TESLAファンの掲示板

充電ステーション拡充に力を入れるアメリカ

このように、アメリカでEVの普及が加速度的に進んでいる背景には、国家レベルでEVの普及や充電ステーションの拡充に取り組んでいることも影響しています。

現在、アメリカの充電ステーションの総数は約4万8000カ所で、そのうち急速充電ができる施設は約6000カ所だと言われています。（注：施設数であり、充電器の総数ではない）

これに対し、ガソリン車の給油スタンドは全米で15万カ所と、まだまだ数の面ではガソリンスタンドが圧倒的に多いのが現状です。が、バイデン政権は、2030年までにアメリカ国内での電気自動車の販売台数比率を50％にするほか、全米に50万台の充電器（ステーションの数ではなく、充電器の数）を設置するという目標を掲げています。

実際に、2021年11月に成立した「インフラ法案」において目標達成のために75億ドル（約1兆円）の予算が割かれるなど、EVの普及に本腰を入れて取り組んでいることがわかります。

アメリカの全米自動車ディーラー協会（NADA）が発表している「NADA DATA 2021」によると、アメリカにおける2021年の新車販売台数（乗用車等）は約1493万台で、そのうちEVが占める割合は約2.9%と、現時点で日本よりもかなり普及が進んでいることがわかります。

アメリカ市場で特徴的なのは、新たに販売されたEVのうち8割弱を電気自動車専門メーカーのテスラが占める一強状態が続いており、現状ではテスラの販売台数次第でEVの普及率も大きく左右される状況にあるとも言えます。
私自身アメリカに住んでいて、ここ数年テスラの数、とりわけ一番安価な「Model 3」が爆発的に増えているように感じます。

新設される充電ステーションにはスーパーチャージャーのほかに映画館、レストランなどが併設され、これまでにないリテールビジネスの側面も兼ね備えたステーションになることがわかっています。

併設される予定のレストランは2階建てで、1階はキッチンやスツール席のある室内バー、そして屋外バーで構成され、2階の屋上には、バーやテーブル席、2列からなる劇場型の客席も設置されます。さらに、劇場型客席の後ろにはスタンディングバーも併設される予定です。また、1階には注文した料理を駐車場の車へと運ぶための「カーホップエリア」なども設置するとも。

充電に来た人々が思い思いに楽しめる場所となることが予想されます。

テスラ（Tesla）のイーロン・マスクCEOは7月20日、オンライン決算発表の場で質問に応じ、EVピックアップトラック『サイバートラック』の米国での納車を、2023年の半ばから開始するとの見通しを発表した。

サイバートラックは2019年11月に初公開された。サイバートラックは、トラックの実用性とスポーツカーの性能を備えた設計が特長になる。デザインは、従来のピックアップトラックとは全く異なり、非常に斬新だ。真横から見ると、三角形に見えるデザインとした。また、ヘッドライトとテールランプは、それぞれ横一列につながっている。

サイバートラックには、耐久性と乗員保護性能を追求した強固なボディシェルを導入する。すべてのコンポーネントには、高強度の冷間圧延ステンレス鋼を使用した。装甲ガラスも採用されており、優れた強度と耐久性を備えている。テスラによると、ボディはほぼ貫通不可能という。

発明家のドクター・中松氏（９４）が２２日、都内で猛暑と電力不足を同時に解決する新発明品「ドクター・中松　猛暑×節電×二刀流」を発表。９月に渡米し、米テスラ社のイーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）と対面することを明かした。

【写真】日本の危機を一気に解決する新発明品を披露するドクター・中松氏

　日本は滅びない。希代の発明家が「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と警鐘を鳴らしたマスク氏にガチ反論する。５月７日の〝日本消滅〟つぶやきに、ツイッター上でも反論した中松氏は「日本は滅びないよと反論しに行く」と話し、すでに対面の約束を取り付けたという。

　自らが発明した愛の香水「ラブジェット」を使うと、日本の少子化は解決するとし「日本を復活させる。ドクター・中松がいる限り、日本は滅びない」と自信を見せる。中松氏は「バイデンとも会おうと思っている」と、渡米中の米バイデン大統領との会談もブチ上げた。

