金融崩壊の掲示板

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7月に世界最大の海軍の軍事演習がある。対中国包囲網はほぼ完成している。

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人権侵害・習近平の中国はG7でとうとう自由世界の公敵に認定された

G7の「NO」

　6月13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)と14日開催の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の両方において、中国という国は図らずとも不在の主役となった。

　まずはG7サミットにおいて、「中国問題」は議論の中心の1つとなり、いかにして「中国問題」に対処していくのかは各国首脳の共通した関心事となった。

　会議の中では、問題への対処法について各国の考え方には色々と温度差があったものの、共同の意思として採択された首脳宣言は、中国の脅威に晒されている台湾問題に触れ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。それは当然、G7サミット史上初めてのことである。

　首脳宣言はまた、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する人権侵害について中国に「人権や基本的自由」を尊重するよう求め、香港に関しては「自由と高度な自治」を尊重するよう求めた。また、東シナ海と南シナ海の情勢への懸念を表明し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」とした。

　こうしてG7は、中国のウイグル人や香港に対する人権侵害や自由の剥奪、そして中国の台湾と南シナ海・東シナ海に対する軍事的脅威と拡張など、中国が起している深刻な国際問題と国内問題を一々取り上げて、北京の横暴なやり方に対して「No」を突き付け、対決の姿勢を明確にしたのである。

ヨーロッパのNATOまでが
　そして14日に開かれたNATO首脳会議でも、「中国問題」が大きな議題の1つとなった。発表された公式声明は「中国の野心と自己主張の強い行動は、ルールに基づく国際秩序と同盟の安全保障への体制上の挑戦だ」と明記した。もちろん、NATO首脳会議の公式声明が中国を名指して非難し、それを「体制上の挑戦」だと位置付けたのは初めてのことである。

　首脳会議はさらに、中国を「巨大な脅威」と位置づけた政策文書「NATO2030」を承認した。NATOはこれから、今後10年間の行動指針となる新たな「戦略概念」の改定に乗り出し、中国対策を初めて盛り込む見通しとなった。

　こうして世界トップクラスの民主主義先進国の集まりであるG7サミットと、同じ民主主義世界の中核国家からなる米欧軍事同盟のNATOは対中国で歩調を合わせた。両機構が中国という国を共同に対処すべき問題の中心にもっときて、中国による人権侵害と秩序の破壊に真正面から対抗していく姿勢を示したのは、まさに画期的な出来事である。

　その意味するところはすなわち、人権問題と世界の安全保障問題の2つの領域においては、中国こそが最大の問題児となって民主主義自由世界の「公敵」となったこと、そしてこの2つの領域における自由世界VS中国の戦いはすでに火蓋が落とされたこと。われわれの住む世界はすでに、この2つの領域における対立構図を基軸とした新冷戦の時代に突入した、ということである。

戦いは2020年10月から始まった
　新冷戦への突入は当然、今になって始まったことではない。2020年10月以来の「中国」をめぐる世界各国の一連の動きを一度振り返ってみれば、自由世界VS中国の戦いは時代の趨勢であることがよく分かってくる。

　ここではまず、去年10月以来の「人権問題」を巡っての一連の対中国の動きを時間順で見てみよう。

　まずは2020年10月6日、ニューヨークで開かれた国連総会第3委員会(人権権)の会合では、ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39ヵ国を代表して中国の人権問題を批判する声明を発表した。

　声明は新疆における人権侵害の問題として、宗教に対する厳しい制限、広範な非人道的な監視システム、強制労働、非自発的な不妊手術を取り上げた。声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることについても非難した。

　この声明に賛同した国々は上述の日米英仏以外に、イタリアやカナダ、そしてオーストラリアやニュージーランドなどが名を連ねている。G7のメンバー国の全員、そしてEUの加盟国の大半がその中に入っている。つまり、少なくとも人権問題に関しては、世界の先進国全体は一致団結して中国に対する批判の立場をとり、そして中国と対立することになった。

　この年の11月18日、今度はイギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの5ヵ国外相は、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。それに対し、中国外務省の趙立堅報道官は19日、「(5ヵ国は)気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう」と、外交儀礼上では普段あり得ないような暴言までを吐いて上述の5ヵ国を批判した。香港人の言論の自由を含めた広い意味での人権問題をめぐって、西側諸国と中国との対立はさらに深まった。

