くるみぱん3の掲示板
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>>140
電力
地域間送電網 電力融通で停電防ぐ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71058280W1A410C2EA2000/ -
>>140
電力
2021年 4月 15日 7:01 PM JST
中国、原発5基の建設承認 温暖化ガス削減で=関係者
[北京/シンガポール 15日 ロイター] - 中国は原子力発電所5基の建設を承認した。発電容量は4.9ギガワット(GW)で、国全体の約10%を占める。関係者2人が明らかにした。中国は温暖化ガス削減目標達成に向け、化石燃料以外の選択肢を模索している。
二酸化炭素( CO2)の排出量ピークを2030年前とし、60年までに実質ゼロとする目標の達成には、原発開発の加速化が必要。
中国は2020年までに原発の発電容量58GWとする目標をたてていたが、福島の原発事故の影響で新設計画の承認が遅れ、達成には至っていない。
関係者によると、国務院は14日の会議で5つの原発計画を承認した。中国核工業集団(CNNC)が開発を担当する。
国家核安全局の高官は、「CO2削減目標を達成するには、原子力は避けられない選択だ」と述べた。 -
>>140
電力
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長 -
>>140
電力
脱炭素「産業革新」迫る 電源構成の組み替え必須に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226AE0S1A420C2000000/ -
>>140
電力
東電、ガバナンス強化 会長に小林喜光氏:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71287380T20C21A4MM8000/
東電会長に小林喜光氏就任へ エネ政策精通、統治経験も:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71282430S1A420C2TJ2000/ -
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電力
厚労省特例歯科医も注射を打てるように【彼らはワクチンを打ちまくりたいだけ!】【吉野敏明】
https://youtu.be/3y-kSisA3dY -
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ロス茶🙊
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電力
住宅・ビルに太陽光義務化を 小泉環境相、各省と協議へ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22A2D0S1A420C2000000/ -
>>140
電力
日本郵政と東電が戦略的提携、脱炭素で 郵便局に太陽光発電導入
2021/04/23 13:52
[東京 23日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>は23日、東京電力ホールディングス<9501.T>と脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと発表した。政府が気候変動問題への取り組みを促す中、同社も郵便局などにおける太陽光発電の導入などを進める。
日本郵政は、電気自動車(EV)の充電施設の整備や郵便局での太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替えなどを行う。2021年秋ごろをめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を行うという。
菅義偉首相は22日、政府の地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガスの排出量を2013年度との比較で2030年度に46%削減する目標を示した。日本郵政も、今回の提携を通じて脱炭素への取り組みを強化していく。 -
>>140
ガースー(ノ*>∀<)ノキャッキャッ♬
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>>140
電力
日経
郵政と東電HD、EV充電で提携 郵便局で実証実験
#経済 #環境エネ・素材 #カーボンゼロ
2021/4/23 17:00
記者会見する日本郵政の増田社長㊧と東京電力ホールディングスの小早川社長(23日、東京・大手町)
日本郵政は23日、東京電力ホールディングス(HD)と電気自動車(EV)向け充電設備の整備などで提携を結んだと発表した。2021年秋から2カ所の郵便局で実証実験を始め、ほかの郵便局への展開を図る。郵便局舎への太陽光発電パネルの設置なども共同で進め、二酸化炭素の排出量削減を目指す。
郵政の増田寛也社長は記者会見で「郵便局を地域のカーボンニュートラル(炭素中立)化の拠点と位置づけて取り組みを全国に広げる」と説明。東電HDの営業エリアに充電設備を設置できる郵便局が約300あるという。「郵便局の空きスペースを使い将来は蓄電も考えたい」との展望も示した。
実証実験は静岡県と栃木県にある郵便局で1年ほど実施する。集配に使うEVが長距離走行できるようにし、地域住民にも充電設備を開放する。災害時用の電源としてEVを活用するなどの地域貢献にも取り組む。
郵政は今後5年間で新たに軽EVを約1万2000台、電動二輪を約2万1000台導入する方針。こうした取り組みを通じ、二酸化炭素などの排出量を30年度までに19年度比で46%削減し、50年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。 -
>>140
電力
脱炭素電源、過半に引き上げ 2030年度へ政府方針:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF203JI0Q1A420C2000000/ -
>>140
電力
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電力
次世代原子炉
ビル・ゲイツが熱弁「原発に希望を託す」理由 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/411812
原子力にいま起こっているイノベーション(前編)~次世代の原子炉はどんな姿?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/smr_01.html
原子力にいま起こっているイノベーション(後編)~実は身近でも使われている原子力技術|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/smr_02.html
「脱炭素」は、日米両国で強力に推進される超大型の“国策テーマ”! 「電気自動車(EV)」「再生可能エネルギー」「水素」など、注目の関連銘柄24社を一挙紹介!|最下層からの成り上がり投資術!|ザイ・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/256617 -
>>140
電力
イノベーションを推進し、CO2を「ビヨンド・ゼロ」へ|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/innovation_strategy.html -
>>140
電力
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>>140
【860兆Bq】福島第一原発の処理水を海に流すとどうなるのか?
