(株)シンシア【7782】の掲示板 2018/09/08〜2019/01/31

>>961

自社株買いのメリット、おおまかな計算

・企業が、自社株を買うのは、なぜ？
・自社株買いは、なぜ株主への利益配分になるのか？
・自社株買いは、会社にもメリットがある
・自社株買いのメリット、おおまかな計算
・自社株買い発表をネタに短期マネーが売買すると、株価は乱高下する

「自社株買い」の意味を、解説します。
企業が、自社株を買うのは、なぜ？

　近年、自社株買いを発表する上場企業への投資家の注目が高まっています。自社株買いとは、文字通り、自社が発行している株を、買い戻すことです。

　なんのために、そんなことをするのでしょうか？　もっとも重要な理由は、株主への利益配分を増やすことです。自社株買いは、利益配分を増やす重要な手段なのです

　株主への利益配分を増やす方法として、主に２つあります。

(1)増配（ぞうはい）：１株当たりの配当金を増やすこと

(2)自社株買い

　増配も喜ばれますが、近年は、自社株買いがより高く評価される傾向があります。

自社株買いは、なぜ株主への利益配分になるのか？

「自社株を買うんだから、株価が上がるのでしょ」と、自社株買いの意味を「買いが入る」という需給材料だけと考えている方もいます。

　確かに「自社株買い」を発表した企業の株価が、短期的に大きく上がることもあります。自社株買いをネタに、短期筋が買い上がると、そうなります。でも、それだけならば、短期的な株価材料にしかなりません。企業の投資価値が変わらなければ、いずれ売られて、元の株価に戻るでしょう。

　自社株買いの意味は、「買って株価を押し上げる」ことではありません。「１株当たりの利益を増やす」ことにあります。

　自社株を買うと、発行済み株式数が減ります。会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益が増えます。「１株当たりの利益が増えることを好感して株価水準が高くなる」ことが期待されるわけです。

　少しわかりにくかったかもしれないので、「たとえ話」で説明します。40個のケーキ（企業の純利益）を株主10人で均等に分け合うことを考えてください。１人4個ずつもらえます。ここで、企業が自社株買いを実施し、株主２人の株を買い取ったとします。すると、株主数は８人に減るので、１人当たりのケーキの割り当ては、５個に増えます。

　自社株買いとは、株式数を減らすことで、１株当たりの分け前を増やすことでもあるのです。

自社株買いは、会社にもメリットがある

　自社株買いは、株主へのメリットが大きいですが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を払わないで済みます。買いつけた株数の分だけ、配当金の支払い総額を減らすことができるのです。

　米国企業は、自社株買いを、財務戦略の一環として重視しています。昔、米国企業の投資家説明会で、自社株買いの目的を「自社株への投資が、一番利益率が高いので実施する」と説明していたのを聞いたことが印象に残っています。

　簡単な例）

　A企業が、余剰キャッシュを10億円持っていたとします。その使い道に、(1)設備投資、(2)借金返済、(3)自社株買い、(4)大口定期預金の４つの選択肢があったとします。

設備投資のニ－ズなく、無理に投資しても投資利回りは２％しか期待できない
借入金利は２％
自社株の配当利回りは３％
大口定期預金の利回りは0、01％
　この場合、自社株買いの利回りが一番高くなります。配当金は、税引き後利益から払われます。配当金を減らせば、税引き後で3％のリターンが得られます。税引き前では、4.5％程度の高い確定利回りが得られる計算となります。

　このような場合に、財務戦略として、自社株買いを実施することが、会社にとって一番利益率の高い投資先となるわけです。米国企業は、そういうことを説明していたのです。　自社株買いを発表する企業が増えています。発表された自社株買いが、株主にどのくらいのメリットがあるか、おおよその見当をつける方法を、お教えします。

　発表された自社株買いが、すべて実行されるとした場合、発行済株式数が何％減るのか、見ると良いです。

　具体例を見てみましょう。以下は、2017年9月11日に発表された、日本郵政（6178）の自社株買いの概要です。

取得対象の株式の種類：自社の普通株式
取得し得る株式の総数：100,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合2.43％）
株式の取得価額の総額：1,000億円(上限)
取得期間：2017年9月13日から9月22日
取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
　ここで、一番注目していただきたいのは、発行済株式総数に対する割合です。2、43％となっています。上限株数を買い付けると、発行済株式総数が、2、43％減少します。ということは、１株当たり利益が、おおむね2、43％増えるわけです。

　つまり、ＰＥＲ(株価収益率)などの株価評価が変わらなければ、自社株買いで、１株当たり利益が2、43％増加し、株価が2、43％程度、上がると期待することができるわけです。

　厳密に計算すると、もう少し異なる結果となりますが、ざっくりしたメリットの把握としては、上記でオーケーです。