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「夜景がきれい」だと思う都道府県ランキング！ 3位は「北海道」！
1/27(木) 21:35配信
ねとらぼ
街の光で彩られ、ロマンチックな雰囲気も味わえる「夜景」。日本国内には、魅力あふれる夜景スポットが数多くありますよね。そこで、ねとらぼ調査隊では2022年1月18日から1月25日まで「『夜景がきれい』だと思う都道府県はどこ？」というアンケートを実施していました。
今回のアンケートでは計1772票の投票をいただきました。たくさんのご投票、ありがとうございます！ それではランキング結果を見ていきましょう。
（調査期間：2022年1月18日 ～ 1月25日、有効回答数：1772票）
●第3位：北海道
第3位は「北海道」でした。得票数は188票です。「日本三大夜景」の1つにも数えられている函館市の函館山からの眺望や、夜景観光コンベンション・ビューローが定めた「日本新三大夜景」に選ばれた札幌市が、北海道の夜景スポットとして知られています。特に函館山からの眺めは、外国人観光客に愛用されいるガイドブック「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で三つ星として掲載されているほど、世界的にも知られたスポット。また札幌市の夜景スポットとしては、「藻岩山」や「さっぽろテレビ塔」「JRタワー展望室T38」などが知られています。
●第2位：兵庫県
第2位は「兵庫県」でした。得票数は260票です。「日本三大夜景」の1つとしても知られる神戸市の摩耶山にある掬星台からの眺望が有名で、条件がそろえば関西国際空港まで見渡せる、スケールの大きな夜景を堪能できます。かつては「100万ドルの夜景」として親しまれていましたが、近年は円高や物価高騰が進んだことから「1000万ドルの夜景」と呼ばれるのが一般的。そのほか、「六甲ガーデンテラス」や「ビーナスブリッジ」「神戸ポートタワー」なども、美しい夜景を楽しめるスポットとしておすすめです。
●第1位：長崎県
第1位は「長崎県」でした。得票数は518票です。長崎の夜景スポットとして著名なのが、「日本三大夜景」にも数えられる長崎市の稲佐山。頂上に設けられた展望台からは、光り輝く長崎市内の夜景を一望することができます。長崎港を中心に山々が取り囲む「すり鉢状」の地形がよりダイナミックな景観を生み出しており、2021年には上海とモナコとともに長崎市が「世界新三大夜景」にも選ばれました。また稲佐山のほか、「鍋冠山公園」や「グラバー園」などの人気スポットからも、壮大な夜景を眺めることができます。
ヒロキタナカ -
バイデン氏、TikTok禁止令を撤回 情報流出は検証命じる
バイデン米大統領は9日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国系の10アプリの配信禁止を命じたトランプ前大統領の大統領令を取り消した。中国系アプリの配信禁止令を巡っては、米連邦地裁による禁止措置の差し止め命令が相次いでおり、バイデン政権は法的根拠が乏しいと判断した。
バイデン氏は9日の大統領令で「米政府は証拠に基づきリスクに対処する必要がある」と表明し、ティックトックと中国・騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の配信禁止を命じた昨年8月の大統領令と、電子商取引大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）系のデジタル決済サービス「支付宝（アリペイ）」など8つの中国系アプリの配信禁止を命じた今年1月の大統領令を取り消した。
一方で「中国を含む海外勢力の影響下にある企業の運営するアプリの利用が増加し、米国の安全保障の脅威となっている」と指摘。商務省に対し、外国の敵対勢力への個人データ流出を防ぐ措置を180日以内に再検証し、必要に応じて対策を講じるよう命じた。
トランプ前政権は昨年8月、「米利用者データが中国政府に流れ、悪用される安全保障上の懸念がある」として、ティックトックとウィーチャットの米国内での配信禁止を命令。ティックトックについては米国事業の売却を命じたが、いずれも米連邦地裁が大統領令の発動を一時差し止めた。トランプ政権は上訴したが、今年1月発足したバイデン政権は裁判手続きを停止し、大統領令の見直しを進めていた。
トランプ氏の配信禁止令を受け、バイトダンスは昨年9月、米IT大手オラクルと米小売り大手ウォルマートがティックトックの米国事業に計20％を出資する提携案をまとめたが、トランプ政権の承認が出ないままたなざらしになっている。【ワシントン中井正裕】 -
バイデン米大統領、ティックトックとウィーチャットの禁止を撤回
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１０日、動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」など中国発のアプリの利用禁止を取り消す大統領令に署名した。中国発のアプリについてはトランプ前政権で利用禁止の大統領令が出されていたが、これが撤回された形だ。
ホワイトハウスの声明によれば、今回の大統領令は米国人の個人データを保護することが目的。商務省に対しては、外国の敵対する軍隊や情報活動を支持する人物や、悪意あるサイバー活動に関与している人物、あるいは、機微に触れる個人データを収集するアプリに関与している人物によって、保有、支配あるいは管理されているアプリに関連した潜在的な国家安全保障のリスクを評価するための基準の設定を求めた。
今回の大統領令では個別の企業を対象とした指示は撤回したが、バイデン政権もトランプ政権が注視していた中国製アプリに対する国家安全保障上の懸念の多くを共有していることが浮き彫りとなった。
米連邦政府の政策立案者はこの１年、中国とつながりのあるアプリ開発業者は中国政府によって利用者の個人情報を強制的に引き渡さざるを得なくなる可能性があるとの懸念を示している。一部の議員はティックトックなどの人気を利用して、誤った情報を拡散させたり、検閲を行ったりしようとする可能性があると示唆している。 -
米、TikTok禁止撤回 中国へ情報流出阻止も
【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。同時に中国アプリ利用による情報流出など安全保障上のリスクを検証するよう商務省に指示。問題点を洗い出し、禁止措置に代わる新たな対策を検討する。