https://youtu.be/xX5T8HDBhO4 -
>>140
産経は高温ガス炉推しだが、2030年にはとても間に合わない。だが2050年までのCO2削減技術は次世代原子炉しかない。核燃料サイクルを打ち切って、その資金を投入すべきだ。
【主張】気候変動サミット 倍加した脱炭素目標は重い
https://twitter.com/ikedanob/status/1386201156934725634?s=21
【主張】気候変動サミット 倍加した脱炭素目標は重い - 産経ニュース
https://www.sankei.com/column/news/210425/clm2104250002-n1.html -
>>140
電力
地熱発電、稼働まで8年に短縮 脱炭素目標へ環境省
#経済
2021/4/27 10:45
小泉環境相は地熱の開発を急ぐ
小泉進次郎環境相は27日の閣議後の記者会見で、地熱発電の開発を加速すると明らかにした。関係法令の運用見直しや地域との調整などで、現在は10年以上かかる稼働までの期間を最短8年に短縮する。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす新たな目標に向けて取り組みを進める。
小泉氏は「地熱は稼働までの期間が長いが、30年に間に合わせたい。環境省も自ら率先して行動する」と話した。
環境省は自然公園法や温泉法の運用見直しのほか、今国会で審議中の地球温暖化対策推進法改正案に基づく促進区域の指定、温泉への影響のモニタリングと温泉事業者との調整などを通じて地熱の開発を加速する。27日午後、内閣府の会合で具体策を示す。
地熱発電は地下のマグマの熱を利用するため発電量が安定する再生可能エネルギーで、変動の大きい風力や太陽光に比べると利用率が高いのが特長だ。熱源は火山が近い国立公園などに集中している。現在の30年度時点の電源構成を示すエネルギーミックスでは1%程度を見込む。新たな地熱促進策の効果について小泉氏は「開発してみないと現時点ではわからない」と述べるにとどめた。 -
>>140
小泉環境大臣は記者会見で、地熱発電の開発を加速すると明らかにした。
現在は10年以上かかる稼働までの期間を最短8年に短縮する。
地熱発電 関連銘柄:
三菱重工業(7011)
富士電機(6504)
JFE(5411)
日鉄鉱業(1515)
新日本科学(2395)
三菱マテリアル(5711) -
>>140
電力
処理水放出の賠償チーム設置、福島常駐含む23人 経産相:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271V00X20C21A4000000/ -
>>140
「46%減」太陽光拡大で帳尻 脱炭素、経産省苦肉の積み上げ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71389620W1A420C2EE8000/ -
>>140
電力
地域間送電網に4.8兆円:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71474510Y1A420C2EE8000/ -
>>140
電力
原発再開、苦難の一歩:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71483260Z20C21A4EA2000/ -
>>140
電力
東京電力の小林新会長、試される「解体」の覚悟:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2819X0Y1A420C2000000/
胆力の人、東電の抜本改革託される 会長に就く小林氏:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD30CDO0Q1A430C2000000/ -
>>140
電力
三井不、再生エネ電力に転換:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71697190Q1A510C2MM8000/ -
>>140
電力
東電、仮想発電所で電力調整 再生エネ普及後押し:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121RG0S1A410C2000000/ -
>>140
電力
・2030年度の実現を目指す電源構成の比率について経済産業省が、原子力発電の比率を現行目標の20~22%を維持し、2割程度とする方向で調整。
一方、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府目標の実現へ、
太陽光など再生可能エネルギーは現行目標の22~24%から36~38%に引き上げることを検討する。
脱炭素電源を6割程度に引き上げる。 -
>>140
電力
電力需給逼迫の見通し、夏と冬 経産省が対策へ
#経済
2021/5/15 2:00
経済産業省は14日、2021年7~8月と22年1~2月は電力需給が逼迫するとの見通しを明らかにした。夏はここ数年で最も厳しく、冬は東京電力管内で電力不足が生じる恐れがある。電力会社に供給力を確保させるとともに、産業界に省エネを求める方向で月内に対策をまとめる。
電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除き、7月に3.7%、8月に3.8%を見込む。安定供給には3%が最低限必要で、ここ数年では最も厳しい水準。22年1~2月は東電管内で予備率マイナスを予想する。
梶山弘志経産相は14日の会見で逼迫の理由について「近年、事業環境の悪化などで火力発電の休廃止が相次いでいる」と述べた。脱炭素の流れなどから電力会社の火力発電所は縮小傾向で、電力の安定供給に支障が出やすい状況となっている。
