては評価できます。村上陣営からのプレッシャーも相応にあるとは思われますが、投資家サイドから見て、好感される材料であることは間違いありません。
株価は、昨年5月の高値2,454円をピークに、上値・下値ともに切り下げる状態が続いています。2,000台を抜けては落ちる展開を繰り返していますが、次の波で2,100円を上抜けてくれば、見通しも明るくなるのですが、そのためには、やはりもうひとつ材料が欲しいところです。果たして、下降トレンドからの切り返しなるか、引き続き期待しながら見ていきます。

第２四半期決算発表されました。
売上総利益率が前年同期比で改善していました。トップラインである売上高については、事業構造の見直しの中で減少したとポジティブに解釈したとして、本業部分の粗利益が増加していること自体は、同社の推進施策が功を奏しているということで一定の評価をしていいように思います。
同時に発表された企業年金基金脱退によると特別損失については、物流センター関連の土地売却等での特別利益とで賄えるとのことですから、それはそれとして中立要素、他の処分すべき事案もこなして、とにかく成長分野へヒト、モノ、カネを集中投下し、迅速に企業体質の改善を図ってほしいものです。そうなると、やはり欠かせないのはアライアンスだとは思うのですが、この先、どんな二の矢、三の矢を打ってくるのか、ここはお手並み拝見といきましょう。
株価は、2,000円台を前に一進一退の動きですが、日足、週足ともに、徐々に下値を切り上げるトレンドでは推移しています。とかく、本業とは関係のない次元での外部要因（トランプリスクなど）に大きく影響は受けがちではありますが、施策の確実な実行とその成果こそが、株価にとって前向きな評価となるわけですから、これからも引き続き期待して見ていきたいと思います。

トランプ大統領が関わっていないリスクがないと言ってもいいほどに、ありとあらゆる場面に直接・間接問わず、登場しては市場の大きな攪乱要因になっています。暴騰させたり、暴落させたりと市場参加者にとっては、その思考を探るのには非常に厄介な御仁です。
とにもかくにも、彼の言動により、一夜にして、含み益が一気に多大なる含み損へと転落する投資家の憂いたるや嘆かずにはいられません。当然ですが、私もその代表格の一員であります（笑）

さて、三信電気はと言いますと、市場全体が疑心暗鬼となっている中にあって、前場はなんとかプラス圏で推移しました。9月に公表していた物流センターの移転処理（バランスシートのスリム化でしょう）により、Ｐ／Ｌインパクトを精査した結果、おそらく差し引きでプラスに転んだと思われます。売上総利益が開示されていませんので、増益となった営業利益が販間費の削減のみが理由でなければよいのですが・・・。まあ、着実に体質の強化を進めているであろうことはやはり好感はできます。今後の見通しとしては、不採算事業からの撤退や新規事業への取り組み、さらには、Ｍ＆Ａなどのアライアンスを戦略としてどこまで描き、具現化していけるのかが重要となってきます。

今日の株価が、持続性をもって推移していくためには、やはり結果がすべてというところに落ち着きますので、期待しながらじっくりと見ていきたいと思います。しっかし、全体相場の地合い悪いですねえ・・・（嘆）。

前回コメントから１か月以上経過しましたが、閑散とした掲示板が示すように、６月２５日を最後に出来高が１０万株を超える日はなく、久々に出た１９日のＩＲニュースを受けて、２０日は買い方向への反応こそ出ていますが出来高は１０万株には届かず・・・。村上陣営の保有割合が低下したこともあってか、注目対象からははずれた感はやはり否めません。彼らの言動は、キャピタルゲインを追求する株主にとっては「株価を高める助言・提案等を行う」物言う株主として大いに期待できるわけですが、比率低下で波が引いたようになっています。ただ、株価だけを見ると、ここのところ、商いが薄い中で５連騰となり、本日も前場は続伸して引けています。何らかの動きがあるのかないのか不可解な感じもしますが、上げてくれる分には喜ばしいことです。
当面は、同社が発表した中計の進捗が今後の株価を占うことになるわけですので、その実現度合と実現手腕を見ていきながら、将来性に期待できるのかを探っていくことになると思っていますが、もしまた別の理由で上げる力が出てくると様相は変わってきます。
第２四半期決算発表は１１月５日なので、まだまだ先ですが、そこで通期予想についての見通しの変化などがあれば、株価と出来高にも相応の反応が出るのではないかと思いますが、今は閑散な相場にあって、なぜかジワジワと上げており、「こりゃダメだ」と判断するような特段の材料が出てこない限りは、粘ってみようかと思います。
久々の返信コメントいただき、ありがとうございます。必死、とまではいきませんが、自分なりに一生懸命相場には日々立ち向かっています。株式投資では学ぶこと、ためになることが非常に多く、一生やめられないですね。

