【USD】四半期実質国内総生産の掲示板

アメリカの昨年のGDP、前年比5.7％増　37年ぶり大幅な伸び
1/28(金) 12:54配信
BBC News

米商務省は27日、昨年1年間の国内総生産（GDP）の伸び率が前の年と比べてプラス5.7％だったと発表した。新型コロナウイルス対策のロックダウンの影響から経済が回復する中、1984年以来37年ぶりの大幅な伸びとなった。

消費者支出と政府の景気刺激策が、2020年からの回復を後押しした。同年はパンデミックの影響でGDPが3.4％縮小していた。

昨年10月～12月期のGDPは年率換算で前期比6・9％増と、予想を上回った。

労働市場では、2020年に経済活動の停止で約2200万人分の仕事が失われたが、昨年はそのうち1990万人分を取り戻した。

高成長について、ジョー・バイデン大統領は「偶然ではなく」むしろ政府の経済回復への取り組みがもたらしたものだと自賛した。

一方でアナリストは、米政府が景気刺激策を縮小し、 米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げることから、今年の経済成長は鈍化すると予想している。高インフレや新型ウイルスのオミクロン変異株の影響なども、リスク要因として指摘されている。

世界銀行は今年の米経済の成長率を3.7％となると予測している。

「オミクロン株の感染の波により、2022年の経済はかなり弱い足取りで始まっており、年内の今後の成長も期待外れのものになると思われる」と、キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は述べた。

アメリカの物価が過去40年で最も速いスピードで上昇するなか、FRBはインフレ対策を迫られている。FRB関係者は当初、この状況は一過性のもので、新型ウイルスによって引き起こされたサプライチェーンの問題を乗り越えれば収まるだろうとしていた。

アナリストからは、FRBの対応が遅すぎたとの声や、FRBが今後あまりに積極的に出て、借入コストが上昇し、予想以上に需要が減少するのではないかとの懸念があがっている。

米株式市場では3週連続で株価が下落している。直近のデータは、12月末と1月にオミクロン株が広がり、減速傾向にあると示唆している。

「今日の数字は、直近のCOVID-19患者急増の影響の一部が反映されていない、2021年12月末までのGDPを示すもの」だと、チャールズ・シュワブUKのリチャード・フリン氏は指摘した。

「実際、2022年最初の数週間はアメリカの株価指数全体に弱さがみられる。投資家たちは金融・財政流動性の後退やパンデミックによる持続的な影響、インフレ圧力の上昇といった経済が直面するリスクに対処している」

（英語記事　US economy grows at fastest pace in decades）

(c) BBC News

21年の米経済は約40年ぶりの高成長、政府のコロナ対策や低金利背景
1/28(金) 12:18配信
ロイター

米商務省が27日発表した2021年通年の成長率は5.7％と、1984年以来、約40年ぶりの大幅な伸びを記録した。

前回同程度の経済成長があった頃と言えば、レーガン政権下でロサンゼルス五輪が開かれ、ブルース・スプリングスティーンが「Born in the U.S.A.」をリリースした時だ。

米商務省が27日発表した21年第4・四半期のGDP速報値は前期比6.9％増で、前四半期からおよそ3倍も加速した。

この高成長を支えたのが、大規模な財政刺激策と超低金利だ。個人消費を後押しし、企業は在庫の拡充に努めた。

しかし力強い経済成長は、3月利上げに向けたFRBのタカ派色を強めることになった。そして26日、パウエル議長が引き締め姿勢を鮮明にしたことで、市場は動揺した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「労働市場の目覚しい改善と、2％の長期目標を大幅に上回るインフレ率を考慮すると、経済はもはや高水準の金融政策支援を持続的に必要としない」とコメント。

「これが、我々が資産買い入れを段階的に縮小している理由であり、フェデラルファンド金利の目標レンジを引き上げることが間もなく適切になると予想する理由である」と説明した。

