ここから本文です
くるみぱん3
投稿一覧に戻る

くるみぱん3の掲示板

>>140

続き

電気自動車(EV)への移行や新興国の経済成長で発電量は50年までに2倍強に増えるが、先進国は35年まで、世界全体では40年までに再生エネ導入などで電力部門の排出を実質ゼロにする必要がある。

輸送部門ではEV普及がカギだ。新車販売に占めるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)などの割合は足元で4.6%だが、30年に6割、35年までにほぼすべてがEVと燃料電池車(FCV)になることが前提となる。ハイブリッド車は含まれない。

スウェーデンのボルボは30年に、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年にそれぞれ新型車をすべてEVにすると決めた。ホンダは40年までに世界中で発売する全ての新車をEVか燃料電池車(FCV)に切り替える方針だ。

30年まではすでに実用化した技術で減らすが、それ以降の排出減には新技術の活用が欠かせない。代表例が水素の活用と、CO2を地中に埋めたり再利用したりするCCUSだ。

燃焼してもCO2が出ない水素は50年には5億3千万トンと足元の6倍の生産量に増え、発電や輸送部門で活用される。

CCUSの普及拡大には世界レベルで炭素税などで炭素価格を導入することが欠かせない。CO2を大気に排出するよりも、地中に埋めたり、再利用したりするほうが得になる状況をつくる必要があるためだ。IEAは50年ゼロシナリオでCCUSで76億トンのCO2を取り込むと試算した。

エネルギー投資は20年までの5年間は年平均2.3兆ドル(約250兆円)で推移しているが、30年までに5兆ドルに引き上げる必要があると主張した。脱炭素の取り組みで化石燃料部門では500万人の雇用が減る一方で、30年に向けて1400万人の新規雇用が生まれ、世界の経済成長率を0.4ポイント押し上げると試算している。