　年が改まって2021年になると、1月19日には世界注目の重大な動きがあった。退陣直前のトランプ政権のポンペオ米国務長官は声明を発表し、新疆自治区のウィグル人やその他の少数民族に対する中国政府の弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定した。翌日に誕生したバイデン政権も、前政権のジェノサイド認定をそのまま受け継いだ。

　自由世界のリーダーである米国政府によるこのジェノサイド認定の意味は極めて大きい。ジェノサイドという行為が人権に対する最大級の犯罪であるのは自明のことであるが、アメリカ政府はこの認定を持って実質上、中国という国を「人権の敵」だと認定し、そして犯罪国家として認定したのに等しい。

拡がるウイグル問題ジェノサイド認定
　米国政府によるジェノサイド認定はさらに、1つの国際的流れを作り出した。2月22日、カナダ下院は中国政府のウイグル人迫害をジェノサイド として認定し非難する動議を可決したのに続いて、2月26日にはオランダ議会、4月22日にはイギリス下院は同じような「ジェノサイド認定と非難」の動議を採択した。

　これで中国は、西側の4つの国の政府と議会から「ジェノサイドの犯罪国家」として認定されるに至ったのであるが、このような動きは今後、西側の自由世界においてさらに広がることも予想できよう。

　中国政府のウイグル人弾圧をジェノサイドだと認定した以上、西側諸国は当然、それを制止するための何らかの行動をとらなければならない。果たして3月22日、アメリカ、欧州連合(EU)、イギリス、カナダは一斉に対中国制裁を発動した。

　制裁発動の先陣を切ったのはEUである。中国の当局者ら4人と、ウイグル人たちの「収容施設」を管理する公安当局の組織を対象に、EU域内の資産凍結やEUへの渡航を禁じる措置を発動。EUが中国に制裁を加えたのは、その前身組織の時代を含めて約30年ぶりのことであるが、歴史や伝統も違えば、中国との関係性がそれぞれ異なっている27の加盟国が対中国制裁で足並みを揃えたことは大いに注目すべきであろう。時代の流れを大きく感じさせたEUの団結である。

　そしてEUの制裁発動と同じ日に、アメリカ、イギリス、カナダは、EUの制裁措置とはほぼ同じ内容の対中国制裁を発動した。3ヵ国は共同声明も発表し、「我々は結束して、ウイグル人など少数民族への抑圧をすぐに停止するよう中国政府に要求する」と表明した。

修復不能
　このようにして、欧州と北米が事前に申し合わせたかのように、同じ日において対中国制裁に一斉に踏み切った。このような光景はまさに壮観であって、そして画期的であった。2020年10月に国連の第三委員会にてドイツ国連大使が39ヵ国を代表して中国の人権抑圧を批判したことから始まった一連の動きは徐々に1つの大きな流れとなって上述の対中国制裁の一斉発動につながった。

　そしてここで明確になった、1つたいへん重要なことはすなわち、普遍的な価値観を共有する自由世界の西側諸国は今や一致団結して、中国政府による人権侵害・民族弾圧に立ち向かってそれ「NO」を突きつけたことである。

　しかしその一方の中国は、西側諸国からの批判と制裁に猛反発して西側からの人権弾圧停止の要求を完全にはねつけただけでなく、西側諸国に対する報復の制裁措置も発動した。

　ここまできたら、「人権問題」を巡っての西側と中国との対立はもはや修復不可能な決定的なものとなった。基本的人権と自由を死守するという立場からすれば、西側諸国はこの問題で中国政府の蛮行を容認することは絶対できないし、中国と妥協する余地もない。

　その一方、全体主義国家の中国は一党独裁体制維持のためには国内での人権抑圧をやめることは100％ないし、この問題で西側に譲歩することもありえない。人権問題を巡っての自由世界の西側諸国と、全体主義の中国との対立と戦いは、まさに妥協する余地のない「価値観の戦い」として長期間において展開されていくのであろう。

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中国との対立点は人権だけではない。日本の存立にとって最重要な「海洋の自由」をめぐる同盟深化が並行して進んでいる。 ☞ 後編「世界対中国、自由と抑圧の最後の決戦の前線に日本は立っている」を読む
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石 平（評論家）

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「米国は病気」と罵りつつ、周庭さんは釈放…ついにG7を敵に回した習近平政権の行き詰まり

