政府系企業の掲示板

バイデン政権、対ロシアで取り得る制裁案を米大手銀行と協議
株式 2022/01/29(土) 00:50

　バイデン政権は、ロシアに対する制裁措置が世界の金融システムを混乱させないことを確認する一環として、可能性のある対ロシア制裁について国内の大手銀と協議を行ったと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　国家安全保障会議のメンバーと他の政権高官は今週、シティグループ、バンカメ、ＪＰモルガン、ゴールドマンなどの幹部と協議し、今後の進め方を検討したという。

　モスクワの当局者は、ウクライナに侵攻する意図はないと繰り返し述べているが、西側諸国は、活動がエスカレートした場合のさまざまな対応策について議論している。米国とＥＵは、モスクワの通貨変換能力を標的とすることを含む政策に趣きを置いているという。ロシアは石油とガスの最大の輸出国の１つであり、ドル建ての手形を決済するために、１日４２００万件の注文を管理決済するシステムである「スウィフト」に依存している。

　そのスウィフトへのアクセス遮断も検討されているようだが、スウィフトについては、コアのオプションであり、最も賛否が分かれるところと考えられているようだ。

　米大手銀のロシアへのエクスポージャーは比較的小さく、計上計算しているのはシティグループの１行だけ。現在は３０００社の法人顧客と５０万人の個人顧客にサービスを提供している。ただ、第３四半期末の時点で、ロシアと結びついた融資、投資証券、その他の資産は約５５億ドルで、全体の０．３％に過ぎない。

「負の遺産」清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇　時事世論調査
1/15(土) 7:08配信
時事通信

　岸田内閣の支持率が、時事通信の1月の世論調査で51．7％と過去最高となった。

　政権発足から3カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。

　「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は14日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。

　安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化している。岸田文雄首相は「最悪の事態を想定する」と繰り返し、「G7（先進7カ国）で最も厳しい」と自賛する水際対策を継続。感染が急拡大した沖縄など3県がまん延防止等重点措置の適用を求めると、あらかじめ定めた指標より地元の意向を優先して実施に踏み切った。

　感染防止効果が期待される3回目のワクチン接種も前倒しを急ぎ、濃厚接触者の待機期間が社会機能維持に支障を来すとみるや、短縮を打ち出した。周辺には「できるだけ分かりやすく説明しよう」と指示し、自らも積極的に記者団の取材に応じて丁寧に説明を尽くそうとしている。

　既定方針に固執しない柔軟さも目立つ。18歳以下への10万円給付で、現金・クーポン併用に批判が集まると、全額現金支給の容認にかじを切った。行政の信頼性を損ないかねない「朝令暮改」も、今回の調査では「評価する」が59．4％と、「評価しない」28．1％を大きく上回った。

　一方で、負の遺産の後始末にも余念がない。安倍政権下で発覚した森友学園問題をめぐる公文書改ざん。自殺した財務省近畿財務局職員の遺族が起こした訴訟で、損害賠償責任を認めて訴訟を終わらせる同省方針を「それでやってくれ」と了承。遺族が求めた真相解明の機会を葬った。

　同じく安倍晋三元首相が「行政の私物化」と批判を招いた「桜を見る会」について、首相は「私の内閣で開催することは考えていない」と明言。「世紀の愚策」と酷評された布製「アベノマスク」は大量の在庫で保管にも巨額の費用がかかっていることから、首相は年度内の廃棄を決めた。

　こうした姿勢は17日召集する通常国会でも貫かれる。政府・与党は先の衆院解散で廃案となった入管難民法改正案の再提出を見送る方針だ。不法滞在する外国人の収容長期化解消は急務だが、夏の参院選を控え、収容施設でスリランカ人女性が亡くなった問題を追及されるのを避けるためだ。

　「何かあったらすぐ修正し、発言も変える。それが国民に好意的に受け止められている」。立憲民主党幹部は、通常国会を前に攻めにくさを感じている。一方、自民党では「政策が評価されたわけでなく、目の前の問題にその都度対処しているからにすぎない」（参院若手）と冷めた声も漏れる。政権の真価が問われるのは、まだまだこれからと言えそうだ。