三信電気の第１四半期決算が発表されました。
開示内容を見る限りにおいては、予想していたとはいえ、思いのほか苦戦しているような印象を受けます。中計実現に向けた施策対応が中心であったことや、まだ、３か月が過ぎたばかりと言う見方もできますが、ここからの踏ん張りは決して楽ではないような気もしています。仮に第２四半期以降が前期並みの業績だとしても、期初の通期予想には届かない数字となります。バランスシートのスリム化はもちろん、抜本的にも、かなり思い切った施策を講じていく必要がありそうです。その中には、業界再編などを含むアライアンスというキーワードが当然含まれてくるのではないでしょうか。事業を再構築するうえで、実は上場していることが足かせになることが多々あります。なぜなら、株価が必ずついてまわるからです。単に株価と甘く見てはいけないのは、それが、企業自体の評価や金融機関の与信評価などにも繋がるからなのです。金融機関は、とにかく株価に対しては敏感です。株価が上がっているときは静観していますが、下げた途端、「何かあったのか？」「問題が発生したのか？」など五月蠅いぐらい敏感に反応します。自ずと、企業も株価を意識せざるをえず、そのために思い切った施策ができないというジレンマにも陥ることにもなります。そういったことも踏まえて、事業の舵取りをどのようにしていくのかは引き続き注目していきたいと思います。
さて、四半期決算とあわせて、配当の修正も発表されました。ここで注意すべきは、増配予想の一方で、この発表により、期末の着地次第では減配の可能性もまたあり得ると言うことにもなったわけです。先ほどの業績でも触れましたが、あくまでも期初予想の１株当たり当期純利益が公表値であれば70円もしくはそれ以上の配当もあるでしょう。しかし、業績が芳しくなければ、その結果に応じ、会社が決めた100％還元のルールに則った配当になるということも宣言していることになるわけです。
というわけなので、今回の発表は「プラス」評価はできず、贔屓目に見て「中立」、さみなくば「マイナス」評価というのが個人的見解です。今後の成り行きについては、しっかりと、慎重に、みていきたいと思います。

今日は三信電気の第１四半期決算の発表日です。
前期までは、２期連続での減収でしたが、今期はどうでしょう。利益が大事なのはもちろんですが、トップラインである売上の増加状況は見ておく必要があります。当然、Ｖ70中期経営計画実現に向け、着々と施策を打っているはずではありますが、要は結果にどう結びついているのかが重要となります。順調なのか、遅延しているのか、そのあたりの進捗状況についても、動きがあるものについては、積極的に開示してほしいと思います。また、今日注目しているポイントとしては、自社株買いを行ったことにより配当がどうなるのかということがあります。この点になんらか言及してほしいのですが、中計でも明言している100％還元ということになると自己株式を除外した場合、通期予想に変更なければ70円配当が見えてくるはずなのです。しかも、2020年度までは100％還元ですので、株価への影響は決して小さくありません。開示内容が「失望」に繋がれば株価の下落は必定。もっとも、昨今ですと、好決算でも売られたりしますので、一概に決めつけもできませんが、傾向的にはマイナスインパクトの大きい「失望」はほぼ間違いなく売りを誘うことになります。企業価値の物差しとして時価総額経営があります。ホットな話題として、アップルの米企業初の時価総額１兆ドル突破がニュースになっていましたが、経営者は株価というものを意識しなければなりません。Ｍ＆Ａ、資金調達などのファイナンス施策の裾野の広がりにも繋がります。
さて、果たして本日の開示、どういったものになるのか、「失望」しないように、過度に期待はせず、静観したいと思います。

