ソニーグループ<6758>の掲示板

PS5の筐体がPS2薄型くらいの大きさになれば売れるぞー。w

ここ円高メリット銘柄やから引け前には戻すやろ

こりゃあかん、、
しかも信用買い多すぎ・・・
将来の売り圧力がこんなにあってどないして上がれいうねん。。

www

今日あたりが損切する人、買いに行く人、運命が決まりそう。

まあ月曜日は上げ＼(^o^)／

先日の内部告発動画を見て、物申したい。
SONYグループによる芸能事務所トライストーンの企業買収が事実なら、
T社が南青山のROYに買収側であるSONY幹部社員を招き、
違法賭博と言えるハイレートの麻雀に興じた真の目的は、
世間一般には、高額なリベートを渡す為の接待麻雀と受け取っていいだろう。

すなわち、売却側であるT社に有利な条件を引き出す為になされた行為は、
逆を言えば、接待を受けたS社幹部が取引に関与する立場にあったとするなら、
当該幹部が利益相反取引を行おうとしていたと強く推認される。

SONYグループには、速やかに調査チームを編成し、実態解明を急ぐと共に、
上場企業として、株主に対する説明責任を果たしていただきたい。

先進国の行き場のない資金はインフレ懸念のない日本に来るよ。
押し目は買いだよ。

わざと公式発表している予想より上の「コンセンサス」を勝手に作っておいて、「コンセンサスを下回った」とか言うのは、何の為なんだ？

先進国の行き場のない資金はインフレ懸念のない日本に来るよ。
押し目は買いだよ。

ＰＴＳでもずっとアルゴ一定の
間隔と板の出し入れが行われてるのな。

>>4

長いから3行でお願いします。

明日はやばいよ 売るなら朝一 日経先物ダウ先物大幅下げウクライナ 子供の避難所に攻撃相当焦ってる 最後追い込まれたロシアは 戦術核兵器を使う可能性は十分にある もし三連休中に使われたら 株取引どころじゃなくなる 大暴落 値がつかず

独自路線で絶好調のソニーは「メタバース時代」の世界一のエンターテイメント企業になれるか
1/29(土) 9:30配信

ソニーの業績・株価が過去20年でもっとも好調だ──この高収益を支えるのは、映画や音楽、ゲーム事業など、ソニーが長く持っていたエンターテイメント事業だという。これまでバラバラだった各事業が統合されつつあり、ソニーは生まれ変わろうとしているという。

変貌を遂げたソニー
今年2月公開予定の冒険映画『アンチャーテッド』の予告編が2021年10月に公開された際、世界中にいる原作ゲームのファンたちは憤慨した。

主人公の師匠的存在のサリーには、マーク・ウォールバーグはぴったりな配役に思われたが、このキャラクターの特徴である口ひげは一体どこに行ったのかと。

この疑問に対する答えは、2ヵ月後に公開された第2弾の予告編最後のショットで示された。そこではサリーに口ひげがあったが、その謎の全貌を知るには、2月の映画公開を待たなければならない。

このような「炎上商法」は、ソニーの新たな自信の表れといえるだろう。ソーシャルメディア時代に、大人気のプレイステーション・ゲームのファンをソニーが巧みに翻弄しているということだ。

76年の歴史を持ち、日本株式会社の象徴でもあるソニーは、保有するエンターテインメント事業の統合を10年前から目指してきたが、これまで実現しなかった。時価総額1570億ドル（約18兆円）となった今、その野望が達成されようとしていると見る投資家が増えている。

ソニーは、マイルス・デイビスからマライア・キャリーにいたる世界的なアーティストを抱え、ハリウッドの映画・テレビスタジオ、そしてプレイステーションというゲームビジネスなどを長く抱えていた。しかし、「楽器」を作ったり、買ったりしても、そのオーケストラをまとめることはできていなかった。

そして、エンターテインメントの世界を覆す多くの革新が起きる現在、ソニーはようやく各グループをうまく連携させる方法を見つけたようだ。

映画スタジオではスパイダーマンをはじめとするマーベルの大ヒット作が生まれ、ストリーミングサービスに提供できる膨大な映画やテレビ番組を抱える。また、スポティファイやティックトックの成長から利益を得て、音楽事業は世界第2位の規模に復活した。

さらに、ネットフリックスやアップル、アマゾンなどの大企業が必死に参入を試みるゲーム分野においては、ソニーはプレイステーションを通じた数十年の経験を有している。さらに、VR（仮想現実）ヘッドセットなど、メタバースにつながる最先端のハードウェアもソニーは持っている。

