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2025年3月10日、米国貿易代表部(USTR-United States Trade Representative)は2025年1月、トランプ大統領就任直前に出した報告書で、中国が世界造船業の覇権を握るようになった背景の一つに鉄鋼生産過剰を挙げた。厚板は船舶建造原価の20～30%を占めており、造船会社の収益性に大きな影響を与える。 韓国造船会社は、全体の厚板使用量のうち、中国産の割合が約20%、中小型造船会社は50%前後だ。 中国産厚板は国産厚板より15～20%安い価格で流通している。 造船会社が国産鉄鋼の使用を増やせば、コスト負担は大きくなる。造船業界一部では、米国政府が米国の船舶に中国産鉄鋼や資機材を使用できないようにしたり、中国産鉄鋼が使用された船舶を規制する可能性があると見ている。 トランプ大統領が米国造船業の復活を宣言した後、米国の政治圏では米国の造船業の能力を強化し、同盟国に船舶建造を任せる法案が相次いで提出された。 米国造船業の競争力を取り戻し、中国造船業の覇権を牽制することが核心だ。米国が中国産鉄鋼を狙った規制を強化すれば、米国の造船事業でチャンスを狙っている韓国の大型造船会社は中国産鉄鋼の比率を下げるしかないという見通しが出た。