あめちゃん2の掲示板

>>387

仮想通貨の損益通算は？

デリバティブ取引同様、現状、仮想通貨にも損益通算は認められていない。

また、上場株式などの取引を行っていて損失が出た場合は、損失を最大3年間繰越すことができ、翌年以降の利益から控除することができるが、仮想通貨取引で発生した損失は、翌年以降に繰り越すことができないという決まりもある。

こういった現行の仮想通貨税制について、疑問を呈している有識者も少なくないが、日本維新の会の音喜多駿議員もその一人だ。音喜多議員は過去に複数回にわたり国会で仮想通貨税制について政府に改善するよう求めている。

20年6月の参議院の財政金融委員会では、麻生金融担当大臣に対し、最大税率55%とされている雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税制にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えると説明。分離課税にすること、損益通算、繰越控除を認めること、仮想通貨間の媒介や少額決済を非課税化することなど、金融庁として、税制改正要望をするべきだと求めた。

21年3月に行われた参議院の財政金融員会では、租税の公平性という観点から、株式取引やFXなど他の金融商品先物取引等の決済と同様に、「税率20％の分離課税」とすべきと考えるとし、金融庁の中島淳一金融庁企画市場局長に見解を尋ねている。