「景気動向指数2ヵ月連続上昇」と言われても喜べない理由
1/12(水) 11:30配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月12日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。11月の景気動向指数が2ヵ月連続で上昇したというニュースについて解説した。

11月の景気動向指数、2ヵ月連続上昇　～車の生産が回復
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

内閣府が1月11日に発表した2021年11月の景気動向指数の速報値は、足元の経済動向を示す一致指数が前月比3.8ポイント上昇の93.6で、2ヵ月連続の上昇。上げ幅は1985年1月以降で2番目の大きさとなった。自動車の生産の回復が続き、消費も持ち直したのが要因と見られている。

飯田）指数の動きから導き出される基調判断については、「足踏みを示している」というこれまでの表現を据え置いたということです。

高橋）「1985年1月以降、2番目の大きさとなりました」と言われると喜んでしまうかも知れませんが、遡ると指数は2020年の最初が高くて、指数95.5でした。

飯田）そうですね。

高橋）それがコロナの影響で2020年5月には73.5まで下がり、そのあと「グッ」と上がったのです。2021年4月には95.0。ほとんど前までと一緒になったわけです。

飯田）2021年の4月には。

高橋）そのあと2021年9月に半導体不足で88.7まで下がった。いまはそれからの回復過程なのです。こういう状況を「デッドキャットバウンス」と英語で言うのですが、「叩きつけた猫は跳ね上がる」ということです。何かの理由で下がったものは上がるのです。それだけの話なので、まだ数字的には2020年の最初のときまで戻っていないのですよ。

飯田）2020年1月というと、コロナ流行の直前。

高橋）そこまでは戻っていないのです。

飯田）2015年が100としての数字だから、2020年1月だって、やはり直前には消費増税もあったし。

高橋）水準的には上がったと言うけれども、それは「いちばん下の水準から少し上がった」というだけのことです。短い2ヵ月間だけを見て喜ぶわけにはいかないのです。本来であれば下がらなくてもいいところが下がっていて、いまはそれが上がったというだけです。

飯田）半導体不足もそうですし、8月～9月にはコロナの第5波があって、経済的にも回せる状況ではなかった。

高橋）今度は第6波でしょう？　そのときに同じ政策を取るのか、取らないのか。同じ政策を取って行動抑制をしたら、また下がります。さすがに同じ政策は取れないのではないでしょうか。海外でも同じ政策を取っているところはほとんどありません。新型コロナウイルスは弱毒化しているわけですので。

飯田）そうですね。

高橋）弱毒化しているときには、弱毒化しているなりの政策をしなければいけないと思います。本質的なのは分類ですね。新型コロナ感染症の分類は2類相当なのだけれど、これを5類に下げるというのが普通のやり方だと思います。

岸田氏vs高市氏　財政再建か、積極策か　対立で異例の事態に
1/7(金) 20:03配信
毎日新聞

　自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。

　「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。

　政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。首相は党でも議論を始めるよう指示した。

　同本部の役員でもない首相の出席は異例だが、これには伏線がある。健全化本部役員会の6日前、同じく「財政再建推進本部」を母体とする政調内組織「財政政策検討本部」の役員会が開かれた。同本部の発足は高市氏の肝いりで、組織名から「再建」の文字を外すなど、積極財政路線を鮮明にしたのだ。

　高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」（MMT）を支持する西田昌司参院議員を抜てき。「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。

　高市氏は21年9月の総裁選で、25年度までのPB黒字化目標の凍結を含む経済政策「サナエノミクス」を掲げ、政調会長就任後も周辺に「財政健全化の看板はあり得ない」と語る。積極財政派は勢いづき、党内からは「財政再建派は絶滅危惧種だ」（中堅）との声すら出ている。

　首相は過度に歳出圧力が強まることを危惧。「会議出席はやり過ぎだ」と主張する側近を押し切り、健全化本部に姿を見せた。最高顧問に前財務相の麻生太郎副総裁を招き、本部長代理には自身が政調会長時代に財政健全化問題の議論を託した小渕優子氏を就けるなど、政策検討本部とのバランスを取った。