梶山氏は対策の検討を指示した。具体的には、電力会社などに供給力の確保を求め、産業界や家庭にも節電を呼びかける。電力の需給状況を迅速に知らせ、注意を促す。冬場の電力需給は秋に改めて検証し、改善しなければ節電要請も視野に入れる。
経産省によると、沖縄を除く全国の火力の供給力は20年度は1億2000万キロワットだった。21年度は877万キロワット減って1億1123万キロワットとなる。 -
>>140
電力
夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も
#経済
2021/5/14 14:30
梶山弘志経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにした。電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1~2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。
電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除くエリアで7月に3.7%。8月は3.8%を見込む。安定供給には3%が最低限必要で、ギリギリの水準となる。11年の東電福島第1原子力発電所の事故後は全国の原発が止まり、予備率がマイナスになったこともある。今夏の予備率の見通しはここ数年では最も低い。
発電や電力小売事業者に供給力の確保を求め、産業界には一層の節電を呼びかける。電力の需給状況に関する迅速な情報提供も要請する。22年1~2月の電力需給は今秋に改めて検証する。改善しなければ節電要請も視野に入る。
収益性の悪化などで火力発電所の休廃止が相次ぎ、電力の供給力が落ちている。 -
>>140
東電改革「最終形」託される
胆力の人・小林喜光氏、会長就任へ 安全文化の再構築急務
#真相深層
2021/5/18 2:00 朝刊 [有料会員限定]
この人が会長を引き受けてくれたことに経済産業省はホッと一息ついているだろう。三菱ケミカルホールディングス(HD)の小林喜光会長が6月下旬、東京電力ホールディングス会長に就任することになった。経済同友会の代表幹事を務め、政官財に張り巡らせた人脈は広く深い。三菱ケミカルの事業構成を大胆に入れ替えるなど経営者としての実績もある。
東電改革「最終形」託される:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986270X10C21A5EA1000/ -
>>140
水素の地産地消で震災復興描く 福島県浪江町:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101W40Q1A510C2000000/
水素の地産地消で震災復興描く 福島県浪江町
カーボンゼロ、現場を歩く 水素編①
#カーボンゼロ #水素
2021/5/15 2:00 [有料会員限定]
道の駅なみえではFH2Rで製造した水素を燃料電池に使う。写真は水素供給器(福島県浪江町)
東京電力福島第1原子力発電所の事故で、2017年まで全町民が町外避難を余儀なくされた福島県浪江町。再生へ期待をかけるのが水素だ。20年には水素生成の巨大施設が完成し、世界最大級の製造装置も動き出した。「水素タウン」実現に向けて取り組む現場を訪ねた。 -
>>140
電力
化石燃料へ新規投資停止 IEA、50年脱炭素へ工程表
ガソリン新車は35年に販売ゼロ
#カーボンゼロ #自動車・機械 #環境エネ・素材
2021/5/18 14:00 (2021/5/18 16:16 更新)
温暖化ガスの排出ゼロには再生可能エネルギーの大規模普及は欠かせない(スペインの風力発電所)=ロイター
【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は18日、2050年までに世界が温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするための工程表を公表した。化石燃料への新規投資を即時に停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめる。50年にはエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約7割に引き上げる必要があり、脱炭素へ具体的な取り組みが求められる。
50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするのは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が定める「産業革命からの気温上昇を1.5度以内に抑える」目標と合致する。主要国が相次ぎ「排出ゼロ」を表明したことを踏まえ、11月に英国で開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前にIEAが具体的な道筋を示した。
代表的な温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)でみると、燃料燃焼や産業工程からの排出量は20年で340億㌧だった。50年の温暖化ガス排出実質ゼロを宣言した日米EU(欧州連合)や、60年のCO2排出実質ゼロを宣言した中国など各国・地域の目標を集計すると、CO2排出量は30年に300億㌧になる。50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにするには、30年にCO2排出量を20年比で約4割減の210億㌧にする必要がある。
IEAのビロル事務局長は「(実質排出ゼロは)難しいが、達成可能だ」との声明を発表。各国政府がより強力な対策をとるよう求めた。