だが米経済の勢いは12月には弱まったようだ。オミクロン株の拡大が生産活動やサービス業に影響し、消費が再び減速した。

それでも今年は米経済にとってさらに良い年になるとみられており、22年通期の経済成長率は3.9％と予想されている。

米GDP　個人消費回復で成長率加速
1/28(金) 3:18配信

　アメリカの去年10月から12月期のGDP（国内総生産）の速報値が発表され、前期に比べて6.9％の増加となりました。

　アメリカ商務省が27日に発表した去年10月から12月期のGDP速報値は、市場予想の5.5％を上回り、年率換算で前の期に比べ6.9％増加しました。

　去年7月から9月期はデルタ株などの影響で、2.3％の増加と成長率の鈍化がみられましたが、その後のワクチンの普及などにより個人消費が回復し、成長を後押ししたということです。

　2021年通年の成長率は5.7％で、1984年のレーガン政権以来の高い水準となり、バイデン大統領は声明で、「我々がついに21世紀のアメリカ経済を築きつつあることを示している」と政権としての成果をアピールしました。

　その一方で市場では、オミクロン株の影響や国民の家計を圧迫し続ける歴史的なインフレにより、今後の成長率は再び鈍化すると予想されています。

テレビ朝日

>>453

米GDP、年6.9％増　回復ペース再加速　21年10～12月期
1/27(木) 23:01配信
毎日新聞

　米商務省が27日発表した2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比プラス6・9％だった。新型コロナウイルス感染再拡大の影響で失速した21年7～9月期（プラス2・3％）から再加速。物価上昇（インフレ）が進む中でも経済が堅調だったことが示された。

　21年通年の成長率は前年比プラス5・7％となり、1984年（プラス7・2％）以来37年ぶりの高成長を記録。マイナス3・4％だった20年からの「V字回復」を果たした。

　21年10～12月期は、米GDPの3分の2を占める個人消費が年率で前期比プラス3・3％となり、前期のプラス2・0％から加速した。このうちモノ消費がプラス0・5％と2四半期ぶりに増加に転じ、サービス消費もプラス4・7％と6四半期連続で改善した。新型コロナ経済対策を背景に家計は貯蓄を積み上げており、個人消費の原動力になっている。

　企業の設備投資はプラス2・0％と前期のプラス1・7％から加速した。一方、資材価格の上昇や人手不足を背景に、住宅投資はマイナス0・8％と3四半期連続で減少した。

　21年末以降の変異株「オミクロン株」感染拡大やインフレの加速を受け、金融市場では22年1～3月期の成長率がプラス2・5％程度に減速するとの見方が出ている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は経済の基調は力強いと判断し、インフレ抑制を優先して3月に政策金利の引き上げに踏み切る公算が大きい。【ワシントン中井正裕】

米GDP、年率換算で前期比6.9%増　個人消費堅調で成長加速
1/27(木) 23:00配信

　米商務省が27日に発表した2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比6・9%増だった。市場予想（同5・5%増）を上まわり、昨年7～9月期の同2・3%増（確定値）から加速した。GDPの7割を占める個人消費が前期比3・3%増と勢いを増した。21年の成長率は前年比5・7%増で、1984年以来、37年ぶりの高さとなった。

　足元では強い需要があり、人手不足や供給網の混乱もあって、物価上昇は加速している。物価高を抑えようと連邦準備制度理事会（FRB）は3月に利上げを始める方針だ。金融引き締めをしながら安定した成長率を維持できるかが課題となる。国際通貨基金（IMF）は今月、米国の22年の成長率を4・0%と前回から1・2ポイント引き下げた。（ニューヨーク=真海喬生）

朝日新聞社

米GDP、6．9％増　昨年10～12月期速報値
1/27(木) 22:57配信

　【ワシントン時事】米商務省が27日発表した2021年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比6．9％増加した。