　高市氏は党内最大派閥・安倍派を率いる安倍氏の後ろ盾を得ており、首相は押され気味だ。22年度予算編成の基本方針では、高市氏側が財政健全化に関する文言を弱め、同氏に近い議員は「官邸より党の力が高まった事例だ」と自賛した。

　首相は巻き返しを狙い、高市氏に決定権を握らせず、茂木敏充幹事長に任せるケースが目立つ。18歳以下への10万円相当の給付を巡る与党協議は茂木氏が担ったほか、政権の目玉政策となる「こども家庭庁」に関する党内組織は茂木氏が本部長を務める。

　「政策決定は最終的に政調会長の了承が必要で、外すことはできない」（政調幹部）と強気の高市氏側に対し、首相側近は「高市氏を重要案件に関わらせたくない」と警戒感を隠さない。参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。【小田中大】

総理！それは本当に「新しい資本主義」なのですか？
島澤諭エコノミスト
1/6(木) 5:01

岸田総理は４日の年頭の記者会見でご自身が掲げられる「新しい資本主義」について次のようにお話しされました。

「新しい資本主義」では、市場や競争に全てを任せるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを成長と分配の両面から資本主義に埋め込み、資本主義の便益を最大化していかなければなりません。市場や競争に任せるだけでは、次なる成長に不可欠な分配や投資が不足がちになるからです。

岸田内閣総理大臣年頭記者会見（令和4年1月4日　首相官邸）からの抜粋

これまで「新しい資本主義」という言葉だけが独り歩きし、具体像がいまだにつかめないなか、なにか新しい発見があるかと期待したのですが、残念ながら今回も空振りでした。

資本主義は誕生以来、様々な欠陥があることは広く知られています。そうした欠陥－岸田総理は「市場の失敗」と的確に言及されていますが－を正すために、経済学は様々な概念を発見し、政府もその成果を現実の経済に応用してきました。

そもそも、現代の世界において、「市場や競争に全てを任せる」経済運営を行っている国が存在するのか？という疑問は置くとして、「市場や競争に任せるだけでは、次なる成長に不可欠な分配や投資が不足がちになる」「外部不経済（過剰生産・過剰消費）」「外部経済（過少生産・過少消費）」に対しては、すでに、厚生経済学の生みの親、A.C.ピグーによるピグー税やピグー補助金、分配に関しても、累進課税や社会保障など、経済学者の英知の結集の末、答えも解決策も、経済学の入門レベルのテキストにも掲載されていますし、日本を含めた各国政府も様々具体的な施策として展開してきているはずです。

また、「資本主義の便益を最大化」するためには、市場の失敗を政府が補完するなどして、余剰を最大化する必要がありますが、結局、最終的には、市場や競争に任せる必要があります。

もし、市場や競争に全てを任せず、市場の失敗への対応以外にも政府の介入があるのなら、「資本主義の便益」は「最大化」されないことも、やはり、経済学の入門レベルのテキストにも掲載されています。

つまり、「資本主義の便益を最大化」するには、政府の役割は抑制的にならざるを得ないのです。

上の岸田総理年頭会見からの抜粋の内容が「新しい資本主義」だとすると、大仰な表現に過ぎず、なんのことはない、すでに日本を含む各国政府は取り組んできたことに過ぎなくなってしまいます。

百歩譲って、日本でもこれまで新自由主義的な「市場や競争に全てを任せ」る政策が行われていたとしても、市場や競争には全てを任せずに、本来の政府のやるべきこと（「資源配分（市場の失敗への対応）」「所得再分配」「景気安定化」）をやれば解決するのであって、20世紀半ばには経済学的に解決された問題の解決を指して、何ら新しい哲学や理念を付加することなく「新しい資本主義」であると仰るのであれば、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、世界中の笑いものとなるかもしれません。

筆者の理解では、資本主義とは、大胆にまとめると、（１）自由競争、（２）私有財産、（３）利益の追求などを保障する政治・経済の仕組みだと思うのですが、先にも申し上げた通り、現在の資本主義はこの3つの点をある程度修正しつつ進んできたわけです（修正資本主義）。