50年に排出量ゼロを目指すため、化石燃料供給のための新規投資を即時に取りやめたうえ、エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率が石炭や天然ガス、石油をそれぞれ抜き、30年時点で3割、50年時点で約7割にする必要がある。原子力の割合は11%に増える一方、石炭は50年までに20年比で9割減らす計算だ。 -
>>140
続き
電気自動車(EV)への移行や新興国の経済成長で発電量は50年までに2倍強に増えるが、先進国は35年まで、世界全体では40年までに再生エネ導入などで電力部門の排出を実質ゼロにする必要がある。
輸送部門ではEV普及がカギだ。新車販売に占めるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)などの割合は足元で4.6%だが、30年に6割、35年までにほぼすべてがEVと燃料電池車(FCV)になることが前提となる。ハイブリッド車は含まれない。
スウェーデンのボルボは30年に、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年にそれぞれ新型車をすべてEVにすると決めた。ホンダは40年までに世界中で発売する全ての新車をEVか燃料電池車(FCV)に切り替える方針だ。
30年まではすでに実用化した技術で減らすが、それ以降の排出減には新技術の活用が欠かせない。代表例が水素の活用と、CO2を地中に埋めたり再利用したりするCCUSだ。
燃焼してもCO2が出ない水素は50年には5億3千万トンと足元の6倍の生産量に増え、発電や輸送部門で活用される。
CCUSの普及拡大には世界レベルで炭素税などで炭素価格を導入することが欠かせない。CO2を大気に排出するよりも、地中に埋めたり、再利用したりするほうが得になる状況をつくる必要があるためだ。IEAは50年ゼロシナリオでCCUSで76億トンのCO2を取り込むと試算した。
エネルギー投資は20年までの5年間は年平均2.3兆ドル(約250兆円)で推移しているが、30年までに5兆ドルに引き上げる必要があると主張した。脱炭素の取り組みで化石燃料部門では500万人の雇用が減る一方で、30年に向けて1400万人の新規雇用が生まれ、世界の経済成長率を0.4ポイント押し上げると試算している。 -
>>140
・国際エネルギー機関(IEA)18日、2050年までに世界で温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための工程表公表。
化石燃料への新規投資をすぐに停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめる。
2021年 化石燃料関連の新規投資決定を停止
2030年 新車販売の6割をEV・PHVに
2035年 内燃機関車の新車販売停止
2040年 世界で石炭・石油火力発電を段階的に廃止
2050年 エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約7割に -
>>140
電力
IHIが米企業に出資 小型原子炉開発事業に参画へ
2021年5月27日 19時17分
IHIが米企業に出資 小型原子炉開発事業に参画へ
大手機械メーカーのIHIは、従来の原子炉よりも小さく出力も少ない小型原子炉を開発するアメリカの企業に出資し、事業に参画することになりました。
発表によりますとIHIは、小型の原子炉事業を手がけるアメリカのスタートアップ企業「ニュースケール」に来月2000万ドル、日本円でおよそ21億円を出資します。
IHIは国内外の原子力発電所の格納容器などの開発を手がけていて、そのノウハウを活用して早ければ2029年にも、アメリカで運転を始める予定の小型原子炉に格納容器を供給する計画です。
会社によりますと、小型の原子炉は出力が7万キロワット余りと従来型の原発よりも小さく、炉を冷却しやすい構造が特徴だとしています。
東京電力の福島第一原発の事故の後、従来形の原発は海外でも新設を見送る国もありますが、IHIとしては世界的に脱炭素への対応が加速する中、小型の原子炉は需要の拡大が見込まれるなどとして、事業への参画を決めたとしています。 -
>>140
電力
・走行中に温室効果ガスを排出しない電気自動車(EV)の普及に向け、政府が2030年までに急速充電器を国内で3万基設置する目標掲げる。
給油所と同水準まで増やすことで街中でも手軽に充電できる環境を整え、ガソリン車からの意向を加速する。 -
>>140
福島銀行「SBIと二人三脚」 付加価値創出へ待ったなし: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC233XY0T20C21A5000000/ -
>>140
電力
「電力以外のエネルギーも、再エネ賦課金の負担を」東電幹部:日経ビジネス電子
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/052800003/ -
>>140
・東南アジアで液化天然ガス(LNG)輸入の動きが加速。
フィリピン電力大手のファーストジェンは2022年の発表輸入に向けて、21年6月に基幹設備を着工すると明らかに。
タイでは輸入が民間に開放され、電力会社などが調達に動く。
今後は中国と並んで需要や市況に大きな影響を与えそう。 -
>>140
電力
イオンモール、全店再エネ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72835750R10C21A6TB0000/ -
>>140
電力
東電、福島で廃炉設備生産 開発や使用済み燃料保管も: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314310R30C21A5000000/ -