トランプ氏は昨年8月、ティックトックとウィーチャットの利用を禁止する大統領令を出したが、連邦地裁による一時差し止め判決で実施されていない。このためバイデン政権は、法的根拠を明確にした対策に切り替える必要があると判断したとみられる。 -
バイデン氏、トランプ政権の「TikTok禁止」令を撤回
アメリカのジョー・バイデン大統領は9日、中国の動画共有アプリTikTokとメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の米国内での使用を禁止したドナルド・トランプ前政権の大統領令を取り消すと発表した。
今後はこの大統領令に代わって米商務省が、中国など「外国の敵の管轄下」にある者が設計・開発したアプリを精査していくという。
バイデン氏はアプリがアメリカに国家安全保障上のリスクをもたらすかどうか、「証拠に基づくアプローチ」を用いて確認する必要があると述べた。
TikTok側はこの件についてコメントしていない。
トランプ氏は昨年、中国ByteDanceが所有するTikTokの新規ダウンロードを禁止するよう命じた。同氏は中国のアプリについて、国家安全保障上の脅威だと主張していた。
トランプ氏の大統領令をめぐっては、TikTokがワシントンの連邦地方裁判所に禁止措置の一時差し止めを要求。裁判所がこれを認めたため禁止措置は実施されていない。
■データ収集
バイデン氏は9日に新たに出した大統領令の中で、連邦政府は中国製アプリやソフトウェアがもたらす脅威を「証拠に基づいた厳密な分析」によって評価し、「国家安全保障全体や外交政策、経済において、容認できないあるいは過度なリスク」に対処すべきだとしている。
バイデン氏はアプリが「ユーザーの膨大な情報にアクセスし、それを収集」できると認めている。
「このようなデータ収集は、外国の敵に情報へのアクセスを提供する恐れがある」
TikTokは毎月約8000万人のアメリカ人が利用している。
■人権団体が歓迎
米自由人権協会（ACLU）の上級弁護士アシュリー・ゴルスキー氏は、トランプ政権時代の禁止令を覆す決定を歓迎した。
「バイデン大統領が、憲法修正第1条で守られている、米国内のTikTokおよびウィーチャット・ユーザーの表現の自由を露骨に侵害しているトランプ政権の大統領令を撤回したのは正しいことだ」
バイデン氏は来週、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談する予定で、技術大国として台頭する中国をけん制するために、技術と貿易に関するパートナーシップを発表するとみられる。
このパートナーシップには、新興技術に関する共同規格や、インターネットの監視強化、新型コロナウイルスの流行で発生した重要なサプライチェーンの問題への対応などが盛り込まれるとみられる。
（英語記事 Trump-era ban on TikTok dropped by Biden）
(c) BBC News -
米、TikTok禁止撤回 リスク再検証を指示 大統領令
【ワシントン時事】バイデン米大統領は9日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などの提供や利用を米国内で禁じたトランプ前大統領の命令を撤回した。
新たに大統領令を出し、国家安全保障に脅威をもたらす外国製の情報通信技術とサービスのリスクを再検証するよう、レモンド商務長官に指示した。中国系アプリやソフトウエアへの制裁を視野に入れる。
トランプ氏は中国当局への情報流出の懸念を理由として、ティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を命じたものの、アプリ禁止が裁判所で差し止められて実現していない。バイデン氏は大統領令で、新たな個人情報保護策を120日以内に提言するよう商務長官に求めた。「証拠に基づく」分析を徹底し、今後講じる「追加の行政措置や立法措置」の法的根拠を明確にする狙いだ。 -
バイデン氏、ＴｉｋＴｏｋとウィーチャットの禁止を撤回－当局者
（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は９日、中国企業が運営するアプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」に対するトランプ前政権時代の禁止令を取り消す。複数の政権高官が明らかにした。その代わり、米国人の重要データに危険を及ぼす恐れのある外国製アプリの精査を行うという。
バイデン氏は大統領令を通じ、各アプリの精査およびセキュリティー上のリスクがあるアプリのブロックをレモンド商務長官に指示する。同大統領令は、ＴｉｋＴｏｋの運営会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）やウィーチャットを保有するテンセント・ホールディングス（騰訊）など、特に中国企業を標的にしたトランプ前大統領による一連の措置に取って代わるものになる。
トランプ政権が打ち出した禁止措置は、これらアプリが特に国家安全保障上の脅威になっているとの証拠が示されていないとして、複数の連邦地裁が差し止めの判断を下していた。
トランプ政権のＴｉｋＴｏｋ禁止措置、ワシントン連邦地裁も差し止め
バイデン政権当局者は新たな大統領令について、米国民の重要データに害を及ぼすと米当局が見なす基準を明確にすることが狙いだとしている。ホワイトハウスのファクトシートによると、こうしたデータには個人を特定できる情報や遺伝情報が含まれ、中国など敵対的な国と直接結び付いている個人に行き渡るリスクが念頭に置かれているという。
政権高官の１人は、米企業へのティックトック売却に関する安全保障上の見直しは別に進んでおり、９日の措置とは関係がないと述べた。
当局者によると、バイデン政権によるアプリ精査の枠組みは柔軟であり、各企業の特定のリスクに個別対応したアプローチが可能になるという。
原題：Biden Revokes TikTok, WeChat Bans and Orders Security Review (1)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P. -
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