ですから、「新しい資本主義」が、この３つの原則を修正しコントロールするのであれば、繰り返しになりますが、全然、新しくなくなってしまいますので、極端な話、この３つの原則を全く別の原則で置き換えていくしかないのだろうと思います。

ただし、上の３つ全部を一気に置き換えようとして失敗したのが「社会主義（計画経済・社会的所有・平等の追求）」であることに思いを馳せれば、３つのいずれか１つか２つを置き換えていく、もしくは新たな要素を付加する作業こそが「新しい資本主義」の構築と言えるのではないでしょうか？

したがって、「新しい資本主義」構築の道は、大変な難題であることは、容易に窺い知れます。なぜなら、３つの要素の修正を間違えれば、「新しい資本主義」ではなく、「新しい社会主義」になってしまうかもしれないからです。

しかも、冷戦終結後、サッチャー流の新自由主義（新保守主義）への反動と社会主義崩壊から、資本主義でもない社会主義でもない第三の道が欧州各国で模索されたものの、結局は失敗したことにも思いを馳せれば、絶望的に困難な事業であるのかもしれません。

実は、この第三の道路線は、橋本龍太郎内閣での構造改革路線の修正を試みた小渕内閣により設置された経済戦略会議の答申「日本経済再生への戦略」（国立社会保障・人口問題研究所へのリンク）でも提唱されています（答申14頁）。

経済戦略会議は、(略）、アングロ・アメリカン・モデルでもヨーロピアン・モデルでもない、日本独自の「第三の道」ともいうべき活力のある新しい日本社会の構築を目指すべきであると考える。

結局、日本の第三の道も小渕総理の急逝と、小泉・竹中構造改革路線への転換によりとん挫することになりました。

このように、これまでの内外の歴史を振り返ると、「行き過ぎた資本主義」を是正しようとする動きは、「行き過ぎた資本主義」の暴走により所得格差が拡大すると、ポスト資本主義が模索されるのですが、社会主義然り、国家資本主義然り、第三の道然り、うまくいった試しがありません。リーマンショック後のスティグリッツ委員会や日本の民主党の新しい公共もそうした流れの中に位置づけられるのかもしれません。

要するに、チャーチル元首相の名言を借りれば「資本主義は最悪の経済システムといわれてきた。他に試みられたあらゆるシステムを除けば」となるのでしょう。

とはいうもののやはり、「新しい資本主義」の構築は、知的好奇心を痛く刺激するロマンあるテーマでもあると思いますので、経済学や哲学、法学、歴史学、人類学、人工知能分野等、文系理系の垣根を越えた世界中の顕学を日本に集めて、大いに議論してもらい、その成果を世界に発信すればよいと思のですが、いかがでしょうか？

金融所得課税､岸田首相があきらめた3つの理由
｢1億円の壁｣越え､財務省は本気だったのか
中村 正毅 : 東洋経済 記者 2021年12月29日

岸田文雄首相は金融所得課税の強化を訴えたが･･･。

「財務（省）の人たちもいったいどこまで本気だったのか。あの腰の折れ方を見ると、はなはだ疑わしいけどね」

2022年度の税制改正であえなく見送りとなった株式の譲渡益など金融所得への課税強化について、経済官庁のある幹部はこのように振り返る。

12月10日に決まった与党税制改正大綱においても、金融所得課税をいつまでに見直すという期限すら盛り込まれなかった。永田町の議員たちを陰に陽に振りつけていた財務省にしてみれば、完敗ともいえる結果だった。

「1億円の壁打破」とぶち上げるが…
振り返ると、財務省の振り付けは、2021年9月までは面白いように機能していた。9月の自民党総裁選の立候補者4人のうち、3人が金融所得課税の強化に言及。中でも、もっとも声高に主張していたのが岸田文雄首相（当時の肩書きは前政調会長）だった。

総裁選前の9月上旬に開いた記者会見では、「令和版所得倍増計画」と称し、「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を引き上げる」とぶち上げた。その財源の1つとして挙げたのが「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』打破」だった。