■G7首脳宣言が初めて「台湾問題」に言及

　6月13日午後(日本時間同日夜)、イギリス南西部の保養地コーンウォールで開かれていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)が3日間の日程を終え、首脳宣言を採択して閉幕した。

　今回のG7の大きな目的は、国際社会が協力して覇権主義的かつ専制主義的な姿勢を強める一党独裁の中国・習近平(シー・チンピン)政権を抑え込むことにあった。首脳宣言は中国を意識し、民主主義と自由主義の考え方に基づき、「すべての人々のためのよりよい回復」が約束された。

　首脳宣言では、中国が台湾に軍事圧力を強めていることを批判し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強く求め、両岸問題の平和的な解決を促す」と盛り込まれた。首脳宣言で台湾問題に言及したのは今回が初めてである。

　G7各国が一致団結して中国の脅威に立ち向かう姿勢を示す絶好のチャンスだ。民主主義の国々が習近平政権に圧力をかけ、世界の平和と安全を維持することが肝要である。

■習近平氏は国家主席から最高ポストの「党主席」に就きたい

　中国は軍事力を背景に、東シナ海や南シナ海のサンゴ礁の島々を埋め立て、軍事要塞化を進めている。日本古来の領土である沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では、中国海警船が侵入を繰り返して、日本の漁船を追い回している。こうした中国の横暴についても首脳宣言では「深く懸念する」と憂慮の意を示した。

　軍事的な脅しを受け続ける台湾、ジェノサイド(集団殺害)が国際問題になっている新疆(しんきょう)ウイグル自治区、民主派が暴力と悪法で強制的に排除された香港。中国は台湾、ウイグル、香港を絶対に譲れない「核心的利益」、他国の口出しを認めない「内政問題」と強調するが、首脳宣言は基本的人権を踏みにじる行為として糾弾した。

　さらには中国の巨大経済圏構想の「一帯一路」に対抗するため、途上国向けのインフラ(社会基盤)の整備支援を先進7カ国で強化していくことも宣言された。

　それにしても習近平政権は世界の平和と安定をどう考えているのか。世界平和を犠牲にして中国共産党が繁栄することを願っているとしか思えない。習近平氏本人は国家主席から毛沢東以来の「党主席」へと上り詰めたいのである。そのためにこれまで中国内部の対立勢力を徹底的に潰し、習近平氏に逆らう者を排除した。だが、すべてが習近平氏の思惑通りにいくとは限らない。

■「アメリカは病気だ。その病気は軽くない」と中国報道官

　中国政府はG7の首脳宣言に強く反発している。中国外務省の趙立堅報道官は6月15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

　さらにアメリカに対しては「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの脈を測り、処方箋を出すべきだ」と強く非難した。

　反発はこうした声明だけではない。台湾国防部によると、15日に中国軍の戦闘機や爆撃機など計28機が、台湾南西部に位置する防空識別圏に入った。進入が常態化した昨年来、1日に入った機数としては最も多い。台湾に対する脅しであり、首脳宣言が台湾に言及したことに対する軍事行動である。中国政府は国際社会を馬鹿にしている。

■なぜG7開催中に周庭さんを出所させたのか

　奇しくもG7開催中の6月12日、2019年6月の無許可の抗議デモの集会を扇動したなどの罪で服役していた香港の女性民主活動家の周庭氏(24)が出所した。

　昨年12月に禁錮10月の実刑判決を言い渡されて服役中だったが、今回、模範囚と認められて刑期が短縮されたという。

　その背景には中国政府の思惑があるのではないか。G7開催中に出所させることで、表立った批判をかわそうとしている。中国政府としては先進7カ国などの国際社会と決定的に対立するわけにはいかない。アメとムチを使い分けているのだ。中国としては貿易に支障が出れば、経済が成り立たなくなり、国自体を維持できなくなる。習近平政権を制御するには、このあたりをうまく突くべきだろう。

　ところで、テレビのニュースで出所する周氏を見た。集まった報道陣には何も答えず、終始無言だったが、強い視線は何かを訴えているようだった。白い大きなマスクを掛けていても分かるほど、ほほがやせこけ、それが服役の過酷さを物語っていた。民主活動をしないように厳しい洗脳教育を受け、精神と肉体が限界に来ていただろう。

