投稿一覧に戻る iシェアーズ JPX日経400 ETF【1364】の掲示板 267 oob***** 2020年1月5日 16:43 ①特集 北浜流一郎が斬る! 子年「有望株!」 <新春お年玉企画> 「注目すべきは時代の要請に応え得る企業!」 ◆投資には好環境のトランプ相場が続く 2020年。まず考えなければならないことは、19年9月から始まった米中貿易摩擦の緩和期待相場が、いつまで続くかになる。 両国はまだ完全合意には達していないが、第1段階の部分合意ではひとまず折り合い、目下、合意文書を作成中だ。そして年明け、早ければ1月中にも両首脳の直接会談による調印がありそうだ。 これは、もちろん株価の支援材料となる。年末まで続いた4ヵ月に及ぶ上昇相場は、なお継続するとみてよい。通常なら調印によりその後は好材料出尽くしを理由に、株価は下げてしまう恐れがある。しかし、今回はそうはなりそうにない。 なにしろ、米国の大統領はトランプ氏なのだ。改めて書くまでもなく、この大統領は異例中の異例の人物だ。単にディールの天才というのみならず、軍事や経済、株式市場についても各分野の専門家以上に詳しく、しかも常に戦略的に臨む。 そのため、対中政策には抜かりはなく、20年も中国を非難したりなだめたり、あの手この手で自国に有利になるよう揺さぶり続けるとみるのが自然だ。中国にとっては腹立たしい限りだろうが、株式投資をしている個人投資家にとっては非常に好ましく、少なくとも4月までは好環境の継続が想定される。 もちろん、懸念材料はある。米国市場が上がり過ぎることによる急反落だ。それは必ずあるわけではないが、NYダウ、NASAQ、S&P500の主要3大指数が揃って史上最高値を更新し続けられる状況がいつまでも続くことはまず考えられない。 この点、警戒を怠れないものの、20年も基本的にはトランプ相場が続くことになり、投資家にとっては資金も増やしやすいと言える。◆利益増に貪欲であることが選別の条件 もちろん、全部の銘柄が上がるわけではない。有望度が高いのはやはりオーソドックスな経営を続けている企業よりも、利益増のために貪欲ともいえるほどに、あれこれ積極的な手を打つ企業になる。 それは中小型企業に限らず、時代の要請への即応力の高さを持つ企業が市場に好感されることになる。となると、すぐに「5Gだろう」となるのだが、もちろんそれもあるが、災害対策関連、インバウンド関連、5G関連、半導体関連など多彩だ。 返信する そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
oob***** 2020年1月5日 16:43
①特集 北浜流一郎が斬る! 子年「有望株!」 <新春お年玉企画>
「注目すべきは時代の要請に応え得る企業!」
◆投資には好環境のトランプ相場が続く
2020年。まず考えなければならないことは、19年9月から始まった米中貿易摩擦の緩和期待相場が、いつまで続くかになる。
両国はまだ完全合意には達していないが、第1段階の部分合意ではひとまず折り合い、目下、合意文書を作成中だ。そして年明け、早ければ1月中にも両首脳の直接会談による調印がありそうだ。
これは、もちろん株価の支援材料となる。年末まで続いた4ヵ月に及ぶ上昇相場は、なお継続するとみてよい。通常なら調印によりその後は好材料出尽くしを理由に、株価は下げてしまう恐れがある。しかし、今回はそうはなりそうにない。
なにしろ、米国の大統領はトランプ氏なのだ。改めて書くまでもなく、この大統領は異例中の異例の人物だ。単にディールの天才というのみならず、軍事や経済、株式市場についても各分野の専門家以上に詳しく、しかも常に戦略的に臨む。
そのため、対中政策には抜かりはなく、20年も中国を非難したりなだめたり、あの手この手で自国に有利になるよう揺さぶり続けるとみるのが自然だ。中国にとっては腹立たしい限りだろうが、株式投資をしている個人投資家にとっては非常に好ましく、少なくとも4月までは好環境の継続が想定される。
もちろん、懸念材料はある。米国市場が上がり過ぎることによる急反落だ。それは必ずあるわけではないが、NYダウ、NASAQ、S&P500の主要3大指数が揃って史上最高値を更新し続けられる状況がいつまでも続くことはまず考えられない。
この点、警戒を怠れないものの、20年も基本的にはトランプ相場が続くことになり、投資家にとっては資金も増やしやすいと言える。◆利益増に貪欲であることが選別の条件
もちろん、全部の銘柄が上がるわけではない。有望度が高いのはやはりオーソドックスな経営を続けている企業よりも、利益増のために貪欲ともいえるほどに、あれこれ積極的な手を打つ企業になる。
それは中小型企業に限らず、時代の要請への即応力の高さを持つ企業が市場に好感されることになる。となると、すぐに「5Gだろう」となるのだが、もちろんそれもあるが、災害対策関連、インバウンド関連、5G関連、半導体関連など多彩だ。