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東電が「再エネ、本当はもっと入る」、新試算の驚き
再生可能エネルギー業界に大きな驚きが広がっている。再エネの導入可能量について、送配電会社の東京電力パワーグリッドが、あっと驚く試算を公表したからだ。
東電の管内である千葉県の房総地域には、太陽光や風力など再エネ発電所の新設構想が多い。しかし、東電はこれまで「送電線の空きはゼロ」と答えていた。「送電線増強には800億~1300億円のお金と、9~13年の時間が必要」としていたので導入は進まなかった。
ところが5月、新しい方法で試算し、「少しの出力抑制を考えれば、送電線の増強なしでも約500万キロワットの再エネが入る」と主張を変えたのだ。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM7R4G97M7RULBJ00C.html -
562
2030 年の発電コストを計算すると、基準ケース(25 年運転)で 5.7 円/kWh、国際価格収れんケースで 5.4 円/kWh となる。運転期間が伸びるとさらに発電コストは低下する。
基準ケースで 5.2 円/kWh となり、国際価格収れんケースでは 5.0 円/kWh となる。いずれの値も、2 章の効率的ケース(13.1 円/kWh)にくらべてもさらに大きなコスト低減が見込まれることを意味する。さらに、2018 年度の昼間の卸電力価格よりも十分に安い値であり、コスト競争力のある電源として、電力市場で自立可能性が高まっているといえる。
2030 年以降、コスト低減の可能性は、さらに広まる。ハードウェアのコストの低減や効率のさらなる向上も引き続き予想される。その上、2030 年代前半頃から FiT 制度における買取期間が終了する発電設備が多数ではじめる。そうした発電所をリプレースする場合、開発に伴う許認可の取得も容易であると推察される上に、すでに系統連系が行われており、土地の造成等も終了している。したがって、新規開発投資に比べて、リプレースの場合は、開発費、接続費、土地の造成費が大幅に節約できる可能性がある。こうした既存の発電所を新しいものに置き換える場合、発電コストはさらに低く抑えることができる。
このように、FiT 制度のもとで、事業用太陽光は、2012 年度に 40 円/kWh で始まったが、それが 2035年以降リプレースされると、2012 年度の買取価格の 10 分の 1 程度の発電コストで電力を生み出す設備が現れる可能性がある。
(抜粋) -
561
特に太陽電池モジュール単価は 1 年で 32%下落している。この太陽電池モジュールの下落のほとんどは、海外メーカーのモジュール単価の下落が寄与している。海外メーカーのモジュール単価は、2017 年から 2019 年にかけて大幅に下がっているのが特徴的である。2017 年から 19 年にかけて、中国・台湾メーカーは平均値で 39%下落、その他海外メーカーの場合は52%下落している(図 3)。2019 年には、その他海外メーカーのモジュールの場合、平均で 4 万円/kW を下回る水準になっており、価格破壊とも言える状況になっている。
パワコンについても、規模別に経年推移をみると、2017 年から 18 年にかけて大幅に下落している。高圧のパワコン単価の平均値は、2017 年の 2.4 万円/kW から 1.4 万円/kWとほとんど半額となっている。
ttps://www.renewable-ei.org/activities/reports/20190723.php -
560
太陽光パネル、価格30%超下落 海外製品影響 自然エネ財団調べ
自然エネルギー財団(東京都港区)は太陽光発電システムのコスト構造を分析し、2017年から19年にかけて急激な価格下落が起きたとする報告書をまとめた。
(2019/8/2 05:00)
ますますFITの価値が利回りアップで高くなるね。 -
559
リートは、日銀、金融機関、投資信託、外人が買うので爆上げ!インフラファンドは、ほぼ、個人。投資家層の違いでしょう。その分、金融環境が転換するとリートは、瞬時に底なし沼となるでしょう。
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地合い悪くてもリートは、そんなに下げないね。
公募2口、次の配当落ちまではもっとく。 -
557
投資環境的にはストロングバイだけど、短期需給がまだまだかな?我慢の日々。
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今日はたくさん買えました。
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553
公募の打ち返しが尽きるまで、我慢の一言。
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明日は需給が最悪。
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今日も買いました。
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今日が売り時、年初来安値確実
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今日,買いました。
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小売の会社も買ったみたいだけど
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即売りしようか迷う上がったな…
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増資の資金は何につかわれるのでしょうか?
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正しいPO価格は94672円。
6口当たりました! -
当選確実に利益やな笑
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再読み込み
MUKU 2019年8月3日 06:19
480MWの「宇久島プロジェクト」、8月にようやく着工!
主体が九電工に代わり、土地や許認可の準備を急ぐ
9月以降に着工がずれ込むと、2012年度認定分の40円/kWh(税抜き:以下同)、2013年度の36円/kWh、2014年度の32円/kWh は、21円/kWhに買取価格が引き下げられる。さらに、翌年に着工がずれ込めば、18円/kWhに買取価格が引き下げられる。買取単価が約半分に引き下げられれば、事業性に大きく影響する。
経産省がこの措置を新たに加えたことで、8月は40円~32円/kWh案件の最後の着工ラッシュを迎えることが予想されている。太陽光パネルメーカー各社も、この需要を受けて、9月以降の約2年間、国内向けの出荷量が急増することを明らかにしている。宇久島のプロジェクトも、この期限ギリギリで着工する案件となりそうである。