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週末のアジア市場、ドル円はゴトー日とあって仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると110.98円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は110.85円まで下押すなど、「特段取り上げることもない、全く凪の週末相場」となっていますね。

 昨日は、ユーロドルの上昇などを受けて欧州時間は売りが先行。一時110.69円まで値を下げましたが、前日23日の安値110.63円が目先の目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。LDN16時(日本時間24時)のフィキシングにかけて全般ドル買いが持ち込まれると110.91円まで値を戻してNY市場を引けています。

 ダウ平均は一時350ドルを超える上昇。ナスダック指数とS&P500はともに史上最高値を更新するなど、米株式市場は強気相場。バイデン米大統領がインフラ投資計画で超党派の上院議員グループと合意に達したことも買いを後押しした模様です。

 米国では働く必要がないほどの失業給付金を支給しているほか、インフラ投資など巨額の財政支出を淡々と実行に移している状況。金融政策は既にフォワードルッキングの姿勢に転換して、インフレの進行をいかに抑えていくか、将来の期待インフレ率をなるべく刺激しないように金利を引き上げていくかがテーマ。

 一方で、リセッション入りがほぼ確実視されている日本にあっては、7月から始まる1年遅れの平和の祭典が全てとなってしまっている感が強く、統治能力の減退がもたらす政策不在が顕著となっている状況。ワクチン接種の遅れと相まって、世界の趨勢との隔絶感は強まるばかりです。

 ドル円は、米金融政策の変化がその方向性を全て決めるような展開となってきていますが、本邦サイドからは、純粋な需給のフローのみがその側面を支援しているといったところ。しばらくは、米長期金利の動きをメインに捉えながら、物言わぬ、しかし、非常に影響力を発揮する本邦長期資金などの動向を拝察して、フロントランニングしていくことになりそうです。

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