変更報告書によると、Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、(株)オフィスサポート、(株)南青山不動産の持株が(株)エスグラントコーポレーションにまとめられたということで、前三社はＥＸＩＴし、利益確定となったわけですが、村上陣営としては、公開買付け発表後にも取得を進めており微増となっていたことがわかります。本買付けへの応募等により保有割合としては13.90％とはなりましたが、自己株式には議決権がありませんから、議決権比率では依然として共同保有という形で20％超を維持している大株主であることに変わりありません。比率の低下自体は発言力を弱める効果があったと言えなくもないですが、上場している以上は、市場で買い集めることは自由にできますので、会社側はスピード感をもった事業運営を粛々と進めていかなければなりません。果たして、村上陣営が再び買い進めていいくのか、ひとまずこのあたりでＳＴＡＹなのかは、この先の会社側の動きと併せて見ていくことにしましょう。
それにしても、一投資家としては、いつになっても彼らの動きには興味の尽きないものがあります。ドライに考えて、株式価値が向上してなんぼの世界、それは私たちも同じ。「金儲けって悪いことですか？」という村上世彰氏の昔の言葉を思い出します。もちろん、全てが彼らの思い通りになるものでもありませんが、やはりどうしても中長期でも目が離せません。以上、個人的な感想でした。

自己株式の公開買付け手続きは7月3日の決済をもってひとまず終了したことになります。村上陣営の今後の持ち株状況は引き続き注視していく必要がありますが、会社が取得した30.74％に及ぶ自己株式の行方も非常に気になるところです。
村上陣営に対抗できる、会社側寄りの第三者（企業または企業系ファンド）に譲渡することになるのか、規模の拡大をめざしどこかと経営統合などの一手とするのか、はたまた、株主還元重視の目線を前面に出した経緯から価値向上のためにも消却に踏み切るのか、とにかく株式の異動というイベントにより株価自体は大きく左右されることになります。
また、中計の進捗状況がこれからも定期的に開示されてくるものと思われますが、業績、新規ビジネスなどの会社運営の舵取り具合についても、しっかりと見ていくことが重要です。今のご時世、スピード感が求められます。中計が絵に描いた餅になることのないよう、三信電気としての企業価値が一層高まり、その結果として株価が上昇していくという健全な会社経営を総会で選任された経営陣がどのように行っていくのか期待をもっ見守っていきたいと思います。

外部環境の影響もあるのでしょうが、とにかく荒っぽい値動きが続いています。
さて、6月18日提出の変更報告書によりますと、3月20日に提出した時点から、さらに188,400株村上陣営として買い増していたことがわかりました。その結果、公開買付け応募後の村上陣営の保有株は3,900,500株。ただし、野村絢氏名義の2,810,000株は継続保有するとしても、他の名義で公開買付けに応募して返還になった796,800株をどうするのか。持ち株整理ということであれば、市場で処分してくる可能性も十分にあるでしょう。今回の公開買付けを経た後の村上陣営の戦略は果たしてどうなるのか、それは、会社側が公開買付け手続き（払込完了）の終了する7月3日以降に何らかの動きとして出てくるのかもしれません。会社側については、中計で表明している複数年度で1,000万株を上限としている自己株式の取得が今回で終わりなのか否かや配当方針がどのようになるのか、そういった点にも注目していきたいと思います。

公開買付け終了を境にして、一気にじり下げムードと化しています。かなりひどい相場つきになっています。元々商い自体がさほど大きくなく、板も100株単位で小さ目のが並んでいるところに万単位の株数をぶつけてきたり、万株単位の見せ板のような買い板が瞬時に出ては消えるなど、相当に荒っぽい動きも散見されています。公開買付けに応募できた方は、じっくり下げ止まりを待ってから買い戻すもよし、あるいは、ひとまずこの下げ相場が終わるまで静観に徹するもよしだと思います。
こうなると、焦点は、果たしてどこで下げ止まるのかということになりますが、2000円台の節目をあっさりと割り込んでしまったことや先の荒っぽい動きもあるため、今となっては、見極めが非常に難しいところです。加えて、村上銘柄を囃して上げてきた経緯がありますから、そこそこの便乗・提灯買い組も相当数いるはずですので、短期目線の投資家から見ますと、村上陣営撤退とも見える今回の公開買付けへの彼らの行動は、売りの一大転換点ともなったようです。とにかく下げ止まるまでは難平買いなどはしないでおくのが賢明です。下げ相場の怖いところは、これでもかというところから、更に大きく下げていくのが過去の経験から痛いほどわかっています。長期で耐えられる資金の場合は、様子見で構わないかもしれませんが、短期の順張りなどで買い増して、お腹いっぱい買い込んでしまった場合は半数を損切りするなどの思い切った決断も必要です。
今回の嵐のような下げも、お祭りと同じで、気が付いてみれば落ち着くところに落ち着いてきます。そして、純粋に業績や各種指標に沿った相場がまた静かに始まります。会社の示した中計の方針の推移をじっくりと見続けることができればよいのですが、それぞれの投資目線では撤退もありでしょう。私はと言いますと、持ち株の買値を現値が割り込んでいるものの、黒田電気の時と同様、配当利回りで取ろうという戦略でもありますので、中計の2事業年度については推移を静かに見ていく方針でいます。
賛否おありと思いますが、関わった銘柄には固執したいのが性分ですので・・・。