暗黒物質エネルギーさん

予定どおり、3分割前には52 週高値＄1,243.49を超える。

👆心強い🤗👍なるといいね！

テスラ板

ぽんぬこさん

2022 150万台　純利益4500億　
2023 250万台　純利益7000億
2024 400万台　純利益1兆
2025 700万台　純利益3兆
2026 1400万台　純利益6兆
2027 2500万台　純利益15兆

スターリンク　携帯　宇宙事業　ロボット　トラック　蓄電　事業も含みます。

Teslaファンにだけ教えちゃう。😉💞

【保存版】オニールのCANSLIM分析法！株式初心者でも知っておくべき、ファンダメンタルズ分析の使い方をシンプル解説！

4min2022.7.17
「悪い」アクティビスト投資家に翻弄されてはいけない
米メディアの提言「欧米投資家はウォーレン・バフェットに倣い、日本企業から学ぶべきだ」2022年の日本の株主総会シーズンも終わったが、そこではアクティビストの外国人投資家の存在が目立つようになっている。しかし、「上から目線」の彼らの戦略が間違っていることもあり、むしろ欧米投資家は日本企業から良いところを学ぶべきだと、米メディア「ブルームバーグ」は提言する。
日本企業を揺さぶるアクティビスト投資家

野蛮人が入ろうとしていたら、日本は彼らを受け入れる。

海外のプライベート・エクイティ・ファンドやアクティビスト投資家の参入が進んでいる日本では、企業のお堅い取締役会に欧米流経営の優れた知恵を取り入れる機会が生まれている。しかし実際には、このような経営に関する知見は日本から欧米へと逆の方向にも流れうるのだ。

今年6月前後に多く開催された各社の株主総会では、過去最多の77社が株主提案に直面した。提案者の多くは外国人投資家だった。しかし、日本への投資に関しては、バークシャー・ハサウェイの創業者ウォーレン・バフェットの持つ別の視点も考えてみよう。日本で特に敬われるバフェットは、2020年に日本の5大商社に60億ドルを投じたことで知られる。そんな彼のアプローチは、完全にパッシブだ。

「我々はただの投資家であり、日本政府や投資家、国民、投資先のCEOに何をすべきかを指示するという考えで資金を投入しているわけではない」とバフェットは記している。

マグダーモットによると、欧米人が日本にアプローチする際に持っている考えは、「我々が日本から学ぶことはないが、日本が我々から学ぶことは非常に多い」というものだ。しかし、このような見方は「事実誤認であるだけでなく、日本がうまくやっていることからの学びも妨げ、悪質だ」と彼は言う。
さらにマクダーモットは、日本企業が欧米流のマネジメントを重視し、製造業の経験を経営から無くすのには慎重になるべきだと主張する。ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、インテルなど、かつて隆盛を誇ったアメリカのメーカーは最近苦戦しているが、それは技術的な専門知識を軽視し、利益優先の経営を進めたためだと指摘する。一方、同業者の日立製作所はアクティビスト投資家をほとんど無視し、静かに過去最高益を更新している。多くの外国人投資家は、日立の元最高経営責任者で、今年会長になった東原敏昭の名前を挙げるのに苦労するだろう。鉄道システムエンジニアだった東原は比較的知名度が低いが、外部の介入なしに赤字のコングロマリットを好調な利益マシンに変えるのに貢献した。

他にも古い例だが、現在ミーム株でしかないコダックと、その同業者で、現在も300億ドル企業である富士フイルムホールディングスを分けた英断が有名だ。他にも、日本の自動車メーカーは、世界で電池が足りなくなるであろう電気自動車への取り組みに全面コミットはしないなど、日本の経営者の賢明さを示す例はたくさんある。

新型クラウン350馬力

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[１５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、インフレが鎮静化すればテスラは自動車価格を引き下げることができると述べた。

マスク氏は、パンデミックと供給網の問題に対応するために引き上げた価格を引き下げる計画があるか質問するツイートに対し「インフレが落ち着けば引き下げは可能」と返信した。

マスク氏はツイッターで１億人以上のフォロワーを持っている。

労働省発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比９．１％上昇と、１９８１年１１月以来の大幅な伸びとなった。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブは拡大が急過ぎた分野で数百人規模のレイオフを計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、削減は機能が重複するチームを含め、非製造職に重点を置く。今後数週間以内に発表される可能性がある。

