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米富裕層、所得税支払い回避 報道機関が納税記録暴露
【ニューヨーク時事】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や著名投資家ウォーレン・バフェット氏ら米富裕層が、連邦所得税の納税を回避している実態を報じた。
保有資産の価値増加に対する納税額が少なく、富裕層に有利な税制になっていると主張した。
プロパブリカは、富裕層の納税記録を独自に入手し、分析。報道は公益に資すると説明している。財務省などの当局は「機密情報の不正な開示は違法」（政府高官）として、情報流出に関する調査に着手した。
プロパブリカによると、上位25人の合計資産価値は2014年から5年間で、計4010億ドル（約44兆円）増加したが、連邦所得税の支払いは136億ドルだけで「真の税率」は3．4％にすぎないと分析。平均的な中所得層は、同時期に自宅の価値の上昇分とほぼ同額の税金を納めていたという。
dailyWorker tran
アマゾンのベゾス氏やテスラのマスク氏に所得税不払い報道…調査団体「税回避策を駆使」
6/9(水) 10:56配信
【ニューヨーク＝小林泰明】調査報道を手がける非営利団体「プロパブリカ」は８日、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）や米テスラのイーロン・マスクＣＥＯら米富裕層の機密扱いの納税記録を入手したと報じた。報道によると、ベゾス氏は２００７年には連邦所得税を払っていなかったほか、マスク氏も１８年に同税を支払っていなかったという。
プロパブリカは「億万長者は巨額の資産に比べて所得税をほとんど払っていないか、時にはゼロだ」と批判している。日本の国税庁にあたる内国歳入庁（ＩＲＳ）の納税記録を入手し、分析した。報道では、最も富裕な層２５人の資産は１４～１８年に４０１０億ドル（約４４兆円）増えた一方、連邦所得税の支払いは１３６億ドル（約１・５兆円）にとどまったという。
プロパブリカは、株式などの価値が上昇して資産が増えても、売却されない限り課税所得とみなされないと説明したうえで、「億万長者は一般人にはできないような税回避策を駆使している」と訴えている。入手したデータをもとに富裕層がどのように税金を回避しているのか、今後も調査を続けるという。