公開買付けが終了しました。各種開示資料等からわかることを簡単にまとめてみますと、村上陣営からは、Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｇｓ、(株)オフィスサポート、(株)南青山不動産の持分である合計7,560,600株を応募し、そのうち、あん分比例方式により6,834,200株が買付けされた模様です。もっとも、村上氏のご令嬢の野村絢氏としての持分2,810,000株は保有継続となり、また、あん分比例方式により返還される株数もありますからこれらも含めますと、村上陣営としては、依然として約22％強の持ち株比率になると思われます。
さて、これをどう見るかということなのですが、確かに、村上陣営の戦略のＥＸＩＴとして、大量の持ち株を処分する機会はそうそうあるわけではないので、部分的な応募はやむなしとしても、まだそれだけの持分が残されたという意味は大きいと思っています。発言力という点においては、約4割近い保有割合からは低下するのは至極当たり前のことですが、会社が開示した中計の推移を今後も株主として監視していくという点においては、引き続き相当なプレッシャーではあります。さらに、いったん減少したとは言え、再び買い増しができないわけではありません。なんせ、村上陣営には今回の分も含めて膨大な量の資金がありますから。よって、会社としても、安穏とはしていられず、当然のことながら、企業価値を高めるための施策を着実に実行していくことが不可欠となります。
なお、一部報道もされていましたが、今回の公開買付け後の一株当たり当期純利益は従来予想の47.91円から70円ぐらいまで上がりますので、社内ルールの配当方針に照らせば、連動して配当金も同額になる理屈のはずです。はたして、どの段階で会社がその点について言及してくるのか、リリースを待ちたいと思います。
以上が、簡単に、自分の感想も含めたまとめとなります。引き続き、動向を見ていきたいと思います。

>>No. 435

まるで久しぶりの同窓会で再会したような感がありますね、相変わらずの勝手気ままなコメントと軽～くお聞き流しくださいね。
あくまでも希望的観測ということになりますが、村上陣営は今回の公開買付けを通して、三信電気の将来の株主価値向上を図ることが目的であると見るのが普通の流れです。単に公開買付けで、まとまった保有株を買い取らせることでご満足だとするならば、所詮彼らにそれだけの思いしかなかったということになります。つまり、今回の村上陣営の行動が彼らの心髄はなんなのかを知らしめる事例のひとつになるとは思っています。ただ、三信電気は複数事業年度で1,000万株の自社株買いを実施予定と表明しているものの、応募は村上陣営に限ったわけではなく、既存株主の誰しもが応募することが可能です。公開買付けで売り切れなかった陣営の保有株式の価値を自らの応募により下落させるリスクを背負うとは到底思えません。全株ＴＯＢなら話は違いますけど・・・。
もちろん、彼らとて道楽で投資活動をしているわけではありませんから、リターンをいかなる形で得るのかは極めて重要です。ただ、これまで彼らが主張してきた優れたポリシーがあるはずですし、こうあるべきと主張してきた理論の一貫性が問われる事案だと言ってもよいのではないでしょうか。三信電気の中計の実効性とその進捗をしっかりと見届けてこそ、村上世彰さんらしさなのだと私は思います。結論はと言いますと、三信電気の企業価値向上はまだ道半ばだと思います。これからですよ、たぶん・・・。間違ってたらゴメンナサイ。
以上、個人的見解でした。