1億円の壁とは、所得税の負担率が課税所得1億円を境目にして低下していく現象のことだ。所得が増えると累進的に税率が上がる給与所得と異なり、株式譲渡益などの金融所得は税率が一律20％であることが負担率低下の要因とされており、大衆受けを狙って「株長者」をはじめとした富裕層への課税強化を打ち出したわけだ。

ある政界筋によれば、「岸田首相は来夏の参院選を乗り切れば、大型の国政選挙がない『黄金の3年間』を掌中に収めることができる」という。

共産党・志位和夫委員長いわく「首相は涼しい顔をしながらもっと危険なことをやろうとしている」との言質が岸田首相の柔軟性と攻撃性の両端を表し、支持率上昇の一要因と指摘される。

例えば、派閥均衡の「守り」に徹する一方で要職の一部は安倍元首相ら有力者の不満を承知で断行する「攻め」の人事を断行した。経済政策も宏池会の伝統「ハト派」イメージを遺憾なく発揮すべく11月19日に決定した岸田政権の経済対策は財政支出ベースで55.7兆円と過去最大規模となった。
むろん、そこには来夏の参院選を見据えた積極財政という戦術論があった。

清和政策研究会（安倍派）会長に就いた安倍元首相が「今すぐ使える真水ベースで30兆円を上回る規模が必要」と首相に直談判、高市早苗政調会長は11月上旬から党本部を訪れる財務省幹部に「地方負担分や財政投融資を除き30兆円超」と強く希求、来夏の参院選を指揮する世耕弘成参院幹事長も「真水で30兆円超」と歩調を合わせた。

自民党の「財政再建推進本部」は11月18日、「財政政策検討本部」へ改組し本部長に財政拡張派の西田昌司氏が就任、名実ともに「財政再建」の看板を降ろした。

ある政界筋は「自民党は総選挙で単独過半数を上回る絶対安定多数261議席を得てから歳出拡大論の勢いが増していった」と打ち明ける。
オミクロンの水際対策への迅速対応も「チーム岸田」と首相の「守り」と「攻め」の硬軟両用の政権運営の表出に他ならない。

むろん、オミクロン型で感染が再拡大すれば支持率の引き下げ要因となり、事実、過去2年の内閣支持率は感染者数と連動してきた。

そして、年明け以降、成長戦略が「攻め」の真価を問う。コロナ対策に伴う緊急事態宣言の影響でGDPは未だ「コロナ前」水準に回復していない。問題は経済再生の方法にあり、民間企業が元気にならない限り、経済を成長軌道に乗せるのは難しい。

岸田首相は12月23日、「2021特別講演会」（日本経済研究センター等主催）で、1）人への投資、2）子育て世代や若者世代、3）デジタル社会への変革、4）グリーン社会への変革—等の4つを重点政策として挙げ、経済成長を目指す方針を明示した。

人への投資を巡っては、「日本には高度成長に最適化したシステムが多く残っている」と指摘、メンバーシップ型雇用、職場内訓練（OJT）に偏重したリスキリング（学び直し）、縦割り産業組織を例示し見直す考えを示した。

その上で「役所が職業訓練コースを支援する前近代的なやり方は通用しない。政策企画段階から民間の知恵を入れたデジタル時代にあった仕組みを工夫する」とし経済界に協力を求めた。

そして、バイデン大統領のコロナ禍からの再建策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」に言及、「私の考え方も軌を一にする」と強調した。年明けには「ハネムーン」（政権発足100日）が終わり、いよいよ成長戦略の真価が問われる。

こども庁創設へ野田氏起用　岸田内閣、4日発足
10/3(日) 19:18配信

共同通信

　自民党の岸田文雄総裁は3日、人事の調整を進め、4日に発足させる新内閣の陣容を固めた。子ども政策を統括する「こども庁」創設に向け、総裁選で争った野田聖子元総務相（61）を担当相に起用する。新設する経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官（46）を抜てき。新型コロナウイルス対策を担う厚生労働相に後藤茂之元法務副大臣（65）、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣（55）を充てる。岸田氏は4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、同日中に組閣する。

　岸田新内閣の全閣僚20人のうち、初入閣は13人で女性は3人。内閣の要となる官房長官には松野博一元文部科学相（59）を据え、財務相に鈴木俊一元環境相（68）を内定した。総務相に金子恭之元国土交通副大臣（60）、法相に古川禎久元財務副大臣（56）を充てる。

