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裏・メモとか雑記とか♪
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元々日本では、デフレは貨幣現象ではなく、需要(消費や支出)が不足するために起こってる、と説く経済学者たちがいました。
建設国債を発行し、公共投資をし、プライマリーバランスの黒字化の目標を破棄すべきという考え。建設国債は債務は増えるが、一方で資産も増えるため、問題はない。税収減が原因で発行される赤字国債とは違う、とします。
こういう考え方は数年前からあって、アメリカではポスト・ケインズ派の一部によるMMTと呼ばれる理論になっていた。MMTという名前を知ったのは半年ぐらい前だと思いますが、日本のケインズ派は無意識にMMTと呼ばれる理論の最前線に立っていた感じ。

  • >>551

    itaken様、過去の歴史の解説をありがとうございます

    >建設国債を発行し、公共投資をし、プライマリーバランスの黒字化の目標を破棄すべきという考え。建設国債は債務は増えるが、一方で資産も増えるため、問題はない。税収減が原因で発行される赤字国債とは違う、とします。


    私は金融とか国の財政に関しては知識が暗いのでもしかしたら間違っているかもしれませんが、この考え方が小泉内閣の前まで自民党がとっていた政策で、バブル崩壊後の10年位の政府のやり方だったのではないかと

    この後小泉政権の誕生で竹中氏がそれをやめさせた(勿論その他の一般には知られていない知識人や政治家の方もいらっしゃるとは思いますが)。以前書きましたがこの頃、日曜朝7時30分からのフジTVや10時からのテレ朝の政治経済番組でよく竹中先生と亀井静香議員+リチャードクーの激論がなされていたと記憶しています

    そこでは亀井静香氏やリチャードクーがもっと政府は金を出して公共工事をもっと増やせば日本は立ち直ると主張し続けたのに対し、竹中先生はこの10年ほど100兆円をつぎ込んでも回復しないのだから、やり方を変えるべきと激論を交わしていたのをよく覚えています

    そして小泉政権終了の頃には、前に書いたようにプライマリーバランス(基礎的財政収支)は6兆円まで圧縮されて2010年には財政再建がなされるはずだった

    当時の竹中先生の本では、記憶が曖昧ですが毎年30兆円?の借金だったのが6兆円まで圧縮されて消費増税しなくても財政再建させる事は出来るし、消費税で言えば25~6%分の?増税的貢献?をしたという話だったと記憶しています。

    今のように政府の歳出の削減を何もせず、役人の天下り先を確保するための消費増税をやって国民の暮らしを悪化させる消費増税をやる麻生太郎&財務省に比べ、景気を悪化させず経済を回復させた竹中氏の手腕は大したものだと思っています

    知識、金融の言葉に不慣れなので間違った表現などあると思いますが、こんな感じだったと思います。

    長くなったのでクレームがきますね。長文失礼しました