　　リビアンの従業員は計１万4000人余りで、同社は全体で５％前後の削減を目指す可能性があるという。レイオフはまだ計画段階にあり、何ら決定も下されていない。リビアンはカリフォルニア、ミシガン、イリノイ各州の工場に加え、英国とカナダにも拠点がある。

6月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る高い伸び率となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速観測が強まるなか、バンク・オブ・アメリカは13日、米経済は向こう1年以内にリセッション（景気後退）に陥るとの見通しを示した。米銀行業界ではリセッションは回避できると予想する見方がなお大勢だが、ここへきて米景気の先行きに対する楽観的な見方を修正する金融機関が増えつつある。

「景気のモメンタム（勢い）が弱まっている」──。バンク・オブ・アメリカのマイケル・ゲーペン率いるエコノミストチームは13日の顧客向けリポートでそう指摘し、米景気は今年「緩やかなリセッション」に入ると予想した。2022年第4四半期（10～12月）の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前期比1.4％減（前年同期は6.9％増）に沈み、以前の予想よりも急激に成長が減速するとした。2023年通年は1％増を見込む。

リポートでは、サービス部門の消費支出が「おそらくもっとも懸念される」材料になっていると言及した。米個人消費支出（PCE）は5月に実質ベースで今年初めて減少。ウォルマートやターゲットといった小売り大手は、警戒感を強める米消費者の間で娯楽品の購入を手控え、必需品や安価な製品に支出を回す動きがみられると報告している。

ゲーペンらは消費支出の勢いが鈍った理由について、少なくとも一部は「インフレ税」によるものだと説明した。食品やエネルギーが数十年ぶりの高値になっている最近の消費者物価高を指す言葉だ。13日午前に発表された6月のCPIが前月比9.1％上昇と予想を上回ったことにも触れ、インフレ税が消費支出の重荷となり、米経済を今年リセッションに向かわせるという見方をさらに強める根拠になったとした。

ゲーペンらは従来の見方を変更した別の理由として、FRBが物価の安定化に向けた取り組みを強化する姿勢を示し、その過程で多少の痛みが生じるのもやむを得ないとしていることも挙げた。ジェローム・パウエルFRB議長が、リセッションを避けながら物価を安定化させるのは「至難の業」と認めている点にも言及した。

米銀大手でもゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどは、米経済は年内のリセッション入りを回避できそうだとの見方を変えていない。一方、野村は今月、中央銀行がインフレ対策で「非常に積極的」になるなかで米国や英国、韓国を含む多くの主要経済国が向こう1年以内にリセッションに陥ると予想している。

電気で動くエヴァンゲリオンは、

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パナソニックホールディングス（HD）は14日、米国に電気自動車（EV）用の電池工場を設けると発表した。建設費は40億ドル（約5500億円）と車載電池向けで過去最大の投資になる。米テスラなどに供給する。電池は数少ない成長の柱だが、中韓勢が生産能力の拡大で先行し、顧客を奪いつつある。最重要顧客のテスラとの関係を深めて巻き返しを目指す。

新工場はカンザス州に設ける。米国で2カ所目のEV用電池工場になる...

中国メディアの環球網は14日、「パナソニックが2030年までにバッテリー（電池）のエネルギー密度を20％向上させる新技術を開発している」と報じた。

記事は、新技術について「バッテリーの体積が同じであれば、テスラの電気自動車『モデルY』の走行距離を100キロ以上向上させることができる。走行距離が変わらない場合は、車内のスペースをより広く、あるいは車体をより軽量化した電気自動車（EV）を設計することが可能になる」とその効果を説明した。

そして、パナソニック・エナジーの渡邊庄一郎・最高技術責任者（CTO）が海外メディアの取材に対し、「バッテリーの性能を損なうことなく、個々のセルを高電圧で動作することを可能にする新しい添加剤の組み合わせを使用する」と述べたことを伝えた。

記事は、「周知のようにバッテリーは電気自動車の心臓として、最も重要なポイントとされてきた」と指摘した上で、「パナソニックは今年2月、テスラ向けの新型リチウムイオン電池4680セルの生産を開始すると発表。開発は順調に進んでおり、競合他社に先んじて2023年にテスラに供給を開始する見通しだ」と伝えている。

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