TESLAファンの掲示板

4min2022.7.17
「悪い」アクティビスト投資家に翻弄されてはいけない
米メディアの提言「欧米投資家はウォーレン・バフェットに倣い、日本企業から学ぶべきだ」2022年の日本の株主総会シーズンも終わったが、そこではアクティビストの外国人投資家の存在が目立つようになっている。しかし、「上から目線」の彼らの戦略が間違っていることもあり、むしろ欧米投資家は日本企業から良いところを学ぶべきだと、米メディア「ブルームバーグ」は提言する。
日本企業を揺さぶるアクティビスト投資家

野蛮人が入ろうとしていたら、日本は彼らを受け入れる。

海外のプライベート・エクイティ・ファンドやアクティビスト投資家の参入が進んでいる日本では、企業のお堅い取締役会に欧米流経営の優れた知恵を取り入れる機会が生まれている。しかし実際には、このような経営に関する知見は日本から欧米へと逆の方向にも流れうるのだ。

今年6月前後に多く開催された各社の株主総会では、過去最多の77社が株主提案に直面した。提案者の多くは外国人投資家だった。しかし、日本への投資に関しては、バークシャー・ハサウェイの創業者ウォーレン・バフェットの持つ別の視点も考えてみよう。日本で特に敬われるバフェットは、2020年に日本の5大商社に60億ドルを投じたことで知られる。そんな彼のアプローチは、完全にパッシブだ。

「我々はただの投資家であり、日本政府や投資家、国民、投資先のCEOに何をすべきかを指示するという考えで資金を投入しているわけではない」とバフェットは記している。