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自己株式の公開買付け手続きは7月3日の決済をもってひとまず終了したことになります。村上陣営の今後の持ち株状況は引き続き注視していく必要がありますが、会社が取得した30.74%に及ぶ自己株式の行方も非常に気になるところです。
村上陣営に対抗できる、会社側寄りの第三者(企業または企業系ファンド)に譲渡することになるのか、規模の拡大をめざしどこかと経営統合などの一手とするのか、はたまた、株主還元重視の目線を前面に出した経緯から価値向上のためにも消却に踏み切るのか、とにかく株式の異動というイベントにより株価自体は大きく左右されることになります。
また、中計の進捗状況がこれからも定期的に開示されてくるものと思われますが、業績、新規ビジネスなどの会社運営の舵取り具合についても、しっかりと見ていくことが重要です。今のご時世、スピード感が求められます。中計が絵に描いた餅になることのないよう、三信電気としての企業価値が一層高まり、その結果として株価が上昇していくという健全な会社経営を総会で選任された経営陣がどのように行っていくのか期待をもっ見守っていきたいと思います。