　この日の夕方、周氏は自身のインスタグラムに真っ黒な画像を投稿し、「苦しみの半年と20日が終わりました。やせて体が弱くなってしまったので、十分に休みたいです」と書き込んだ。

　沙鴎一歩はこれまで周氏にエールを送る記事を度々書いてきた。今後は、できる限り早く、自由と民主主義が守られる国に亡命したほうがいいだろう。その国で世界の民主活動家らとともに香港の自由と民主主義を取り戻す運動を続けてほしい、と思う。

■専制主義の中国やロシアへの対抗軸となることを鮮明に

　6月15日付の産経新聞の社説(主張)は大きな1本社説の扱いで、「G7サミット　中国抑止へ行動の時だ　民主主義陣営の結束示した」との見出しを掲げ、こう書き出している。

　「自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有するG7が、専制主義の中国やロシアへの対抗軸となることを鮮明にした」
「日本や世界の自由と民主主義、平和、繁栄を守ることにつながる。高く評価したい」

　見出しも書き出しも、概ね理解できる。

　産経社説は台湾問題などを取り上げた後、「(G7は)新型コロナウイルス対策では中国の『ワクチン外交』を意識し、ワクチンの10億回分供与相当の途上国支援を決めた。ウイルスの起源についての調査を中国などで改めて実施することも世界保健機関(WHO)に求めた。どちらも極めて重要である」と指摘し、次のように主張する。

■中国の腹の底にある「債務のわな」という思惑

　「自らに都合の悪い事実を隠蔽するのは、中国政府の常套手段である。ウイグル人の強制収容所の実態も明かされない。世界の人々の生命と健康、人権を守るため、これらの徹底解明が必要だ」

　隠蔽体質は中国の根本的問題である。日本と欧米各国はその体質の弊害を中国に理解させるべきだ。

　さらに産経社説は「中国の在英大使館は『少数の国が操るべきではない』とし、G7サミットに反発した。だが『債務のわな』で、途上国をがんじがらめにして影響下に置こうとしているのは中国である」とも指摘する。

　「債務のわな」。途上国にワクチンなどの支援をする裏で政治的経済的に支配下に置き、その国から富をかすめ取ろうと企む。なるほど、これも中国の腹の底にある大きな思惑である。

■メルケル独首相は米中「新冷戦」を懸念

　「G7の対中国政策　世界の分断招かぬように」との見出しを立てるのは、6月15日付の毎日新聞の社説だ。

　その毎日社説は中盤で「しかし、長時間の議論では、G7内の温度差も鮮明になった」「中国を強い表現で非難するよう主張した米国に英国とカナダが同調し、ドイツ、フランス、イタリアが慎重な姿勢で足並みをそろえた。日本は『深い懸念』を表明し、G7の連携を促した」と指摘したうえで、こう解説する。

　「耳を傾けたいのは、メルケル独首相の主張だ。国際ルールの重要性を指摘する一方、協調にも配慮したアプローチが必要だと訴えたという」
「メルケル氏の念頭にあるのは米中『新冷戦』への懸念だろう。『世界を再び二つの陣営に分けるべきではない』というのが持論だ」
「冷戦時代にドイツは米ソ対立の最前線に置かれた。緊張にさらされ続けた国のリーダーならではの調和を求める世界観だ」

　ドイツがその過酷な経験から米中の「新冷戦」を避けたい気持ちはよく分かる。しかし、それだからと言って中国の覇権主義と専制主義をそのままにしておくわけにはいかない、と沙鴎一歩は考える。

■菅政権の外交力が東京五輪で試される

　毎日社説はさらに指摘する。

　「G7が団結して中国排除に動けば世界の分断を招く。結束が緩めば中国の影響力の増大を許す。問われるのは、安定につながるバランスをどうとるかだ」

　国際社会ではこのバランス感覚が欠かせない。いま世界は「欧米」対「中国・ロシア」、「民主主義」対「専制主義」に分かれ、「分断」はすでに起きている。対中国ではアメとムチをうまく使い分け、なるべく分断を少なく抑え込む必要がある。

　最後に毎日社説はこう主張する。

　「日本も人ごとではない。『新冷戦』になれば米中対立の最前線に立たされる。それを回避する外交努力こそが、菅義偉政権に求められるのではないか」

　菅政権の外交力が試される。直近の舞台は東京五輪になるだろう。問題の中国をどのように対処するのか、沙鴎一歩はしっかり見届けたい。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