　米中対立など安保環境の激化を踏まえ、茂木敏充外相（65）と岸信夫防衛相（62）を再任させ、外交・安保政策に一貫性を持たせた。文科相に末松信介元国交副大臣（65）、農相に金子原二郎参院議員（77）を登用。経済産業相には萩生田光一文科相（58）を横滑りさせる。

　国交相に公明党の斉藤鉄夫副代表（69）を起用する。環境相は山口壮元外務副大臣（67）、国家公安委員長に二之湯智元総務副大臣（77）、経済再生担当相に山際大志郎元経産副大臣（53）が就く。

　デジタル相兼行政改革・規制改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官（44）、復興相兼沖縄北方担当相に西銘恒三郎元経産副大臣（67）を用いる。

　ユーラシア・グループが発表していた2021年の10大リスクでは、9位が「ドイツのメルケル首相退陣」だった。すなわち、ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、メルケル首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだと警鐘が鳴らされていた。ドイツ連邦議会選挙の前に行われたテレビでの討論会は、「民主主義の哄笑」を彷彿とさせる茶番劇だった。キリスト教社会同盟のラシェット党首は、ドイツ西部の洪水被災地を訪問した際に談笑している姿が報じられたことで支持率を落としており、「緑の党」のベアボック党首は、学歴詐称や著作の盗作疑惑などが発覚したことで支持率を落としており、メルケル独首相が「総選挙で社会民主党（SPD）が政権を取れば、国を誤った方向に導くだろう」と警告していたSPDのショルツ氏を相対的に浮き上がらせていた。
　2021年9月26日に投開票されたドイツ連邦議会選挙は、4期16年にわたって政権を担ってきたメルケル首相が選挙には出馬せず政界からの引退することを表明していたことで、後任の第9代独首相を決める選挙となった。選挙結果は、2002年以来の政権奪取を狙う中道左派の社会民主党（SPD）が得票率25.7％で第一党の座（206議席）を確保し、史上最低の得票率24.1％に沈んだ中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は第二党（196議席）に転落した。緑の党は、過去最高の得票率14.8％で3位（118議席）、自由民主党（FDP）は11.5％で4位（92議席）、右派の「ドイツのための選択肢（AfD）」は10.3％、左派党は4.9％に留まった。すなわち、ドイツ人は、極左と極右を避け、中道右派から中道左派に軸足を傾けるという穏健な選択をしたことになる。
　社会民主党（SPD）のショルツ氏は「国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、キリスト教民主・社会同盟を野党に追いやった。この国の市民はこの３党が次期政権を樹立すべきだと明確に負託した」と勝利宣言した。そして、連立政権の樹立に向けて、環境政党「緑の党」とリベラル政党「自由民主党」に連立協議を呼び掛けた。すなわち、各政党の色でいえば信号連立（緑+黄+赤）の組み合わせとなる。
　「社会民主党」、「緑の党」、「自由民主党」による連立政権の場合、気候変動対策が強化され、拡張的な財政運営が採用されることで、金利上昇によるユーロ買い要因となる。
　そして、緑の党は以前のSPDとの2党連立政権時にヨシュカ・フィッシャー氏が務めた外相ポストを条件とし、リンドナーFDP党首は財務相ポストを条件とする模様、と報じられている。

【選挙公約】
■自由民主党（FDP）
・増税しない、政府借り入れに対する憲法上の制限(対GDP比3.5％)を復活させる
■社会民主党（SPD）
・インフラ投資拡大、富裕層増税
・対中政策：中国は重要性を増しており、環境、経済問題への国際的対応で不可欠
■緑の党
・気候保護政策
・所得税の最高税率を45％から48％に引き上げ、富裕税を復活させる
・対中政策：新疆ウイグル自治区の人権侵害で輸入制限も辞さない

