金融崩壊の掲示板

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ある政界筋によれば、「20年6月末の香港『国家安全維持法』施行による香港の民主化デモ抑え込み等、国際法無視の傍若無人の中国の圧政、『次は台湾』への中国の武力侵攻への警戒感から菅義偉首相とバイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って宣言に『台湾』を盛り込んだ」という。

英コーンウォールＧ7サミットは13日、共同宣言で1975年のランブイエ以来、サミット史上初めて「台湾海峡の平和と安定」を明記、「自由主義」陣営が結束して「専制主義」との政治戦争に打ち勝つ姿勢を旗幟鮮明とした。

既に、米インド太平洋軍の幹部は米議会で「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と言及、香港に続き台湾まで力による統合を許せば、自由・民主主義の世界秩序は崩壊しかねない。

共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を強調、東・南シナ海の状況に「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明、ウイグル人権問題や香港の統制強化については、「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求める等、我々の価値観を推進していく」と唱えた。

中国への言及は台湾に限らず、「公正や透明性を損なう」、「非市場主義」と経済面でも名指し、「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場を歪める政策に対し（Ｇ7が）集団的に対応する」と、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援策を発表した。

菅義偉首相は討議終了後、「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と述べ、議長国ジョンソン英首相は「Ｇ7がなすべきは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すこと」と総括した。さらに、具体的には強制労働の根絶のため各国の貿易相に供給網分析を指示した。

G7サミットが共同宣言で中国をここまで敵視するのは異例中の異例であり、バイデン大統領は、「世界の民主主義諸国に要請した主な取り組み」と説明、名実ともに「民主主義」と「専制主義」との政治戦争と定義してみせた。

もっとも、G7サミットは旧ソ連を「仮想敵国」に西側の民主主義国家が結束して発足、東西冷戦に西側が勝利したが、世界経済でG7が占める割合は1987年の7割から今や4割に低下した。逆に、中国の20年名目GDP14.7兆ドルと米国の7割に迫り、巨大経済圏を武器に覇権主義と権威主義、国家資本主義が罷り通る。

スウェーデンの調査機関によれば、2019年に民主主義国は87、非民主主義が92と18年ぶりに逆転、中国の「戦狼外交」や覇権主義的な威圧行動が、自由・民主主義一辺倒でない多様化した国際政治の隙間を突いているようだ。

しかも、厄介なのは、他者という存在の認識が巧く出来ない自閉症的な症状が中国に明確に現れていることにある。それが英Ｇ7サミットをレオナルド・ダ・ビンチの『最後の晩餐』に模した『最後のＧ7』と題し中国ネット上に拡散した風刺イラストである。

イエスとその弟子の代わりに各国の国旗を模した帽子等を被る動物が対話、テーブルには中国地図のケーキが置かれ、真ん中に白頭鷲の米国が鎮座し、テーブルの上でトイレットペーパーのドル札を印刷している。

一番左側から黒鷲（ドイツ）、カンガルー（豪州）、柴犬（日本）、狼（イタリア）、白頭鷲（米国）、ライオン（英国）、ビーバー（カナダ）、雄鶏（フランス）で、テーブル下の象はインドを象徴する。

米国の2つ左隣の日本に準えた秋田犬が参加者のグラスに緑色の液体を注いでいる。中国共産党系メディア「環球時報」（英語版）によれば、液体は福島第1原発の処理水とされ、中国共産党の傲岸不遜さが如実に露顕されている。