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CYBERDYNE(株)【7779】の掲示板 2016/10/22〜2016/10/29
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>>281
>CDと政府は将来のあるべき姿を綿密に連携し、
「政府と綿密に連携」した企業といえば、JAL,東京電力,東芝,NEC,エルピーダメモリですね。
JAL 100%減資 上場廃止
東京電力 福島原発事故
東芝 不正会計問題
NEC 防衛省に不正過剰請求
エルピーダメモリ 会社更生法を申請
>今回の事業による補助金交付事業所数は5,475事業所であるが、
「介護で補助金ガッポリ」といえば、コムスン(グッドウィルグループ)ですね。
コムスン 介護報酬不正請求〜解散〜消滅
<介護ロボット市場>
政府の成長戦略では、介護ロボットの市場規模については、2015年の16億から2020年に
500億への拡大を目指すとしている。
政府は「介護離職ゼロ・介護ロボット推進」の方針に沿って「介護ロボット等導入支援特別事業(総額52億)」を実施、これにより2016年は一挙に70億超に拡大となるが、2020年に500億とするには引き続き、急激に拡大させる必要がある。
(そのための施策として、2018年度には介護ロボット導入施設に介護報酬の加算を行なう方針である。)
今回の事業による補助金交付事業所数は5,475事業所であるが、「介護離職ゼロ・介護ロボット推進」には程遠い状況だ。
<対象事業所数>
・介護特別養護老人ホーム(特養)・・・6,000施設
・介護老人保健施設(老健)・・・・・・3,500施設
・介護療養型医療施設・・・・・・・・3,000施設
・介護付有料老人ホーム・・・・・・・?,000施設
その他デイサービスセンター等多数あり
この状況では、HALに換算すると対象となる事業所の三分の一にHALを1台強導入したに過ぎない。(神奈川県は30事業所にHALを導入した際、1事業所に3台配置した)
対象となる事業所数を15,000とすると、HALのニーズとしては30,000台~45,000台はあると見ることができる。
ところで、郡山工場が竣工したのは8月22日であるが、今回の「介護ロボット等導入支援特別事業」と軌を一にするものであり、CDと政府は将来のあるべき姿を綿密に連携し、
投資・開発を行なっているものと推察される。