掲示板の利用規約「禁止行為、投稿に注意が必要な内容について」改訂
この度、当掲示板の利用規約を改訂いたしましたので、お知らせいたします。
掲示板では、偽情報の拡散や詐欺などの違法行為を禁止しています。
「
【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について(2025年3月12日より適用)」
・上記の禁止行為はプロフィール画像・表示名にも適応されます
・各禁止行為の再編にあわせ、違反報告時に選択いただく「違反項目」も修正します
悪意のない投稿であっても、内容次第では相場操縦や風説の流布に該当してしまう可能性がございます。
情報の正確性や影響を踏まえ、責任を持った投稿をお願いいたします。引き続き、当掲示板をよろしくお願いいたします。
>>29244
この 連想では・・
日本郵政-上げ幅拡大 郵政民営化法改正案の概要について大筋合意と伝わる
日本郵政<6178.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は13日11時、自民党が同日、郵便局網を維持する支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案の概要を了承したと報じた。
記事によれば、夏の参院選での組織票の獲得に向け、各地の郵便局長でつくる全国郵便局長会(全特)にアピールするとともに、反発が予想される金融業界にも配慮する折衷案で決着をめざすようだ。今国会での改正へ議員立法を提出する見通しとしている。
また、共同通信も同日10時58分に、自民党が「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、郵便局ネットワークの維持に向けた支援策を含む郵政民営化法改正案の概要について大筋で合意したと報道。
改正案では国が日本郵政株の配当金などを受け取らず、その分を日本郵便に交付金として振り向けるようにするとしており、権利が消滅した郵便貯金の一部と合わせ、支援額は年間650億円程度に上る想定としている。
投資の参考になりましたか?