　前期の2．3％増から大きく加速。米経済の柱となる個人消費や輸出の伸びが追い風となり、市場予想の5．5％増を上回った。

　プラス成長は6四半期連続。米経済が新型コロナウイルス危機から順調な回復を遂げていることが確認された。

　21年通年の成長率は5．7％と、1984年以来37年ぶりの大幅な伸びとなった。

2022-01-27 22:32
指標結果
【指標】10−12月期米GDP（前期比年率）速報値 +6.9％、予想 +5.5％ほか

10−12月期米個人消費（速報値、前期比年率）+3.3％、予想 +3.3％
10−12月期米コアPCE（速報値、前期比年率）+4.9％、予想 +4.9％
12月米耐久財受注額（前月比）-0.9％、予想 -0.5％
12月米耐久財受注額（輸送用機器を除く、前月比）+0.4％、予想 +0.4％
前週分の米新規失業保険申請件数 26.0万件、予想 26.0万件
前週分の失業保険継続受給者数 167.5万人、予想 165.0万人

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

10−12月期米国内総生産（GDP、前期比年率）速報値〔予想 +5.5％〕　（前回発表値 +2.3％）
10−12月期米個人消費（速報値、前期比年率）〔予想 +3.3％〕　（前回発表値 +2.0％）
10−12月期米コアPCE（速報値、前期比年率）〔予想 +4.9％〕　（前回発表値 +4.6％）
12月米耐久財受注額（前月比）〔予想 -0.5％〕　（前回発表値 +2.5％）
12月米耐久財受注額（輸送用機器を除く、前月比）〔予想 +0.4％〕　（前回発表値 +0.8％）
前週分の米新規失業保険申請件数〔予想 26.0万件〕　（前回発表値 28.6万件）
前週分の失業保険継続受給者数〔予想 165.0万人〕　（前回発表値 163.5万人）

2022-01-27 22:15
指標予定
【指標発表予定】22:30　10−12月期米GDP速報値など

○22:30　10−12月米国内総生産（GDP）速報値

前回値　　前期比年率2.3％
予想　　　前期比年率5.5％
重要度　　高

○22:30　10−12月米個人消費速報値

前回値　　前期比年率2.0％
予想　　　前期比年率3.3％
重要度　　中

○22:30　10−12月米コアPCE速報値

前回値　　前期比年率4.6％
予想　　　前期比年率4.9％
重要度　　中

○22:30　12月米耐久財受注額

前回値　　前月比　2.5％／輸送用機器を除く前月比0.8％
予想　　　前月比▲0.5％／輸送用機器を除く前月比0.4％
重要度　　中

○22:30　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数

前回値　　28.6万件／163.5万人
予想　　　26.0万件／165.0万人
重要度　　中

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。

2022-01-27 14:05
指標結果
米10-12月期実質GDP、予想は前期比年率+5.5％＝22:30予定

米国の10-12月期実質GDP（速報）が日本時間22:30に発表される。
予想は前期比年率+5.5％。

2021-09-30 21:10
指標結果
米4-6月期実質GDP、予想は前期比年率+6.6％＝21:30予定

米国の4-6月期実質GDP（確報）が日本時間21:30に発表される。
予想は前期比年率+6.6％。

ドルインデックスは持ち直しの動き、93.39近辺。ドルインデックスは序盤の調整から持ち直しが観測、93.39近辺で推移している。一時93.30近辺で推移後、持ち直した格好。ドル通貨は対円、ユーロ通貨で買われている一方、対ポンド、豪ドル通貨等で下げている。
ドルインデックスは以下のとおり。

ドルインデックス：93.398（＋0.071）

ドルインデックスは小幅に下落しての推移。前営業日の上昇に対する調整が入り、上値を抑えられている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：93.206（-0.07）

ドルインデックスは下落しての推移。米国債利回りは上昇しているが、前営業日のリスク回避的な動きが巻き戻されていることでドル買いに対する修正が入っている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：93.15（-0.126）

ドルインデックスは小幅に上昇しての推移。米国債利回りの低下が上値を抑えているが、ユーロやポンドに対する売りの流れが意識されてドルの下値が支えられている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：93.248（0.053）

ドルインデックスはプラス圏での推移。ただ、米国債利回りの低下などを受け、目先は上昇一服からの調整の動きが意識されており、上値は重い。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：93.325（0.13）

ドルインデックスは上昇しての推移。米国債利回りの上昇などを背景に、ドル買い圧力が強まっている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：93.163（0.231）

ドルインデックスは下落しての推移。米長期債利回りの低下などを背景に、ドルの上値が抑えられている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：92.828（-0.104）