“緊縮財政派”の岸田新総裁誕生、株式市場はどう評価しているのか
10/1(金) 16:00配信

マネーポストWEB

岸田文雄・新総裁の誕生で株価はどうなる？（時事通信フォト）

　9月29日の自民党総裁選で岸田文雄・新総裁が誕生した。河野太郎・行政改革相との決選投票を制し、10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれる見通しだ。この総裁選前には新総裁への期待感が高まり、日経平均株価は3万円台を回復していたが、新総裁が決まった後は、方向感の見えにくい展開が続いている。新たな総裁誕生を株式市場はどう評価しているのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏に聞いた。

　＊　＊　＊
　今回の総裁選候補者のなかで株式市場にとって最も歓迎されそうだったのが、高市早苗・前総務相で、その次が国民的人気のある河野太郎氏。“緊縮財政派”である岸田文雄氏は株式市場にあまり歓迎されていませんでした。また、金融所得課税を見直し、投資による値上がり益にかかる一律20％の税率を引き上げる考えを示していたことも市場にとって懸念材料です。

　ただ、いざ総裁になると、「数十兆円規模の経済対策」を口にしたり、決選投票で協力を得た高市陣営の主張を取り込むような柔軟な姿勢を見せているため、正直、市場では、可もなく不可もない政権運営になると見られています。今回の結果からいえることは、結局、自民党は“変化”を望まなかったということ。市場では、失策続きだった菅義偉首相に代わる新首相への期待感が高まっていたのですが、ふたを開けてみれば、何も大きくは変わっていない。少なくともアベノミクスで行なってきた金融緩和や積極的な財政出動に大きな変わりはなく、株式市場を取り巻く環境に大きな変化は見られない。この先、国内政治要因で株価が大きく動くことは考えにくいと見ています。

　変化よりも安定を選んだ結果、もはや日本株を左右する主な要因は「外需」にあると見た方がいい。具体的には、米中の動向です。

　米国ではインフレ懸念もあって長期金利が上昇し、IT企業の多いナスダック総合指数は弱含み。日経平均株価も2000年に30銘柄もの大幅入れ替えでITハイテク銘柄の割合が高まったことから、ナスダックの下落圧力がかかりやすくなっています。中国では不動産大手の恒大集団の債務問題を始め、IT企業など、いわゆる金持ちを抑制する動きが高まっており、中国経済の成長鈍化はほぼ確実な情勢となっています。

　そうした状況を受けて、日経平均も総裁選当日の29日に3万円を割り込み、その後も大きな上昇は見られず、この先も当面は、上値の重い展開が続くと見ています。

　ただ、相場全体はそうだとしても、個別銘柄では「岸田関連銘柄」の物色が始まっています。

　具体的には、岸田氏が医療の強化を掲げていることから、レオクラン（7681）、エスエムエス（2175）、MRT（6034）、ケアネット（2150）といった医療関連。また、ワクチン接種証明へのマイナンバーカード活用関連でITbookホールディングス（1447）など。

　それから決選投票で協力を得た高市氏の政策も採り入れる可能性があることから、高市氏が重点政策に掲げていた核融合関連の神島化学工業（4026）、助川電気工業（7711）、量子コンピュータ関連のブレインパッド（3655）、フィックスターズ（3687）なども注目されています。

　また、緊急事態宣言の解除に伴い「アフターコロナ関連」も注目されています。なかでも長引く自粛の反動から旅行関連の予約が膨らんでいるようで、ベルトラ（7048）、旅工房（6548）、エアトリ（6191）、アドベンチャー（6030）なども動意づいています。

「国策に売りなし」という相場格言があるように、次期首相の政策が株式市場に与えるインパクトは決して小さくないと市場は見ており、今後も新たな政策が発表されるたびに注目を集めていくのではないでしょうか。

2021-10-01 13:09
スポット
中国の李首相、電力供給を保障　景気の安定確保

　中国の李克強首相は9月30日、産業チェーンと供給チェーンの安定維持、電力供給の保証、基本的生活の保障を表明し、景気の安定を確保する方針を明らかにした。新たに着任した各国の駐中国使節との会見で、経済政策の連続性と安定性を保ちつつ有効性を高め、きめ細かな調整と景気循環をまたぐ調節を行い、市場の予想を安定させる考えを示した。さらに、改革を一段と深化させ、高水準の対外開放を推し進めると強調。市場の機能を生かした法治に基づく国際的な事業環境を構築し、国内企業と外資企業を差別せずに公正な競争を促し、各国企業の対中投資を歓迎すると述べた。

