(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2018/03/20〜2018/03/23

>>1306

　世界中の国が報復関税をかけるようなら米国株式市場は本格的な下落トレンドにつながっていくのかもしれませんね。ナバロさんがよくないです。

①米国トランプ政権の通商政策の現状と課題
〜重商主義的政策への懸念は払拭できるのか〜
木村　誠 Makoto Kimura　( 一財 ) 国際貿易投資研究所　客員研究員
ttp://www.iti.or.jp/kikan108/108kimura_m.pdf
1.　トランプ政権の通商政策
1.1.　「海外から富と雇用を取り戻す」
　「今日からは、ひたすらアメリカ・ファーストだ。貿易、税金、移民、外交など全ては、米国の労働者と家族の利益となるように決定される。ものづくり、企業、雇用を奪う外国から、われわれは国境を守らなければならない。
（貿易や雇用の）保護は、大いなる繁栄と強さをもたらす」。ドナルド・トランプは、1 月 20 日の大統領就任演説の中で、アメリカ・ファーストのもと、海外から富と雇用を取り戻すことを強調した。・・・

　米国は大恐慌の翌年 1930 年にスムート・ホーリー（Smoot-Hawley）法で、2 万品目以上の輸入品に高関税を課した。当時のフーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。スムート・ホーリー法は、農作物などに高率の輸入関税を課すことで、国内価格などの引き上げを図った。平均関税率は 40 パーセント前後にも達したことで、各国の対米輸出は伸び悩み、米国は一時期雇用の回復に成功した。しかし同時に多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、米国の輸出も半分以下に落ち込み、その結果、米国では大恐慌からの回復が遅れた。・・・