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米が日本に傍受協力打診 英米の情報共有を模倣

米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電話や電子メールなどの情報の傍受に協力するよう打診していたことが27日分かった。複数の関係筋が明らかにした。

英米を模倣した情報共有

共同通信の27日の情報によると、米国家安全保障局(NSA)はかつて日本に対して傍受を打診していたが、当時日本は法的制限や一手不足を理由にこれを拒否していたことが分かった。

関係筋によると、米は、日本はアジア太平洋地域の光ファイバーネットワークの「心臓部」の一つであり、地域間をつなぐ重要な地理的位置にあるとし、日本側に日本を経由する光ファイバーケーブルから電子メールや電話などの個人情報を傍受するよう協力を打診していたことを明かした。

関係筋は、米は日本にワシントンと英国の情報協力モデルの模倣を望んでいたとも明かしている。英「ガーディアン」紙は、英情報機関政府通信本部(GCHQ)は秘密裏に国際電話や電子メールの光ファイバーを米国に提供しており、米国家安全保障局と情報を共有していたと伝えている。政府通信本部は英国の三大情報機関の一つで、主に通信分野の技術監督を行っている。

英米はカナダやオーストラリア、ニュージーランドとの間でも「5EYES」と呼ばれる情報傍受協定を結んでいた。

米との協力望む安倍氏
共同通信は米が日本側に協力を求めた具体的な時間は明かさなかった。2011年の日本の与党といえば民主党で、当時の首相は8月30日に辞任した菅直人氏とその後就任した野田佳彦氏であった。

多くの日本の政治家は、安倍氏は就任以来、日米情報協力を含む日米同盟の強化を進め、この分野の立法を目指そうとしているのではないかと分析している。

日本は25日に安全保障などに関する国家機密を漏えいした国家公務員に対する罰則の強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を閣議決定し、国会に提出した。専門家は、安倍政権はこの方案可決を通じて、日米の情報協力の強化を視野に入れていると分析している。

小野寺防衛大臣は、「(同盟国と)高度な機密情報を共有するためには、(中略)こうした情報を保護するメカニズムが必要だ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月30日


さすが愛国民主党!さすが正義の民主党!