>>140
電力
株価1500円と復配
【東京電力】今後株価が上昇し、配当が復活する理由【復配】
https://fried-lab.com/20200102-3/ -
>>140
東電株価1500円と復配はよっ
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>>140
電力
見方分かれる電源コスト 脱炭素へ相互検証を:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD092WZ0Z00C21A6000000/ -
>>140
電力
[FT]バイオマス発電は再エネと認めない、EU規制強化へ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM184KA0Y1A610C2000000/ -
>>140
電力
山梨県、脱炭素で産業集積 グリーン水素の実験開始:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC04EHS0U1A600C2000000/
山梨県が脱炭素社会への歩みを加速させている。2009年に全国で初めて「ゼロカーボンシティ」を宣言した山梨県は「脱炭素」を環境戦略として掲げるだけでなく、成長産業と位置づけ、産学官民で連携して水素・燃料電池産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現をめざしている。
県は7日、東京電力ホールディングス(HD)や東レ、東光高岳と連携し、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造・貯蔵したグリーン水素を活用する「P2G(パワー・トゥ・ガス)システム」の実証実験を始めた。
〜
長崎幸太郎知事は「水素エネルギーのトップランナーとして先導していきたい。今後、P2Gシステムをグローバルに展開したい」と、中東諸国に技術を売り込む考えを明らかにしている。 -
>>140
電力
TX、モバイルバッテリーをレンタル 全駅で実施へ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC211ZM0R20C21A6000000/
TX、モバイルバッテリーをレンタル 全駅で実施へ
#サービス・食品 #東京 #茨城
2021/6/22 1:49 [有料会員限定]
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は、スマートフォンなどのモバイルバッテリーを気軽にレンタルできる専用スタンドを順次全20駅に設置する。第1弾として21日、秋葉原駅と南千住駅でサービスを始めた。スマホの充電切れの心配をなくすほか、災害時には緊急電源としても活用できる。
設置するのは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーが運営するレンタルスタンド「充レン」。バッテリー1台330円で貸し出す。レンタル当日から翌日午前0時まで利用できる。「充レン」のスタンドであれば、どこでも返却できる。 -
>>140
【2027年度以降に4,600円以上?!】東京電力の今後の株価推移の予想【再稼働、復配、それからそれから】
https://fried-lab.com/20201214-1/ -
>>140
電力
40年超原発、全国初の再稼働 関西電力美浜3号機:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF212460R20C21A6000000/ -
>>140
電力
ふるさと納税の返礼品に「再エネ電気」 国が一転容認:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244AS0U1A620C2000000/ -
>>140
電力
東電柏崎刈羽原発、今年度の稼働は断念 7月に再建計画:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241PI0U1A620C2000000/ -
>>140
電力
・経済産業省は今夏めどに策定するエネルギー基本計画に、将来的な原子力発電所の建て替えを盛り込まない方向で調整に入った。
2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋が描きにくくなる。
50年に再生エネルギーで電力全てを賄うと電力コストは今の4倍程度に増える。送電網の整備などに大きな費用が見込まれるため。
一方、再生エネで5割、原発で1割賄うと2倍程度に上昇を抑えられると試算。 -
>>140
電力
・政府は8日、東京電力 <9501> [終値321円]第一原発の処理水の海洋放出を巡り、
国際原子力機関(IAEA)と協力する枠組みを設けることで合意。
年内にIAEAの調査団が日本へ派遣される。 -
>>140
電力
・家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所(VPP)」がビジネスとして動き始めた。
新たな電力の取引市場が4月にでき、東京電力HD <9501> [終値321円]関西電力 <9503> [終値1052.5円]が参入。
DeNA <2432> [終値2229円]など異業種も参入を狙う。
太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。 -
>>140
電力
電力先物の取引8割増:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73843130T10C21A7QM8000/ -