長年ソニーを取材してきた独立系アナリストのペラム・スミザーは言う。

「その戦略のおかげで、ソニーは他に類を見ないほど強力な立場にいます。ソニーが持つ音楽、テレビ、映画、ビデオゲームは誰もが欲しがるものです。これらすべてを大規模に連携のとれた状態で保有するのは、ソニーだけです。今後、より没入型の環境でエンターテインメントが消費される時代になることを考えると、ソニーよりメタバースの中心となれる企業は他にありません」

やっと実現したコラボレーション
現在ソニーの株価は20年ぶりの高値を記録し、ソニー株を担当するアナリストの圧倒的多数が「買い」と評価している。

プレイステーションの大人気ゲーム『アンチャーテッド』シリーズの映画化は、グループ間の統合戦略が実行されている良い例だ。

今回の映画公開は、ソニーのゲーム部門と映画・テレビ部門の協力により実現した。サイロ化が進んでいると悪名高かった、かつてのソニーグループにおいては不可能と考えられただろう。

2017年からソニー・ピクチャーズエンタテインメント会長を務めるトニー・ヴィンチケラは、両部門は10年前から同作品の映画化を企画していたと語る。

しかし、このプロジェクトが軌道に乗ったのは、ソニー・インタラクティブエンターテインメントの社長ジム・ライアンとヴィンチケラが話し合った後だ。その後、両社の間でさらに10の共同プロジェクトが立ち上がった。

この20年間のソニーによる投資は判断を誤っているようにしばしば見えた。「感傷的な理由」と表現されるような理由で事業が維持され、スリム化や統合に抵抗のある組織となり、不格好なコングロマリットとなっていた。

「企業文化の問題は非常に重要です。コラボレーションはとても重要です」と、2018年にソニーの最高経営責任者（CEO）に就任した、入社32年目の吉田憲一郎は言う。

『アンチャーテッド』の映画化は、彼がソニーで促進しようとしてきた企業文化変革の一例だ。ソニー・ピクチャーズとプレイステーションのチームのコラボレーションを、彼は「強く勧めてきた」という。

「武器商人」という独自アプローチ
ニールセン社のデータによると、アメリカで毎週もっとも多くストリーミング配信されているのは、『イカゲーム』や『ストレンジャー・シングス』などのネットフリックスのオリジナル作品ではない。33年前に放送開始された名作シットコム『となりのサインフェルド』などだ。

このコメディシリーズは、権利を保有するソニー・ピクチャーズエンターテインメントとの5年契約により、ネットフリックスで独占配信されている。その権利は最終的に5億ドルにもなった。

ソニー・ピクチャーズは、ハリウッドのライバル企業に比べてはるかに規模が小さい。そのため、もっとも賢明な戦略は、独自のストリーミングサービスを立ち上げるのではなく、映画やテレビの権利を最高入札者に売却することだと判断した。ソニーの幹部は、このアプローチを「武器商人」と呼ぶ。

ソニーは昨年、ネットフリックスおよびディズニー・プラスという2大ストリーミングプラットフォームとの間で、2022年から2026年の間に劇場公開される作品のストリーミング権を与える契約を結んだ。この総額は30億ドル近くにもなると推定されている。

ディズニー、アマゾン、アップル、ワーナーブラザーズなどは、ストリーミングサービスへの加入者獲得のため、数十億ドルをコンテンツに投じると予想され、売り手市場となっていることは間違いない。

大手ストリーミングサービスの加入者数が伸び悩むなか、ソニーの「武器商人」アプローチはより賢明だと言うアナリストもいる。

米投資会社カウエンのダグ・クロイツによると、ソニーの今後の問題は、ストリーミング戦争の末にサービスが統合されると、コンテンツの売り先が少なくなり、現在の価格優位性が損なわれることだという。

この影響を低減させるため、吉田はそれを「コミュニティ・オブ・インタレスト」と呼ぶ、ニッチなストリーミングサービスに賭けている。これは、アニメや信仰などに基づく、少数の熱心な視聴者に提供するサービスだ。

また、昨年のインドのジー・エンターテインメントを買収し、インドでも総合的なエンターテインメントのストリーミングサービスを構築している。

ソニーのエンタテインメント事業収益改善のもう一つの柱は、映画部門の改善だ。『スパイダーマン』シリーズの大ヒットが大きく、パンデミックの影響で世界の興行収入が大幅に落ちたなか、2021年も好調だった。

2021年12月公開の『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』は、すでに6億6800万ドルの興行収入を出し、米国映画市場6位となった。それを筆頭に、米国トップ10作品のうち3作品を配給したのはソニー・ピクチャーズだ。

