ここから本文です

>>996

> 地域越え電力融通 東京・関西・中部・北陸4社
> 2017/12/21 18:00日本経済新聞 電子版


続きを載せますね❗️
( ̄ー ̄)ノ" ゜ ポイッ

地域越え電力融通東京・関西・中部・北陸4社

2017年12月21日 18:00 (2017年12月21日 23:13 更新)
東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手4社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。

4社は21日までに連携で大筋合意した。18年初めに正式に表明する見通し。電力各社は災害などの非常時に地域や周波数の違いを越えて電力を送る仕組みを持つが、連携で平時にもこれを使うよう発展させる。

各社は現在、それぞれ需要全体の7%に当たる火力発電所を予備用に待機させ、再生エネの発電量が急減したら稼働率を上げるなどして変化を吸収している。4社は連携を通じ、20年度をめどに予備用の火力発電所の相互活用を始める。

風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量急変に備える
連携する4社は合計の電力販売量で6割近いシェアを持ち、東北電力など他の大手にも参加を呼びかけている。東電は地理的に融通できない沖縄電力を除く大手9社が協力すれば、年1160億円程度のコスト削減効果があると試算している。

政府は16年度に発電量全体の15%程度だった再生エネの比率を30年度に22~24%まで高める計画だ。電力大手は自ら手がける再生エネ発電は少ないが、政府が認めた独立系事業者による再生エネ電力の全量を買い取る義務がある。

4社は連携し、予備用の火力発電所の投資・運営負担が増えるのを抑える。東電は5月にまとめた経営再建計画に送配電や原子力で他社との提携を盛り込んでおり、具体化は初めてとなる。

政府と電力業界は今回の連携とは別の枠組みで、送電線の利用効率を高めるルール変更や送電線自体の増設に取り組んでいる。4社連携を機に相互融通のインフラが整えば、さらに本格的な電力融通が進む可能性もある。

日本の電力事業は発電や小売りが16年までに自由化された。巨額の設備投資が必要な送配電網は当面、各社が独占的な所有を続けるが、電力需給の調整という運用面では地域を越えた協力が広がりそうだ。

発送電分離の記事も出て来だしたねぇ〜❗️
ネー(*´・д・)(・д・`*)ネー