>>140
電力
・経済産業省13日、2030年度の再生可能エネルギーの発電量を3120億KW時程度とする見通し示す。
現状比7割多いが、温暖化ガスの排出量を13年度比46%減らす目標にはまだ足りない。
21日にもエネルギー基本計画や電源構成の改定案示す方針。
30年の事業用太陽光の発電コストが原子力より安くなるという試算も示す。 -
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電力
30年度に再エネ36~38% 電源構成案、政府が最終調整
原発比率20~22%は維持、21日提示へ
#カーボンゼロ #経済 #環境エネ・素材
2021/7/16 22:30 (2021/7/17 5:18 更新)
新たな電源構成の目標で、再エネの比率を10ポイント以上引き上げる
政府は2030年度の新たな電源構成の原案について、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を36~38%、原子力を20~22%とする方向で最終調整に入った。再エネの比率を現行目標から10ポイント以上引き上げ、原発比率は維持する。脱炭素電源で6割近くをまかない、温暖化ガス排出量の削減につなげる。
経済産業省が21日に開く総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会で、国のエネルギー政策の方向性を記すエネルギー基本計画と電源構成の原案を示す。
今の30年度目標は再エネで22~24%、原子力で20~22%、火力で56%となっている。新たな目標の原案では再エネと原発以外に、温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電を1%とし、火力は41%に減らす。
政府は4月、温暖化ガスの排出量を30年度に13年度から46%以上削減する目標を決めた。これにあわせて30年度の電源構成を見直し、排出量の4割を占める電力部門で対策を強化する。
具体的には太陽光発電の大量導入を進める。経産省は30年の発電コストが事業用太陽光で1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半と、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの試算を示している。もっとも、パネルを設置する用地として平地を確保するのが難しくなっており、実現のハードルは高い。
原発を巡っては現行目標を維持したものの、達成には電力会社が稼働を申請した27基すべての運転が前提となる。現状は10基のみの稼働だ。新たなエネルギー基本計画には原発の新設や建て替えについて記載しない。原発の発電量は先細りが懸念され、50年に脱炭素を実現できるか不透明だ。 -
>>140
電力
ビル・ゲイツもイーロン・マスクも…世界の大富豪「原子力」に積極投資始める | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/151966 -
>>140
電力
北海道の風力を東京に 海底送電線、30年度までに整備 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239120T20C21A6000000/ -
>>140
電力
・経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。
2030年度までに整え、風力中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。
1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年時点で増やせる発電量は限定的になる見込み。
風力発電のコストはなお高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。
・経済産業省3日、2030年時点で1KW時あたりの発電コストが事業用の太陽光で8.2~11.8円になるとの試算発表。
他の電源に比べて最もコストがかからない。
原子力は30年時点で11.7円以上、石炭火力は13.6~22.4円。
液化天然ガス(LNG)火力は10.7~14.3円、陸上風力9.9~17.2円、洋上風力は26.1円。 -
>>140
電力
夕刊フジ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏の注目連載「『脱炭素』は嘘だらけ」
小泉進次郎環境相は太陽光発電にご執心で、大量に導入する方針ですが、太陽光発電はろくなことがない―という核心に迫ります。
#杉山大志
#脱炭素は嘘だらけ
#小泉進次郎
#太陽光発電はろくなことがない -
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電力
【独自】高速道のEV充電器、25年度までに2・5倍の1000口に…東電 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210823-OYT1T50245/
【独自】高速道のEV充電器、25年度までに2・5倍の1000口に…東電
2021/08/24 05:00
東京電力ホールディングス(HD)は全国の高速道路会社と連携し、高速道路に設置する電気自動車(EV)用の急速充電器を拡充する。車体と充電器を接続する部分の数(口数)を現在の約400口から、2025年度までに約2・5倍の約1000口に増やす計画だ。EVの普及につなげて温室効果ガスの排出削減に貢献する狙いがある。 -
>>140
電力
・環境省は再生可能エネルギー導入などで地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロを目指す自治体を支援。
