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・台湾の複数メディアは19日、米政府がバイデン政権では初めてとなる台湾への武器売却を、近く承認する見通しになったと報じた。
米国が開発した自走砲の売却が予定される。
トランプ前大統領が進めた台湾への武器売却の流れをバイデン政権も引き継ぐ可能性がある。

・世界で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数（7日移動平均）は17日、76万6000人超と過去最多に。
感染力が強い変異型ウイルスが猛威を振るい、新興・途上国を中心に感染者数が急増。
世界で感染拡大の「第4波」が鮮明に。

・ルネサスエレクトロニクス　<6723> ［終値1335円］19日、
火災で3月から一部稼働を止めていた那珂工場（茨城県ひたちなか市）からの出荷を正常化するのが7月上旬になる見通し発表。
従来の見通しから7～10日遅れる。出火の原因究明にはなお時間も。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に
3年前と比べて従業員1人当たりの営業利益の伸び率が大きかった企業ランキング。
サブスクリプション（サブスク、継続課金）や法人向け販売など、比較的安定して収益を稼げるモデルを構築した企業が上位に。
1位パシフィックネット　<3021> ［終値3470円］3年前比1人当たり営業利益伸び率25.6倍
2位桜島埠頭　<9353> ［終値1669円］20.8倍
3位ホロン　<7748> ［終値5270円］9.6倍
4位アルファポリス　<9467> ［終値3160円］6.3倍
5位日本テクノ・ラボ　<3849> ［終値1430円］5.9倍

・厚生労働省は19日、労働省の同意前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるでデジタル払いに関する制度案示す。
キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの条件を設ける。

・個人マネーの海外株シフトが鮮明。
2020年度は海外株で運用する投資信託に差し引き4兆7000億円の資金が流れ込んだ一方、日本株に投資する投信からは同1兆4000億円流出した。
運用残高ベースでも海外株投信は日本株投信の3倍に達する。