ソニーグループの2021年の利益は、2017年比150％増の9億5000万ドルという記録的な利益になると見込まれている。

ソニーの映画・テレビスタジオは、ディズニーやワーナーブラザーズなどのハリウッドのグループに比べて小規模だ。しかし、近年業界の統合が進んでも、このスタジオを必ず維持することを吉田は約束している。

ヴィンチケラは言う。「規模は小さくとも、3つのエンターテインメント企業すべてを合わせると、私たちは多くの資産、多くの知的財産を有しており、必要なところで競争できます」

ソニー帝国に対する「懸念」
しかし、ソニーにはリスクと疑念が常につきまとうという大株主もいる。海外で事業展開しているとはいえ、ソニーは日本企業だ。世界の投資家は、日本の経営者の利益や価値を創出する力が不足していることに不満を持ち、見下すこともある。

吉田のCEO就任以降、ソニーの株価は180％以上上昇した。しかし、それだけ株価が上がっても、ソニーの時価はアップルの約20分の1に過ぎない。

ソニー株を「中立」と評価する数少ないアナリストの一人であるマッコーリー証券のダミアン・ソンは、ソニーの大変革には警戒すべき点がいくつもあると言う。

特に警鐘を鳴らすのは、1月初めに発表された、新会社「ソニー・モビリティ」の設立だ。電気自動車市場への参入を検討するためのこのプロジェクトは、未来の車は基本的に走るエンターテインメントセンターであるという考えを強調している。テスラやトヨタに対抗するのではなく、自社製品のマーケティングのためという意味合いが強いのかもしれない。

ソンは言う。「ソニーが自動車で成功する可能性は低いでしょう。EVビジネスに力を入れすぎると会社の価値が低下し、何年にもわたって損失が続くのではないかと懸念しています」

あのアップルでさえ7年以上も自動車プロジェクトに取り組んでいるが、明らかな結果は出ていないと彼は言う。

Leo Lewis and Christopher Grimes

開発責任者｢テスラは参考にするが模倣しない｣
ソニーのEV､｢プレステ｣｢aibo｣との意外な共通点
佐々木 亮祐：東洋経済 記者 ／木皮 透庸：東洋経済 記者
2022.01.29

試作車の初公開から丸2年。販売を本格検討するソニーの真意はどこにあるのか。開発トップである川西常務を直撃した。

1月上旬、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2022」。そこで、ソニーグループの吉田憲一郎社長は「ソニーのEV（電気自動車）の市場投入を本格的に検討する」と発表した。

2020年のCESでソニーが開発したEV「VISION-S（ビジョンエス）」の試作車を公開してから丸2年。この間、どのように開発を進め、ビジョンエスはどのように進化したのか。開発の指揮を執るソニーグループの川西泉常務を直撃した。

ビジョンエスは「ショーケース」
――ソニーのスマートフォン「Xperia」は完成品自体でそこまで稼いでおらず、それに使われる部品の1つであるイメージセンサーで稼いでいます。ビジョンエスも、完成車は出すけども、別の部分で稼ぐ可能性はありますか。

ビジョンエスの位置づけは、ソニーブランドをモビリティの世界できちんと示すことだ。

イメージセンサーを車載で使っていただくのは大きなビジネスになる。その“ショーケース”として、具体的な事例として示すのがビジョンエスだ。おそらく今のXperiaも同様の意味合いは少なからずあるだろう。

ひいてはプレイステーションもそうだ。本体は当社のハードウェアだが、ソフトウェアは（ソニーグループのゲーム事業子会社の）SIEも出すし、ほかのゲームソフト会社も出している。ハードウェアを起点として、エコシステムを作っていくことに重きがある。

――プレイステーションといえば、本体は採算割れギリギリの価格で販売し、その後ソフトウェアや月額制有料会員サービスで稼ぐビジネスモデルです。

当社が販売しているaiboでも、買った後にユーザーに楽しんでもらう月額制サービスを提供している。（いずれは）自動車もハードウェアの売り切りで（顧客が）高い、安いと判断する時代ではなくなるのではないか。

（自動車も）顧客が購入した後の楽しみ方を考えるフェーズに移っている。ビジョンエスも販売後に付加価値を提供していき、トータルでビジネスを構築していきたい。顧客にその価値を認めていただけるかどうかがカギになる。

ユーザーとのダイレクトな関係を築き、ユーザー体験を向上し続ける。これはプレイステーションであれ、aiboであれ、ビジョンエスであれ、変わらない。顧客との結びつきに関しては、これまでのソニーの価値観を維持していきたい。

