Ｃｈａｔｗｏｒｋ(株)【4448】の掲示板 2020/01/21〜2020/03/04

特集 

“働き方改革時代”の新潮流、「テレワーク関連株」が動き出す日 ＜株探トップ特集＞

―ICTを利用した柔軟な働き方が時流に乗る、東京五輪でも注目の銘柄群にスポットライト―

本格的な夏到来を控えて、 テレワークへの関心が高まっている。テレワークとは、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先で仕事を行うこと。日本政府は、 働き方改革の一環として企業がテレワークを導入することを促しており、補助金制度などを設けている。

自民党は6月7日、夏の参院選公約を発表したが、 働き方改革の実現のため、テレワークの普及などを掲げている。現在、わが国におけるテレワークの導入率は大企業を中心に13.9％（総務省「平成29年通信利用動向調査」）に過ぎないが、今後更なる普及が期待されている。これによりメリットを受ける企業などに注目したい。

●テレワークは一種の国策

総務省によると、テレワークとは「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと」とある。ICTの発達により、現代はパソコンとインターネット環境さえあれば、オフィスに出向かなくとも自宅や外出先のカフェやファミリーレストランなどでオフィス同様に働くことができる。オフィスに出向かないため、通勤時間の削減につながるほか、家族と過ごす時間が増える、子育てや介護にあてる時間が増えるなどのメリットがある。

厚生労働省では、テレワークに取り組む中小企業を対象に、導入費用の一部を最大150万円助成する時間外労働等改善助成金（テレワークコース）を実施しており、テレワークは一種の国策といえる。また、東京都なども補助制度を設けて普及を促進するなど、自治体もテレワークの普及に努めている。

●東京五輪でも注目

テレワークはまた、 東京五輪に関連しても注目されている。東京都は総務省や厚労省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府及び関係団体と連携し、東京五輪の開会式である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、2017年から働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」を展開している。初回の17年（7月24日のみ実施）には約950団体、6万3000人が参加。昨年18年（7月23～27日に実施）には1682団体、約30万人以上が参加した。

19年は、20年東京五輪の1年前に当たることから、本番テストとして7月22日～9月6日の約1ヵ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間に設定し展開する。6月7日現在では632団体の参加が予定されている。

「テレワーク・デイズ」の狙いはいくつかあるが、その大きなものの一つが交通混雑の緩和だ。東京五輪開催時には、五輪観戦や訪日客の増加により、都内の電車・道路ともに混雑が予想され、都心の高速道路で最大3倍以上通常より時間がかかるとの予想もある。また、競技会場が集中している有明などの臨海部や新宿区、渋谷区周辺では、物流や通勤などに大きな影響が出ると予想されている。

実際、「テレワーク・デイズ2018」では、東京23区への通勤者を約40万人削減したという。「テレワーク・デイズ」の開催が接近するとともに、社会的ニーズの側面も含めてテレワークへの関心が高まりそうだ。