事業費の最大75%を補助。2030年度までに少なくとも100カ所で電力にお脱炭素を実現し、成功モデルをつくる。
22年度予算の概算要求に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を盛り込む。
初年度は200億円を想定し、20~40自治体対象に30年度まで継続支援する。 -
>>140
電力
・経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。
北海道や九州など30カ所を現地調査する。
太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。
地熱発電で30年度に総発電量の1%を賄う計画。 -
>>140
電力
・液化天然ガス(LNG)をはじめとした世界の天然ガス価格が高騰傾向にあり、大口需要家である日本の電力会社などが警戒強めている。
特に中国のLNG輸入量が、今年1-6月期に前年同期比で3割以上多い3973万トンとなり、日本を抜き、需給引き締めの大きな要因。
企業や家庭向けの国内電気料金の上昇にもつながり、新型コロナウイルス禍で傷ついた日本経済回復の足かせになる可能性も。 -
>>140
電力
・総務省は2022年度から、光ファイバー回線の通信容量を100倍に高める情報処理チップの研究開発を始める。
現在の光回線と同じデータ量を送った場合の消費電力は10分の1に抑える。
22年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
NTT <9432> [終値2932.5円]三菱電機 <6503> [終値1480.5円]
富士通 <6702> [終値19730円]NEC <6701> [終値5670円]など参加想定。
・2016年4月に電力小売り全面自由化が始まって5年半。
700社に膨らんだ新電力は大手電力の電気料金は平均で10%超上がり、消費者に恩恵及ばず。 -
>>140
電力
・大手電力10社が27日、10月の家庭向け電気料金は、9月比全社が値上げに。
燃料の石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格の上昇を反映。
大手都市ガス4社も全社値上げする。電気・ガスの全社値上げは2カ月連続。 -
>>140
電力
・北朝鮮が北西部にある寧辺の核施設で、7月初めから原子炉を再稼働させた兆候。
2018年に当時のトランプ米政権と対話を始めて以降、中断していた核開発を再開した可能性も。 -
>>140
電力
・世界の保険会社が石炭火力発電所に絡む損害保険の引き受けを相次ぎ止める。
独アリアンツなど欧州勢は石炭火力の売上高が一定割合を超える企業とは保険契約しない。
自然災害の頻発でリスク分散するための再保険料が急騰していることも選別の背景に。 -
>>140
【グリーンイノベーション基金】
https://www.instagram.com/p/CTWw4hTvhT-/?utm_medium=copy_link -
>>140
電力
🇺🇸
これはすごい。カリフォルニア州最大、全米2位の人口400万人を抱えるロサンゼルス市で、2035年までに全ての電力を再エネでまかなうことを市議会で満場一致で可決。同市は市立電力会社の地域独占(全米最大)。天然ガス発電を全て閉鎖し、太陽光、風力、蓄エネで置き換える。
https://twitter.com/knjshiraishi/status/1433871904884940805?s=21 -
>>140
電力
・米アマゾン・ドット・コムは三菱商事 <8058> [終値3447.0円]と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。
三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。
再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。
料金は一般価格より割高だが、大量に再生可能エネルギーを調達し、環境を重視する顧客情報管理(CRM)や消費者の要望に対応できる。
太陽光発電大手ウエストHD <1407> [終値5450円]が開発を受託し、首都圏と東北地方で450カ所以上の太陽光発電設備を新設する。
発電設備は2023年までに順次稼働する。 -
>>140
電力
脱炭素実現へ「安全な原発は再稼働」 河野氏が容認: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084BZ0Y1A900C2000000/ -
>>140
電力
河野氏「安全な原発は再稼働」 よくわかる自民党総裁選:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB0606P0W1A900C2000000/ -
>>140
電力
東電HDなど電力株が軒並み高、河野氏「原発稼働容認」で見直す
値動きで注目の銘柄をピックアップ
2021/09/09 10:12
きょうの動意株
東京電力ホールディングス(9501)や関西電力(9503)、九州電力(9508)など電力株が軒並み高。東電HDは午前10時1分時点で前日比32円(11.0%)高の322円で取引されており、TOPIX(東証株価指数)業種別指数において「電気・ガス業」が全33業種中で値上がり率トップとなっている。
事実上の次期首相を決める自民党総裁選で有力候補とみられている河野太郎規制改革相が従来、脱原発の主張を掲げていたことから、このところ既存の電力株は軟調な展開となっていた。しかし、8日に同氏が「安全が確認された原発は再稼働」という考えを表明したことで一気に見直し買いが入った格好。無配継続の東電HDを除いて各社は配当利回りが高めだが、最近の株価下落によってその魅力が一段と高まっていたことも9月中間期末を前にした資金流入につながっている。