弊社のNY金融筋によれば、「数十年にわたり人気エコノミストのトップに鎮座しNY賢人エコノミストと称されるエバコアISI率いるエド・ハイマン会長が、新型コロナ変異種デルタ蔓延による経済正常化の遅れやサプライチェーン混乱、人手や半導体不足にインフレ高止まり等のネガティブ・サプライショックにバイデン財政バズーカ効果一巡に従来10％と強気予想していた米7-9月期GDP成長率を6.0％に大幅下方修正した」という。

エド・ハイマン会長の米7-9月GDP成長率の10％から6.0％への大幅な下方修正の背景には、1）新型コロナ変異種デルタ蔓延による経済正常化の遅れ、2）人手や半導体不足にインフレ高止まり等のネガティブ・サプライショック、3）特に天候不順による食料インフレやサプライチェーン混乱、4）バイデン財政バズーカ効果の一巡、5）住宅市場や自動車販売の過熱調整、6）FRB年内「Tapering」（緩和縮小）織り込み−等が指摘される。

既に、7-9月期だけでなく21年通年の米GDP成長率も8.2％から6.4％に下方修正され、かる米景気減速は米FRB9月8日公表の8月ベージュブックでも、景気を巡る表現が前回7月の「経済は一段と強まり、緩やかから活発な成長を遂げた」から「（経済成長は7月初めから8月にかけ）ゆるやかなペースへ僅かに減速した」（downshifted slightly to a moderate pace）」へ下方修正されたことからも明々白々である。

もちろん、米景気減速は8月コロナ変異種デルタ蔓延による感染再拡大による経済活動の下方修正によるもので、短期的な見通しに楽観的だった多くの企業が、引き続き供給網の制約や資源不足の問題に幅広く懸念を寄せていることが明白になった。

特に、米8月雇用統計がデルタ株感染拡大による就労者の伸びを減速させた如く「新型コロナウイルス」というキーワード登場回数が前回7月を大幅に上回ると共に「不確実性」という言葉も前7月を上回る等が米景気減速の証左とされる。

具体的には、デルタ蔓延の影響を受けた業種として、外食や旅行、観光等が挙げられ、安全性への懸念や一部での海外渡航制限が影響した。さらに、需要鈍化に加え供給網の制約や人手不足による自動車販売台数の減少などは在庫逼迫と半導体不足に依るとされる。

また、住宅販売の減少も在庫薄によってもたらされ、引き続き供給網の制約や資源不足の問題に幅広く懸念が寄せられた。なお、雇用は全体的に増加し、人材需要は引き続き根強いものの、人手不足により雇用が抑制され、企業活動の障害となっているといい、離職率の上昇や早期引退、託児所不足、内定を巡る交渉や失業保険給付上乗せ等が人手不足に寄与している。

一方、幅広く執拗に続く人手不足により、一部の地区で賃上げペースの加速が指摘され、特に低賃金職で急速な賃上げがみられ、雇用主は賃上げの頻度引き上げ、賞与、職業訓練、柔軟な就業体制などで従業員確保に努めており賃金インフレの顕在化には至っていない。

むろん、東アジア諸国で変異種デルタ型が猛威を振るい、サプライチェーン（供給網）混乱の長期化が米景気回復鈍化となって米シカゴ購買部協会の米8月シカゴPMI（購買部協会景気指数）は66.8と前月比6.6pt低下し市場予測（69.4）を下回った。

そうした折、米WSJ紙（9月12日電子版）は当局者の話として、「9月FOMCで意見収束を試み、11月FOMCで開始する見通し」と伝える等、過剰流動性の「収穫逓減の法則」を意識した「資産効果」希薄化懸念が消費者マインドを冷やしつつある。

ドルインデックスは下落しての推移。米国債利回りは上昇しているが、円やユーロやポンドに対する買いが意識され、ドルの上値が抑えられている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：92.551（-0.072）

ドルインデックスは下落しての推移。米国債利回りの上値の重い展開となっていることもあり、ドルの上値が抑えられている。

現状の水準は以下の通り。

ドルインデックス：92.431（-0.192）