NYダウ【^DJI】の掲示板 2021/09/18〜2021/09/19

日本の税制では「租税特別措置法」という変な法律があります。「租税特別措置法」というのは、当初は税負担が公平になるように、収入が少ない業種などに特別な恩恵を与えるということでつくられたものですが、現実には、大企業や圧力団体を持つ業界が、政治陳情を行い、特権をもらうという制度になってしまっているのです。

この「租税特別措置法」のような制度は、日本以外の先進国には見当たらず、日本特有の制度だといえます。他の先進国も、一部の人たちに税制の優遇措置を講じるようなことはたまにありますが、日本のように税収に大きく影響するような「特別扱い」はありません。

日本の法人税が実質的に低いことは、日本企業の内部留保金を見てもわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです！だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

べつに増税しなくたって特別措置やめてフツーに税金とればいいだけなんじゃないの。