(取材協力:株式会社ストックボイス) -
>>140
電力
・経済産業省9日、国際原子力機関(IAEA)の専門家が12月めどに来日し、
東京電力 <9501> [終値322円]福島第一原子力発電所の敷地内にたまる処理水の安全性検証に着手すると発表。
海に放出する前の水の状態や放出方法が安全課確認する。 -
>>140
電力
・温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの一角である太陽光発電の大量導入に向けて世界的な動き強まる。
バイデン米政権は8日、太陽光は2035年に電力需要の約4割を賄うことができるとの報告書発表。
日本も30年の電源構成における太陽光比率は14~16%まで引き上げられる想定。
日本では用地不足や環境への影響といった問題もあり、実現には見通せない側面も。 -
>>140
電力
・東京海上HD <8766> [終値6172円]10月から、石炭火力発電向けの炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する。
国内のほかの損保会社も追随する公算は大きく、日本企業が関わる国内外の新規株式公開(IPO)火力発電向け炭鉱開発は難しくなる。 -
>>140
電力
・経済産業省、再生可能エネルギーの出力抑制の対策を年内にもまとめる。
太陽光や風力による発電を抑える必要が生じた事業者の収入補填を検討する。
需要を上回る発電は停電につながりかねず、出力制御を迫られる場合がある。 -
>>140
電力
・日米財界人会議7日、「原子力について低炭素の基幹電源としての重要性を認識すべき」との共同声明公表。
世界的な脱炭素の流れを踏まえつつ「選択肢を早まって狭めないような方法」を両国政府に求めた。
共同声明は再生可能エネルギーや水素などが電源の大勢を占めるまでの間、原子力発電や液化天然ガス(LNG)を活用する重要性に言及。
原子力巡って米国が先行する小型炉の研究協力も求めた。 -
>>140
電力
・新政権に問う(5)原発から目をそらすな
岸田文雄首相「いきなり原発ゼロは現実的ではない」「核燃料サイクルは維持しなければならない」。
脱炭素時代の社会のあるべき姿を示し、底へ至る変化を促すことがエネルギー・環境政策の役目。
より安全性を高める小型原子炉や石油や石炭から二酸化炭素(CO2)を取り除いてつくる
水素やアンモニア燃料などの新技術を大胆に育てることも必要だ。 -
>>140
電力
・フランスマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表。
10億ユーロ(約1300億円)投じる。水素生産など後押し。
・次世代電源として小型原子炉 主な開発メーカーと大型炉との違い
三菱重工 <7011> [終値3010.0円]出力30万KWの原子炉を開発中。建設費は1基2000億円。
米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立 <6501> [終値6529円]原子炉を地中に埋めるためテロに対する安全性を向上
ニュースケール IHI <7013> [終値2801円]や日揮HD <1963> [終値1077円]も出資。
複数の原子炉をまるごとプールに沈め冷却、安全性が高いとされる
従来の大型炉 出力は100万KW規模で大きいが、東京電力 <9501> [終値360円]福島第1原発事故以降、安全対策費が高騰。 -
>>140
電力
・ソフトバンク(SB)<9434> [終値1530.5円]東京電力HD <9501> [終値339円]傘下の電気小売会社と業務提携し、
首都圏で家庭用ガスを販売する方針を決めた。
SBが自社提供する電気や通信とセットで契約した利用者に対し、回線料金などを割引きする。 -
>>140
電力
いよいよ、再稼動は、放置でアメリカのいいなりで小型原子炉がくる、どこの銘柄がうごくのかなぁ?🤔
首相「小型原子炉の開発進める」
米国と連携、再稼働停滞で
2022/1/21 16:04 (JST)
© 一般社団法人共同通信社
トピック
原発問題
福島県双葉町で準備宿泊
核ごみ処分、火山に留意と規制委
デブリ搬出ロボットアームを公開
岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉(SMR)や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで連携を強化して導入につなげたい考えだ。
日本維新の会の浅田均氏が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した。首相は既存の原発については「原子力規制委員会が認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と語った。 -
>>140
電力
・東京電力HD <9501> [終値323円]や関西電力 <9503> [終値1068円]など大手電力7社など、海に浮かぶ変電所を共同開発する。
専用の送電ケーブルも開発して実用化急ぐ。2030年までに実用化にめどをつける。
Jパワー <9513> [終値1524円]住友電工 <5802> [終値1499.0円]三菱電機 <6503> [終値1448.5円]なども加わる。
くるみᕱ♛ᕱ︎ᴷ 11:11☆ 2021年4月16日 00:16
>>105
データ
電力
地域間送電網、容量2倍 洋上風力の融通円滑に:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF02AJ70S1A400C2000000/