今回の公開買付けでは、応募すれば、単価2,191円で会社が買い取ってくれるわけですから、既存株主の中には、現保有株を公開買付けに応募する形で買い取らせて、市場の安いところで買い戻せば、それだけで簡単にサヤが抜ける裁定取引のような状態にあります。買値の低いところで保有されている目敏い株主の方々は、すでにこの辺をうまく利用して、いったん利益確定しているのではないでしょうか。
公開買付けの期限も残すところ数日となり、実際に9百万株もの応募があるかどうかはわかりませんが、将来的に消却するもよし、株式交換によるＭ＆Ａに使うもよし、現時点でどうするかは未定とのことですから、公開買付けした自己株の使い道については個人的に興味津々といったところです。
三信電気の中計を見ますと、2019年度と2020年度については、配当性向100％を表明しています。中期的な資産運用という視点に立てば、安くなったところで配当取り目的で株式を買ってそのまま保有するというのもよいかもしれません。ちなみに2021年度は50％ですから配当性向の魅力が半減しますので注意が必要です。いずれにしても、期間限定の配当拡充というのは黒田電気の時の施策にも似ていなくもないですが、要は実効性がどれだけあるのかにかかっています。そもそもの業績がプラン通り進捗しなければ、結果的にはいくら配当性向100％と言ったところで、現実の配当金が想定を下回ってしまうリスクは十分にあり得るわけですし。ここで、村上陣営の出番となるわけなのですが、果たして、あっさりと今回の公開買付けに応募することにでもなれば、企業価値向上に向けたプレッシャーは格段に落ちますし、株価へのマイナスインパクトも小さくないと思います。よもや、その程度の果実でご満悦となる村上陣営ではないことを願って止みませんが、さてさてどうなりますことやら・・・。行く末を見守りたいと思います。

村上陣営の戦略は極めてシンプルですが周到でもあります。投資に対するリターンを独自の物差しで算定し、それに見合うレベルに達するために、自分たちの考える意見を会社に対して積極的に言っていく、すなわち、物言う株主です。これまでにＥＤＩＮＥＴで開示されている大量保有報告書やその後の変更報告書に記載されている保有の目的の欄にも、次のようにはっきりと書かれています。
「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」
そうなんです。ここで言う重要提案行為等とは何か、その中には、取締役候補選任や、増配・自社株買いなどの株主還元、重要戦略の提案など、様々なことが含まれます。また、村上陣営にスタンスに変更がないとすれば、おそらく自己資金で投資していることから、腰を据えて戦略を練ることが可能なはずです。
すでに村上陣営としてＥＸＩＴが完了した黒田電気という会社は、経営サイドが真っ向から村上陣営の助言・提案に反発。経営サイドに賛同する旨の従業員意見なるものを従業員の同意も得ないままに意見表明として公表し、その詰めの甘さもあり、後に村上陣営に捏造疑惑とまで指摘されてしまう始末。そこまでして、陣営阻止に躍起となったものの、残念ながら、いかんせん本業の不振という経営責任は言い訳のしようもなく、さすがに業を煮やした一般株主までもが村上陣営の株主提案に賛同し、承認可決される事態に至りました。最終的には外資の軍門に下り、上場廃止となったことは記憶に新しいところです。株主総会に至るまでには、水面下で村上陣営と再三にわたり協議するも、結局折り合いがつかなかったらしいことは容易に想像でき、後に村上氏もある会合で同様のコメントをしていました。
さて、では三信電気はどうなのかと言いますと、村上陣営と水面下でどのような協議をしたのかは定かではありませんが、企業価値・株主還元という点においては、なんとなく村上陣営の意見に対して一定の譲歩をし、その妥協の産物が、今回の一連の増配や自社株買いなのではないかと勝手に想像しています。おそらく、村上陣営からはその上を行く提案・要望があったのかもしれませんが、まあ、段階的にでも、村上陣営の言い分に耳を貸したことにより、資本の論理を振りかざして強硬な手段に出るというようなことにはならず、当面は同社が実行すると公表した一連の施策の実現に向けたロードマップを大株主として注視していくスタンスなのではないかと思っています。少なくとも一株主としても、それなりの恩恵を受けることができることは間違いないのではないでしょうか。
あくまで私見です。ご参考程度に読み流してくだされば幸いです。

数年にわたってお付き合いしてきた黒田電気をいよいよ卒業です。
思えば、いろんなことを学び、経験させていただきました。時には投資したことに不安を感じることもありましたが、自分を信じて、ブレずにやってきて、そして、最後の最後に破格のボーナスをいただき、黒田電気株には個人的に感謝です。
そして、この掲示板への投稿も正真正銘、これが最後となります。これまで、閑散だった時期にも、掲示板に長々ととした投稿をしてきましたが、多くの方に反応いただき感謝致します。
また、どこかの掲示板でお会い出来ることを楽しみにしております。
投資家の皆さん、これからも頑張りましょう。ありがとうございました。

