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バイデン氏、TikTok禁止令を撤回　情報流出は検証命じる

　バイデン米大統領は9日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国系の10アプリの配信禁止を命じたトランプ前大統領の大統領令を取り消した。中国系アプリの配信禁止令を巡っては、米連邦地裁による禁止措置の差し止め命令が相次いでおり、バイデン政権は法的根拠が乏しいと判断した。

　バイデン氏は9日の大統領令で「米政府は証拠に基づきリスクに対処する必要がある」と表明し、ティックトックと中国・騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の配信禁止を命じた昨年8月の大統領令と、電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）系のデジタル決済サービス「支付宝（アリペイ）」など8つの中国系アプリの配信禁止を命じた今年1月の大統領令を取り消した。

　一方で「中国を含む海外勢力の影響下にある企業の運営するアプリの利用が増加し、米国の安全保障の脅威となっている」と指摘。商務省に対し、外国の敵対勢力への個人データ流出を防ぐ措置を180日以内に再検証し、必要に応じて対策を講じるよう命じた。

　トランプ前政権は昨年8月、「米利用者データが中国政府に流れ、悪用される安全保障上の懸念がある」として、ティックトックとウィーチャットの米国内での配信禁止を命令。ティックトックについては米国事業の売却を命じたが、いずれも米連邦地裁が大統領令の発動を一時差し止めた。トランプ政権は上訴したが、今年1月発足したバイデン政権は裁判手続きを停止し、大統領令の見直しを進めていた。

　トランプ氏の配信禁止令を受け、バイトダンスは昨年9月、米IT大手オラクルと米小売り大手ウォルマートがティックトックの米国事業に計20％を出資する提携案をまとめたが、トランプ政権の承認が出ないままたなざらしになっている。【ワシントン中井正裕】