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ベゾス氏ら著名資産家「ほとんど納税せず」米サイト報道

米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は8日、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏ら、米国の著名な資産家らの納税記録を独自に報じた。巨額の資産にもかかわらず「ほとんど納税していない」と指摘し、富裕層に有利な税制の問題を提起している。

　プロパブリカは調査報道を専門とするNPOで、主に寄付金で運営している。米国の内国歳入庁（IRS）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の15年以上にわたる納税データを分析して報じたという。

　報道によると、ベゾス氏は2007年と11年に、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏は18年に連邦所得税を払っていなかったという。ほかにも投資家のウォーレン・バフェット氏、米ブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏らの納税額を報じた。

　米国の平均的な世帯は、年間所得のうち14%を連邦税として支払っている。これに対し、資産額の上位25人は14～18年に資産が4010億ドル（43・7兆円）増えたが、納めた連邦所得税は、その3・4%に当たる136億ドル（1・48兆円）にすぎなかったという。

　また、著名な資産家らは、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮し、納税額を少なくしていたという。

　超富裕層は資産の多くを株式の形で保有するが、株式は配当を除くと、売却して利益が出ないと課税対象にならない。プロパブリカは「株式の配当や売却益は税率が賃金所得より低いため、賃金労働者と比べて、資産額に対する納税額の割合が少ない」と指摘している。

　米バイデン政権は富裕層への課税を強化する方針だ。報道を受け、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「超富裕層は富のほんの一部しか税金を払っていない」「公平な負担をさせるため、富裕税を導入する時だ」とツイッターに投稿した。（ニューヨーク=真海喬生）

朝日新聞社