取らぬ狸の皮算用ですが、村上陣営の持ち株が大体1470万株ぐらいですから、過去の報告書で見た限り、平均買付単価は2000円以下だと思うので、たぶん100億円は楽々超えの利益なのではと推測されます。

信用取引では、新規買建禁止とか品受禁止とか、規制をかけている証券会社が多いようなので、新規買いは現物中心、あとは売建の買い返済。
最悪2720円のTOBに応募して売却すればいいので、資金に余力がある方は、需給で下押しすることがあれば、買い向かうことでボーナス確定となります。
反面、2720円付近で成行買いしてTOB価格をオーバーして買う羽目にならないよう、細心の注意は必要です。売建の方は返済のタイミング要注意です。
大体はTOB価格の少し下ぐらいで応募期間ギリギリまで売買されるケースが多いようですが、明日からが勝負ですね。
しかし、村上陣営の利益は半端ないことになりますね、儲けてナンボの世界とは言え、お見事でした。

株主のみなさま、明日から黒田電気祭が始まります。売り場を探していた我慢が報われますよ。さすがに村上陣営も応募するでしょうね、この価格なら（笑）
対抗して逆に上値で公開買い付けとはいかないのではないでしょうか。たぶん。。

なんとも寂しい掲示板なので、ほぼ一か月ぶりに投稿します・・・。
5月26日に公表した新中計では、初年度2018年度売上1,600億円、営業利益57億円となっており、今月発表される第2四半期はその実現性を判定するうえでのひとつの材料になります。新中計の進捗については、都度、短信などで報告する姿勢があればなおよいと思うのですが、そういった開示姿勢にも会社の変化や本気度は反映されるものと思っています。
地政学リスクは一触即発の事態とまではいかないものの、米空母がまた半島方面に向かったとか、トランプ大統領が選択肢はひとつなどと意味深な発言をするなど伝えられる報道がある一方で、水面下で米朝交渉を試みているとか、カーター元大統領が訪朝を検討とか、さまざまな調整工作も並行して進んでいるようです。しばらくは、落としどころを探っての綱引きになりそうです。
さて、国内の三流政治の行方を占う衆院選の告示が本日となり、希望だの立憲民主だのとまとまらない野党の諍いを尻目に、皮肉にもそのおかげで安倍１強体制はむしろ揺るぎないものになる予感さえしています。風向きは希望にも吹いてはいますが、小池さん人気もなんとなく都議選ほどの盛り上がりは見られず、東京オリンピックや築地・豊洲問題に見るこれまでの決められない都政運営で、それほど期待できないのではないかという、ちょっとがっかり感が出ている感じです。
となると、22日の選挙結果は順当に荒れないままとすれば、政治空白などを嫌う外国人投資家も安心感をもって、買ってくる流れは年末に向けて続くと予想します。
そして、黒田電気。ここ１カ月間というもの1900円台をゆらゆらと推移しており、上にも下にも行けない気迷い状態が続いています。出来高も10万株前後と掲示板の書き込み数同様すっかり鳴りを潜めています。まあ、配当利回りが株価2000円換算として3.35％ありますから、村上陣営がそのうち何か仕掛けてくるまでじーっと待ってほうっておくことにします。引き続き、1900円割れがあれば静かに買い下がりのスタンスは継続です。

地政学リスクでの下げはファンダメンタルでの影響がない限りにおいて、「買い」、というセオリーは投資期間が長いほどに効果が確実に具現されるお手本のような相場環境になっています。もちろん、突発的な下げや暴落にも注意は必要ですので、上げにくっついていくのはなるべく避けるようにして、オーバーシュート気味の下げの局面でもあれば買いに入るというのが先行き不透明感のある現状でのスタンスとしては有効のようです。黒田電気についても同様であり、1900円割れ局面で静かに買い下がっていれば、短期的にも利が乗っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今後ですが、しばらくは北朝鮮の核ミサイル問題に尽きます。国連での制裁決議が採択されたことによって、どういった行動に出てくるか、慎重にみておく必要があります。もちろん、投資資金の配分としては、しっかりと余力を残しておくことは重要です。今年は、全面安や全面高が頻繁に繰り広げられる展開を予想します。まだまだ、目が離せない状況は続きます。
自ずと、黒田電気も全体に引っ張られて連れ安したり連れ高したりと忙しい動きになるのは必定。引き続き1,900円～2,000円のレンジ相場での動きと見ていますが、今月の中間配当権利取りまでに1,900円を割り込むまで下げるようなら買い下がりのスタンス継続です。