ある政界筋が総裁選直前の27日に「憂慮すべきは、総裁選『断トツ勝利』の可能性を削いだ河野氏のこの間の発言内容である」と打ち明けたものだ。

9月21日に開かれた若手議員の「党風一新の会」代表世話人・福田達夫衆院議員（当選3回=細田派）主催の4候補との意見交換会で、政府と党の関を巡り「国会で説明責任を果たすのは政府だか政高党低でないと困る」とした上で党政調会部会について「ギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたのだ。

この「ギャーギャー」発言は当選4回前後の各部会長以下、政策の勉強に励んでいる若手議員の腰を引かせた。思い付いたら即口にする河野氏の悪い癖が出たのだ。

また、「毎日新聞」（9月 11日付）が見出しで「持論封印、保守に配慮—『脱原発』『女系天皇』軌道修正」等と報じたように、海外メディアは河野氏が自民党内の保守勢力に譲歩して「改革」の旗を降ろしたと半ば失望感を隠さず、日本株の帰趨を制す海外投資家も

また、「河野氏はIdealist（理想主義者）であり、Utilitarian（実利主義者）でもあるのか、そこに矛盾はないのか」と河野「変革日本」への期待に疑心暗鬼が漂いつつあった。

こうした困惑は、恐らく9月10日に設立された衆院当選3期生以下の約90人が参加した「党風一新の会」の面々も同じように感じているに違いない。

さらに、より深刻だったのは9月18日の日本記者クラブ主催の公開討論会で飛び出した原発の使用済み核燃料を再開する「核サイクル問題」についての発言である。

河野氏が外相時代の2019年7月に日米原子力協定が自動延長になったことを勘案せず、原発使用済み核燃料の核サイクル問題について「なるべく早く手じまいすべきだ」と断じてしまったのだ。

発効から30年を迎えた日米原子力協定は18年7月、河野外相時代に自動延長された。日本は放射性廃棄物の再処理を英仏両国に委託し、核兵器に利用できるプルトニウム約46トンを保管する。

日本が唯一の被爆国として「核軍縮」を世界に発信できるのは、日米原子力協定など核保有国の米英仏各国の信頼が礎となっている。「核燃料サイクル否定」発言をバイデン政権がどう受け止めたか、「知米派・河野」に不信感を抱いたことは間違いない。

更に、河野氏がミスったのは9月18日に日本記者クラブ主催で実施された公開討論会での発言である。年金改革について消費税を財源に最低限の年金額を保障する持論を展開し、消費税増税を是認したと受け止められたのだ。

こうした河野氏の不測発言が、大混戦となった自民党総裁選の1回目投票で岸田氏の1位、決戦投票での岸田勝利の遠因となったとされる。

共同通信によると、29日、次期首相に就任する見通しとなった自民党の岸田文雄新総裁に、米国は長期政権の構築を期待する。中国は外交姿勢を見極め対応する構えで、台湾は岸田氏の中国への対抗姿勢に好意的だ。韓国では日韓関係改善への期待値は低い。
中国との競争を見据えるバイデン米政権にとって、インド太平洋地域の同盟国日本との連携は重要度を増している。首相が1年ごとに交代するような不安定な状況に再び陥ることへの懸念は強い。戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は、決断力ある指導者を求める国民から岸田氏が支持を得られるかどうかが課題だと指摘した。

Congratulations on the new thread!

中国恒大、格下げ　「デフォルト近い」　フィッチ
9/29(水) 18:36配信

時事通信

　格付け大手フィッチ・レーティングスは29日までに、経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の外貨建て長期発行体格付けを「CC」から「C」に引き下げたと発表した。

　「C」は「デフォルト（債務不履行）が近い状態」とされる。

　格下げの理由について、フィッチは恒大が社債の利払いを期日までに行えず、30日間のデフォルト猶予期間に入った公算が大きいからだとした。

？集団の資産を政府が
中国政府系企業に
買い入れ要請する
意向を表明！？