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――ビジョンエスを一般販売するときの価格や投入時期はどう考えていますか。

ビジョンエスには先端のIT技術を投入するため、現実問題としてあまり安い価格にできない。価値を認めていただける顧客に、それなりの価格を提示することになる。もちろん、なるべく安くする努力はしたい。

投入時期については、はっきりと言えないが、新興勢力も次々に出てきて、EV化のスピード感が増している。そうした時代の要請にきちんと対応していきたい。

2年前から進化した3つのポイント
――「量産の予定はない」との方針を転換して、量産車を一般消費者向けに販売することを本格検討します。なぜ方針を転換したのですか。

2020年のCESで試作車を発表して以来、開発や検討を進めてきた。一般販売に向け、まだすべてクリアできたわけではないが、EVとして商用化を検討するに値するレベルになった。

2年前から進化した部分は大きく3つある。1つがイメージセンシングの技術だ。（これまでスマートフォンなどに多く使われてきたが）モビリティへの適用の可能性が広がった。

加えてネットワーク。今後、自動車がネットワークに接続することは大前提になる。5G通信のネットワーク網も含めた、ネットに繋がった世界での技術の可能性が広がった。最後に、もともとソニーの強みでもあるエンターテインメントの部分も進化した。

――この2年間、最も力を入れて開発した部分はどこですか。

全体的なボトムアップを続けてきた。とりわけ「走る、曲がる、止まる」という車の基本動作はソニーの中に知見がなかったので、地道に勉強して開発してきた。

既存の自動車産業のサプライヤーが構成する車の作り方に対して、ソニーならどういう組み立て方ができるのか。これまでメカニカル（機械的）に制御されていた部分が、EVではソフトウェアによる電子制御が増えていく。

技術的にはまだまだ伸びしろがあり、ソニーとしてもやるべきことはたくさんある。われわれが持つIT技術とかけ合わせて、どう車を進化させられるか。そうした議論を協力会社と重ねてきた。

――試作車は自動車受託生産大手のマグナ・シュタイヤー（オーストリア）に委託しましたが、マグナ社の生産キャパシティはそれほど大きくありません。量産にあたって、どのような会社と提携していきますか。

やはり、車としての完成度を維持できること。走る、曲がる、止まるをきちんと担保して、安心して乗れるということ。そこの実現性をよく見極めていきたい。

2020年のCES以降、世界中のさまざまな自動車メーカーから話をいただいており、実際に話を進めているところもある。サプライヤーやIT系の会社、ほかのサービス事業者からも、ありがたい話をいただいている。

――車内空間でのエンターテインメントを楽しむとなると、システムが運転の主体となる自動運転レベル4、5の世界になります。

現実的にみると、そこに行き着くにはまだ時間がかかるだろう。先端技術のレベル4や5の可能性は当然大事だが、今の（人の運転をシステムが支援する）レベル2以下のADAS（先進運転支援システム）でも交通事故はたくさん起きていて、まだ課題がある。

目下起きている交通事故を減らす、なくすことに対しても、ソニーのセンサー技術でまだまだ貢献できる。理想と現実の両面を追っていきたい。

ソニーらしいやり方を模索する
――EV専業で最大手のテスラが、2021年の販売台数が93万台と、ほぼ100万台メーカーになりました。川西さんはテスラをどうみていますか。

テスラも創業から20年近く経っていて、いろいろ苦労してきたと思う。1つの自動車ブランドを立ち上げるにはそれぐらい時間がかかる。そういう意味では決して簡単ではない。テスラを参考例として注視はしているが、模倣する気はない。ソニーとしての新しいやり方を考えていきたい。

EV化のトレンドがなかったら、おそらく当社も参入していない。少なくとも、エンジンやトランスミッションを今から頑張る気にはなれない。

――あらためて、ソニーグループ全体にとって、今回のEV参入表明にどのような意義がありますか。

ビジョンエスは、今手がけている事業領域、すなわちコンシューマーエレクトロニクス、半導体、ゲーム、映画、音楽、金融と、すべての出口になっている。もっともシナジーを出しやすい領域がモビリティだった。ソニーの技術力を示すブランドアイコンにしていく。

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ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、東京都港区に本社を置く日本の総合電機メーカー。
ソニーグループの完全子会社。

2021年4月1日のグループ再編以前の法人（旧：東京通信工業株式会社、現：ソニーグループ株式会社）と、以降の法人（旧：ソニーモバイルコミュニケーションズ）は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「ソニー」を名乗った法人について連続して扱う。